杉並区と国の2014・７・９秘密『覚書』破棄し、「あんさんぶる・税務署交換」計画を白紙撤回せよ

今回記事は、前回記事との関係で連載の⑥となります。

特報・杉並版

 （児童館・あんさんぶる―地域・職場版）

 

１１月杉並区議会の焦点

　　11月18日から杉並区議会第四回定例会がはじまった。当然に幾つもの争点があるにせよ、当通信としては、以下の3点を超重視する。

「科学館条例廃止」条例ー科学館廃止条例を怒りを込めて弾劾する！

　　一つは、１９６９年以来４６年間という長きにわたって、全区の小中学校の子どもたちと学校教員、地域住民に親しまれ理科教育にとどまらない、すぐれた科学教育と学習の場となってきた清水の科学館の廃止が、今区議会での科学館条例の廃止を決定する条例で強行されることだ。年間２万人の利用者がいる類まれな施設だ。いまだ科学館廃止について知らされて驚く人が多いが、区は、既に、今区議会での条例を待たず、科学館条例がある状態で、一年前に、この廃止を「決定」し、科学館内の設備、器材・機材・教材等をｈぽとんど運び出して同館を空っぽにし、そこで働いてきた職員を追い出して、「常設展示見学と講堂等の貸出のみを行っており、平成28年3月に閉館します。」とだけ館内に掲示し、「来年4月まで閉鎖」と事実上の廃館状態にし、同館で行われてきた毎夏休みの移動教室やプラネタリウム授業・体験等々ことごとく廃止し、出前授業や移動式プラネタリウムと称するまがいものに置き換え、ついには、職員全員を解雇した。「公の施設の設置・管理は条例で定める」という地方自治法２４４条の二も無視し、条例によらず、科学館の施設廃止と職員解雇を強行してきた。こうして実際には「完全に廃止」したものを今区議会で「条例」で後から議決承認するというこの断じてゆるすべからざる田中区政手法で、杉並区施設再編整備計画による廃止第一号とした。このやりくちと科学館廃止を許すな。

　　１８日田中良杉並区長名で議案提出された科学館廃止条例議案は、以下の通りだ。 

「杉並区立科学館条例を廃止する条例

杉並区立科学館条例（昭和４４年杉並区条例第１４号）は、廃止する。

 附則

 １ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

 ２ 杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例（平成２６年杉並区条例第１１号）の一部を次のように改正する。

 第２４条を次のように改める。

 第２４条削除

 附則第１項第４号中「、第２４条」を削る。

 （提案理由） 

科学館を廃止する必要がある。」

 　　４６年もの間児童と教員、区民が利用し、年間２万人がいままで使ってきた、しかも他区には例がなく、全国全世界からも注目されてきた科学館、耐震改修も行われており、いかなる廃止の理由もない科学館を廃止するのに、たったこれだけだ。区長や官僚は、「条例案の議案の定型とはこういうもので異とするに足りない」というだろうが、こんなふざけた条例はない。この科学館廃止を弾劾しないなら、同じように、４１児童館が「児童館を廃止する必要がある」の一言で廃止されることも容認するということであり、「狭あい道路拡幅整備条例改定」条例も「現行条例は改定する必要がある」のたった１行の理由で看過し容認し、目下最大の紛争となり、地元町会あげての大抗議運動が起きている「あんさんぶる荻窪・税務署等財産交換」も「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署・公務員宿舎跡地の交換は必要である」の区の一言で屈服し容認することになるということを意味する。冗談ではない！田中区政と闘わず、この科学館廃止条例に絶対反対を表明し怒りの抗議を叩きつけないなら杉並区議会（政党・会派・議員）も何から何まで腐りきっているということだ。

 

地域破壊・再開発のための住民の私宅・私有地の強権的接収

「狭あい道路拡幅整備条例改悪案」ぜったい反対！

　　二つ目は、１１月７日に審査会が最終答申を出し、田中区長が「今年度内に条例を通す」と表明している「狭あい道路拡幅整備条例の改定」の条例案の問題だ。今区議会提出の条例案には搭載されていないが、１１月議会では、審査会最終答申が出された以上、徹底的に弾劾しよう。

