クビきり・非正規化で労働者を犠牲にする社会を変えよう！

これが許せるか！！東電が、経営陣のハラ切りの代わりに、福島原発大事故の賠償責任を労働者にかぶせ、数千人クビきり・賃金カットの方針！

　東電が労組との間で数千人規模の人員削減と給与カットを軸にリストラ実施で調整に入っていることがわかった。「従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ」というものだ。

　何という許しがたいことをするのか！カネ儲けがすべてで、そのためには危険を百も承知で「原発安全」の建前で地震の巣の上に原発立地・稼働を拡大し、相次ぐ原発放射能事故をごまかし続け、３・１１大地震・大津波でチェルノブィリ事故を超える空前の大人災を福島原発大事故をひきおこし、いつ果てるとも知れない犠牲と被害を現在進行形で拡大し続けているのが東電はじめ電力資本だ。この大犯罪者たる東電資本が、経営陣の進退についてはシラを切って居直り続投し、経営陣がハラをきって謝罪・賠償するかわりに自社社員＝労働者数千人の人員削減と給与カットで手元資金を確保し、賠償金支払いに備えると言っている。腸が煮えくりかえる思いだ。ふざけるな！天人ともに許すべからざる大悪事だ。この東電の大リストラ方針を黙認・追認しそれによる東電ねん出の賠償金では足らない分は電気料金値上げと増税で国が全面的に支援する（海江田経産相）という政府も許しがたいし、あろうことか経営陣を存続させリストラ案の調整に入っている東電労組・電力労連も許しがたい。

新自由主義は破たんをいつも労働者に犠牲転嫁

クビをきるなら原子力大災害＝大人災ひきおこした東電経営陣と政府を全員クビにしろ！

　いったい誰が何がこの空前の大事故を引き起こしていると思っているのか！自ら嘘を百も承知で嘘八百の「原発安全」で儲け放題の原発推進を自己目的化し、「原発の全世界への輸出」戦略のために炉心溶融の激甚事故が最初から起きていることを隠ぺいし続けてきた東電ではないか。炉心溶融が事故発生直後に判明しながら一カ月にわたって「燃料棒の損傷のおそれ」とごまかし続け、「１・２・３号機の燃料棒の溶融」を東電と原子力安全保安院が認めたのはつい先日だ。

　▲　この一ヶ月間余というもの、東電資本は、自社社員にかん口令を敷き、自社現場社員・技術者と下請・孫請けの協力会社社員を高放射線量の原子炉現場に１日２食、床に雑魚寝で不眠不休の突貫作業に従事させてきた。当然に全員が被曝だ。

　▲　「死の灰」と「死の水」が大量に放出され続けているさなかに「危険性はあるが直ちに健康に影響はない」とウソをつき続け、周辺住民に即時緊急避難を実施せず危険にさらし続け、次々と放射能汚染数値が明るみに出るや、場当たり的で乱暴な避難指示を実施し、着の身着のままで十数万人を移動させた。避難地の住民に対して「一時立ち入り」を時期を見て決定すると言っているが、チェルノブィリでは半径３０キロメートルは事故後２５年間封鎖・立ち入り禁止地域だ。（※そのチェルノブィリ事故の補償をカットする政府に対して４月１８日ウクライナのキエフで被災者の怒りの大抗議デモが闘われたとテレビ朝日は報じている。）

→http//www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210418025.html

東電と政府は、福島事故原発周辺３０キロは「死の地」となったことを知っている。故郷を失う住民に《故郷に最後に足を踏み入れ、二度訪れることのない別れ》の機会を「一時立ち入り」と言っているにすぎない。半径２０キロ圏は封鎖、誰の立ち入りも禁止する警戒＝居住禁止地域にされたのだ。

　▲　福島産の農産物と漁産物の出荷規制と風評醸成で福島の農漁民から生存の糧＝営農と漁労を奪い続けている。チェルノブィリでは「死の地」は半径３０キロの封鎖地域だけではない。半径３５０キロの範囲に１００もの営農・畜産禁止の地域がある。１９８６年４月２６日の事故から２５年を経た今もだ。

　▲　避難先の被災地の子どもたちは「福島」の子というだけで「放射能がうつる」と差別にさらされている。

　▲　電力需給の机上の操作による「無計画停電」の強行で生産現場と地域に大混乱とパニックをひきおこし、生産ラインの縮小と零細企業の倒産、経営破たん、労働者の大量解雇を生み出した。

　　・・・・・誰が、この事態をひきおこした！すべては東電と政府がひきおこした。罪万死に値する国家的大犯罪だ。むろんのこと、東電労働者のせいではない。もとより、この犠牲と被害は、弁済しようにもカネで償えるものではない。だが、国と東電にはどんな巨大な賠償額になろうとこの自らがひきおこした大罪への謝罪と損害への賠償の義務が百パーセントある。ところが、東電も東電のこのリストラ方針を黙認・追認している政府も、あろうことか、経営陣の責任を不問にし、東電社員＝労働者の人員削減・給与カットで東電労働者を「贖罪」のイケニエにしようとしている。労働者のクビをきる？ふざけるな！東電経営陣のクビを切れ。東電労働者の給与をカットする？ふざけるな！東電全経営陣全経営幹部の全給与全財産を没収しろ。東電と総がらみ・グルになっている政府・官僚、保安院、その政府・東電の大人災を容認し原発を容認している全与野党国会議員・地方議会議員の全給与、全財産を没収しろ。

