政府が「賃下げ・クビきり自由」のための公務員制度改革素案を発表。

　12月6日、政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が明らかにされました。

人事院勧告制度を廃止、公務員庁を創設

　素案は、①労使が自律的に職員の勤務条件を決定し得る仕組みに変革し、主体的に人事・給与制度改革に取り組むことなどにより、効果的で質の高い行政サービスの実現を図る、②国家公務員の労働関係に関する法律案（仮称）などの関連法案に国家公務員に労働基本権を付与し、団体交渉で職員の勤務条件を決定する制度の整備を盛り込むことを新制度の目的として掲げ、そのために③公務員に協約締結権を付与し、給与、勤務時間、昇任、降任・免職や懲戒の基準などを、労使交渉で決定することを具体的に定め、④それに伴い人事院勧告制度を廃止するというものであり、⑤争議権（スト権）については「懇談会」の議論を踏まえて法案提出までに検討を進める、⑥労使交渉で労働組合に対する使用者機関として公務員庁を新たに設置する、としています。

「労使交渉」でクビきり・賃下げを決定する仕組み

　見ての通り、《賃下げ・クビきり・労働条件の切り下げの自由》を国＝政府に与えるもの以外の何ものでもありません。要するにスト権はもちろん与えず、協約締結権を与える代わりに、人事院勧告制度は廃止し、労使交渉を通して賃下げ・クビきり・労働条件の切り下げを決定するというものです。ご存じのように、菅民主党政権は「総人件費2割削減」「人事院廃止」廃止を掲げています。人事院勧告でどんなにマイナス勧告が出ても、とても2割削減には届かない。政府にとっては、もはや人事院勧告制度そのものが邪魔になっているということです。

　これを来年通常国会に上程しようとしている。実際には財界の強力な積年の階級的意思として、公務員労働運動の解体、そのための公務員制度の廃止、すべてを民間並みとする新制度の構築があり、2008年6月の第169国会で国家公務員制度改革基本法で、この基本線は2011年新法制定、2012年度新制度実施のロードマップが決まっている。この自公政権時代の基本法制定時に民主党は、連合をバックに「公務員への労働基本権（協約締結権）付与による労使交渉による自律的労使関係制度への改革」を条文に盛り込んだ。民主党・連合政権という政府のもとでしか現実化しえない、「労使交渉による労働運動解体」のための反労働者的な制度設計で成り立っている。2011年は目の前の来年のことだ。民主党政府にとってはもはや後がない。公務員制度改革は民主党・連合政権にとって資本家救済政府として何が何でも強行しなければならない階級的使命だということです。

公務員制度改革法案の来年通常国会上程を宣言した菅民主党・連合政権をたおす！

　菅首相が「たとえ内閣支持率が１％になっても辞めない」と繰り返し言っているのは、この公務員制度改革の強行を遂げるまでは何が何でも辞められないというのが根本にあるとみてとるべきでしょう。財界も菅民主党・連合政権にそれを賭け切っています。

　決戦は避けて通ることができない、その決戦のときがいたりました。菅民主党・連合政権＝資本家救済政府をたおす！引導は私たち労働者階級人民がやつらに渡さなければならない。公務員制度改革・公務員攻撃もろとも政財界を引きずり倒す！その怒りの総反乱、それが既に始まっている2011年決戦です。政財界は完全に追いつめられ、法案ひとつ通すことすらできないまでにガタガタ、グラグラの危機に立っています。それだけに敵はなりふりかまわず必死だということです。その政財界の後がない必死の階級意思をはるかに凌駕するすさまじい怒りの大爆発で菅政権＝民主党資本家政府打倒、法案上程粉砕の大反乱をおこしましょう。

 

決戦の2011年。公務員制度改革法案絶対阻止、「子ども・子育て新制度」法案絶対反対・上程阻止を真っ向から掲げて嵐のような反政府闘争にたちあがろう

 公務員制度改革法案（素案・関連法案）と「子ども・子育て新システム」法案は《双子の大反動法案》です。前者も後者も来年通常国会に上程されます。前者は「国家公務員法改正」法案であると同時に「地方公務員制度の改革法はこの法律に準拠する」と地方公務員法改正を同時必然化する構造になっています。後者は地方公務員＝自治体職員の最大広範の実体をなす保育所職員の解雇を含む保育園の民営化の法律であり地方公務員制度解体の突破口です。この同じ年、来年4月には統一地方選挙が実施されます。60年安保闘争、70年安保沖縄闘争をこえる国会デモ、反政府デモをつくりだそう。60年、70年を超える大決起は労働者の職場反乱、ストライキ決起、ゼネストによって大爆発します。怒りこそすべてです。

　☆戦争絶対反対！

　☆「クビきり・賃下げ・労働条件切り下げ」自由の公務員制度改革法案絶対阻止！「子ども・子育て新制度」法案上程阻止！

　☆菅民主党政権をたおせ！

　☆青年先頭に闘う労働組合を復権して大反乱をおこそう！