　　「木密地域解消・不燃化地域化」とか、「緊急車両通行」「利便性」などもっともらしい理由をあげているが、狙いは、更地化、追い出し、再開発のためだ。田中は「タネ地はつくるもの」と考えている。仮に百歩譲って、前掲の「理由」に一定の合理的根拠があるとしても、だからと言って、現にそこに住み、所定の道路拡幅方針に応じて改修することができない住民に、「強権」を発動して、無償で拡幅にかぶる部分を接収する、そこに住めなくするなどという権限は区にはない。田中区長の以下の言辞（趣旨）を見よ。

　“憲法・法律、財産権などと言ってたらいつまでたっても道路はひろがらず、再開発ができない！都市部再開発のためには私権制限もさけられない！”（田中良杉並区長）

★★★参照：当通信の下記記事に基本的なことは既報しています。

http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/3d1d11fd23439826653a7dccf2cc740b

杉並区の「狭あい道路拡幅整備条例改定案」ゆるすな！児童館全廃・あんさんぶる廃止阻止とひとつの闘い　　2015年01月18日 | 杉並田中区政批判

http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/731a9473624930141f62834422b6d178?fm=entry_awp

杉並田中区長、対象１６３人・回答７２人のアンケートで「私有地を道路拡幅に強制取りあげ」の条例めざす！   2015年02月12日 | 激突！２０１５年４月杉並区議選

2015年02月12日 | 激突！２０１５年４月杉並区議

　　この「狭あい道路拡幅整備条例改悪」条例に率先して積極的賛成を先の区議選でも表明している無所属区民派をはじめとした政党・会派・議員は、紛れもなく田中与党として、利権政党・利権会派・利権議員として登場している。

あんさんぶる荻窪（荻窪北児童館）廃止に絶対反対！「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換」ゼッタイ阻止！

★１０・２０天沼小説明会で区はこれまで１０か月間言明してきた「来年２・３月区議会財産交換条例案提出」予定を「今後のスケジュール」では触れることができなかった！区は、なぜ、これまで公表・説明し続けてきた２０１６年２月区議会「財産交換条例案」提出予定を引っ込める破目に至ったのかを区自ら明らかにせよ。

★２０１４年７・９秘密「覚書」だけが「明文根拠」で「財産交換計画」を強行し、条例化をはかることが実際に根本的に行き詰った以上、「覚書」を破棄せよ。

★いま区がしなければならないことは、「覚書」締結事項でも条例にできるように、あれこれの解釈・改定の醜い悪あがきをすることではなく、いまだ正式には議会でも住民説明会でも区の公式区政資料等の公文書でも自ら公開していない「覚書」とそれをめぐる全経過を公開し、「覚書」締結事項がこのかん区が「財産交換」条例案の骨子としてきたものである以上、「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・公務員宿舎跡地の財産交換」計画そのものを白紙撤回せよということだ。１１月区議会では、この覚書問題、このままでは絶対に条例には区が運べない法律問題が必ず火を噴く。火を噴く以上は、手直しや出直しではなく、火を噴かざるを得ない、そもそもの「荻窪５丁目のあんさんぶる荻窪（土地・建物）」と「荻窪税務署（土地・建物）及び公務員宿舎跡地（土地）」のパッケージ交換とその順次先行手法そのものが、ことごとくイカサマ・違法であることが区に対する徹底追及で明かにされねばならない。

　★今区議会は、「特養整備」「特養増設」を「１億総活躍社会ー新３本の矢」で打ち出し、読売・産経・日経はじめメディアが毎週その大宣伝を行っている中で開かれていることにも最大の留意と注意を払おう。「６００兆円ＧＤＰ」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」の三大大風呂敷デマとして、その具体的政策手段として「特養整備」「特養量産」が掲げられ、その方法として「国有地格安貸し出し」「賃貸物件として特養の土地・建物の規制緩和」が出されていることだ。

足下をすくわれて、「財産交換より、安くつく国有地貸し出しで行こう」という議論にはめられてはならない！区は「あんさんぶる財産交換で天沼３丁目特養」も「政府の緊急政策もやる」という考え（１０・２０説明会での区説明）だ。