カネ儲けのために労働者農民漁民子どもを犠牲にする社会・・・今こそ断ち切り、ひっくり返そう！

　この福島原発事故の賠償問題での東電対応＝人員削減・給与カットが示しているのは、政府・東電には「原発推進」による未曾有の原子力災害＝大人災に対する反省の色さらさらなしということだ。東電経営陣が「進退」問題を開き直り、続投を表明し、退陣の代わりに自社の労働者のクビきり・給与カットで臨むと表明していることは、この大惨事のこの期に及んでも自らの「原発推進」経営戦略をいささかも変更する必要がない「（電力資本として）正しい」ことだとあくまで原発推進を強行するということだ。ハッキリ言って「自分（経営陣・資本家の）カネ儲けは正しい」「東電経営陣としては何も悪いことはしていない」「賠償には、自分たち経営陣の財布からは一円たりとも出す気はない」「償いは会社としては社員削減・給与削減で示せばいい」という考えだ。労働者は労働者として怒りを爆発させずにはいられない。こういう連中が、被曝死の危険がある原子炉内作業に「日当４０万円出すからやってくれないか」とヒトの命をカネで買う（「カネは払うからその代わり命をひとつくれ」）ということを平気でやっているのだ。ロボットでなければ作業できない高放射線量の事故原発内で働けとは、もはや連中はヒトの命など何とも思っていないということだ。

　ここには東電・政府ー資本というものの労働者観、非正規観、人間観があけすけに示されている。要は、クビきりも賃下げも自由、ヒトの命など一切顧みない、ただひたすら儲けが出るもであれば労働者や住民をどんな目に合わせてもかまわない、自分たち（資本家）が儲かっていくことが万事であり、そのためにはどんな犠牲を生んでも一向に構わないという資本の論理である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

統一地方選の争点＝低賃金非正規化・ワーキングプア

労働者の団結で、原発なくせ！社会を変えよう！

　東電・政府の福島原発事故対応との闘いは、極限的な新自由主義との闘いであり、「経済の再生のためには雇用構造は９割をパート・アルバイト・派遣等の非正規雇用とする」という生きていけない超低賃金・不安定雇用＝非正規化との闘いの最先端である。

　今回示された東電のリストラ方針は、既に東日本を先頭に全国で始まっている震災解雇、節電解雇、便乗解雇の象徴的な更なる引き金になろうとしている。大事故・大人災の元凶・張本人が自らの大罪を開き直り、労働者のクビきり・大失業に道を開こうとしている。

　政府・東電の原発事故対応と原発推進政策維持・強行は、「労働者農民漁民子ども住民は死ね」という全労働者階級全人民への宣戦布告である。夥しい犠牲がはてることなく拡大し、瓦礫と汚水と腐臭と感染の中で被災地が生き抜こうとしているのをよそに、「被災地を世界の最先進地域として復興させる」という復興ニューディール戦略を財界は掲げている。まるで東日本大震災は道州制導入の好機といわんばかりの地域主権型道州制の議論が、「復興」議論として犠牲者と被災地を鞭打つようにかまびすしくなっている。

　被災地の怒り、クビきり・大失業への怒り、業を奪われた農漁民の怒り、故郷を奪われた地域住民の怒りこそ、生きとし生ける労働者人民の叫びであり、人間の叫びである。カネ儲けのために犠牲者を拡大するこの社会をひっくり返そう。被災地の怒りを支援し、労働者の団結、労働者農民漁民学生市民の団結で社会を変えよう！

保育民営化に絶対反対！図書館全館指定管理阻止！

焦点は杉並区職、闘う労働組合をよみがえらせよう

　統一地方選（杉並区議選）で「防災」「復興」を掲げて「原発廃止」「原発絶対反対」を掲げない政党、会派、組合は、すべてクビきり・大失業、民営化・非正規化に対して労働者の団結で闘うことに反対している。日本共産党にせよ、無所属区民派にせよ、たとえば▲保育民営化に対して「反対」せず、「よりよい保育」「公的責任で良質な保育」を対置して、保育労働者の民営化反対闘争にブレーキをかけて抑圧・敵対し、逆に「待機児童ゼロ」という保育民営化＝「子ども・子育て新システム」の先取り推進に唱和・率先協力している。時給８００円台のパート・アルバイトという保育労働者の低賃金非正規化に反対しない。保育労働者の団結と労働条件確保の闘いがあってはじめて子どもの命が守れるギリギリのところに立たされているのに、保育労働者の決起に反対し、子どもの命に危機感覚える保護者と保育労働者との団結を分断・妨害している。▲杉並区立図書館全館指定管理に対しても「図書館をもっとよくする」と言って、指定管理者制度全館導入に絶対反対とは決して言わない。「第３者機関による検討で慎重に実施（強行）する」という田中区長の方針を評価し、保育の場合同様に図書館職員を時給８００円台という低賃金不安定雇用のパート・アルバイト職員に切り換える指定管理の実体、労働条件悪化とそれによる図書館事業の解体・後退について批判しない。

　杉並まるごと民営化の田中区政との闘いは超低賃金・総非正規職化との闘いだ。もはやどこにいても、生きるためには食うためには団結して立ち上がるしかない。杉並区議候補７２名中、７１名の候補には、綺麗ごとの抽象的公約はあっても、原発推進、クビきり・非正規化の田中区政との対決は微塵もない。いま労働者階級に必要なのは原発推進、労働者住民犠牲の田中区政と命を賭けても絶対反対で闘う議員だ。私たちに必要なのは、労働者の団結を呼びかけ、全原発の即時停止・廃炉、保育民営化絶対反対、田中区政との対決を訴える闘う議員だ。

　クビきり・低賃金に反対！民営化・非正規化に反対！非正規職を正規職に！これは田中良の杉並区政との闘いで今こそ強く掲げられなければならない。これは統一地方選（杉並区議選）の重要な実質的争点だ。闘う杉並区職労働運動を正規・非正規を超えてつくりだそうということです。原発なくせ！社会を変えよう！