　　安倍が「国をあげた成長戦略」の柱中の柱として掲げる「第２の矢ー待機児童ゼロ」「第３の矢ー介護離職ゼロ・特養整備」は大ウソとだまし討ちだ。首都圏９０カ所の国有地の格安貸し出しによる特養整備」や「規制緩和による地主の特養建物建設、土地・建物まるごと賃貸物件化による民間貸し出し・特養整備」でどんなに「特養」施設を「量産」しても、いまの「入所待機者解消」や「介護離職を避け得うる特養確保」には至らない。「施設（入れ物）」以前に、介護を担う職員が低賃金・劣悪労働条件そのままの現状では「人」が絶対に不足し続けるからだ。まともな労働条件なきところに特養などなし！なぜ介護職員がどんどん辞め、なぜ新たに介護職員募集に応募する人がいないのか、安倍はいっさいここに触れていないし、それは安倍が気付いていないからではなく、「介護職員の給与や労働状態などどうでもいい」ひいては「介護などどうでもいい」と本心では思っているからだ。「介護報酬を切り下げ」ている安倍政権の考え方をみよ。「しもじもの労働者世帯・勤労者世帯の介護などかえりみる必要ない」という考えがあり、「介護職員なんかどんな労働条件でもいい」という考えがあるのだ。すべては「企業のカネ儲け」だ。

　　　メディアの洪水のような「特養整備」「特養量産」キヤンぺーンに騙されるな。行き着くところメッセージの「アミ―ユ」やつい先日１００を超す介護施設を損保ジャパン興和に一括売却した「ワタミの介護」のように虐待事件とブラック職場と化している民間介護企業と特養建設に群がり、儲けるゼネコン、不動産会社、銀行、地主を潤すだけの話であって、決して、高齢者の介護、福祉のためではない。

　　　安倍が打ち出したこの民間企業のカネ儲けのための「特養整備」「特養量産」に、乗っかって、「国有地廉価貸し出しで特養整備」に唱和する会派、議員、政党が、ゼネコンや地主と一緒になってフィ－バーアップしている惨状はとんでもない話だ。そこをはっきりさせろ。安倍が私たちの家族である高齢者の介護を本気で考えていると思うのかー眼をそらせず、胸に手をあて、親たち、高齢者のこと、介護職場のこと、次々と職場を辞めざるを得ない介護職員のこと、特養からブラック施設に至るまで介護現場で起きている安全崩壊の現実に目を覆うことをせず、向き合ったら、絶対に、「政府・国（＝安倍）の緊急政策、第３の矢」に基づいて「特養整備」に賛成などとは口が裂けても言えないはずだ。

　　　とりわけ、それが、杉並田中良区長の「喫緊の特養整備」と絡み合って、「あんさんぶる問題での財産交換のやりかたより、政府緊急政策で、国有地貸し出しに依拠して特養を整備すべき」と言い出していることは到底看過できない。特養は必要だ。当然だ。しかし、国と自治体の責任で、公立の特養、介護職員の賃金・労働時間等労働条件が十全に確保され、介護施設の安全環境が確保される特養をこそ、高齢者も家族も求めている。ここをハッキリさせない「政府緊急政策」への便乗は、まさに「１億総活躍社会」、挙国一致の「成長戦略」推進の翼賛以外の何ものでもない。それは「特養は喫緊」「特養増設は区の最優先施策」を掲げた田中区政の「あんさんぶる荻窪廃止ー天沼３丁目特養」に結局は協力するものだ。ここをはっきりさせよう。

　　11月区議会は超重要だ。区がどうするのか、どう答え、どうごまかそうとするのか。区議会に議員席を置く政党、会派、議員が、どういう態度と質疑、または唱和・沈黙でその姿勢・責任性を明かにするのか。ここまで煮詰まってきた、その中で、私たちは耳目を議会に集中している。そして議会がどうあろうと、どう行動しようと、私たちは私たち自身のためにどこまでも一歩も譲らず闘うということだけは、何がどうなろうと確実なことである。