極限的大増税＝「社会保障と税の一体改革」大綱の閣議決定弾劾！
2月17日、野田政権が「社会保障と税の一体改革」大綱を閣議決定した。満身の怒りで弾劾する。3・１１原発いらない！福島県民大集会（郡山開成山野球場）の大結集、反原発・反失業ー非正規職撤廃・公務員大攻撃絶対反対・大増税絶対阻止の怒りの大爆発で野田政権実をひきずりたおそう。
第一に、消費税率の2014年4月8%への引き上げ、2015年10月10%への引き上げの増税大綱だ。大綱には、公表された政府試算でもさらにそれ以降さらに7%消費税率を引き上げても60年後の制度となるという「最低保障年金」まで1月6日の素案通りに盛り込まれている。現在の全世界的な金融危機、財政破たんからしても、際限のない極限的大増税の道を開こうとしていることは明らかだ。
金融不安も財政破たんも、私たち労働者人民のせいで起きていることではない。全部、社会を牛耳る資本家階級と金融資本のせいだ。カネ儲けがすべての新自由主義とそのもとでの労働者人民を食い物にしたサブプライムローンに象徴される金融商品化経済、マネーゲームとその破たんがつくりだした。その破たんに対して、「負担を分かち合え」だって？！冗談じゃない！ひとにぎりの大資本家、金融資本のぼろ儲けがひきおこした国の財政破たんに対して私たちが犠牲を強いられねばならないいわれはない。そもそも、1%にも満たない富めるものだけがますます富を膨らましているというのに、99%の私たちはますます生きていけない貧しさを強いられ、私たちの日常の生活・生計はとっくに悪化し破たんているのだ。その持たざる私たちからさらに「最後の血の一滴」まで搾りとるように、むしりとるというのが消費増税だ。絶対に認められない。
そのために新設しようとしているのが、社会保障・税の共通番号制度導入だ。大綱はこれも明記している。政府は「マイカード」などとあたかもこれで社会保障給付を安心して受けられるかのような砂糖菓子のようなイメージを与えようとしているが、とんでもない！社会保険料と税金の課税・納付状況を電子化し、保険料・税を強制徴収し、負担できない者には給付も制限するための識別番号制度だ。
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民・自・公3党政調会長が国家公務員給与７・８％削減で合意・・・・2008年国家公務員制度改革基本法成立で手を組んだ自・公・民3党が談合、自治体による地方公務員給与削減と（国家・地方）公務員制度改革＝360万人クビきりを目指す！
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第二に、大綱は衆議院議員定数80減と国家公務員給与大削減を明記している。大綱そのものには自公野党は「与野党協議」に応じていないが、この大綱閣議決定の同じ日に、民自公政調会長で、国家公務員給与について、①0.23%引き下げの人事院勧告の昨年4月分にさかのぼっての実施、②（①の人事院勧告分を含めて）2012年度・2013年度の7.8%引き下げで3党合意した。
大綱は、国家公務員給与削減法案と国家公務員制度改革関連法案の早期国会上程・成立を明記している。17日の民自公3党合意では、国家公務員制度改革関連法案の審議入りと合意形成の環境整備」と「地方公務員給与削減の付帯決議に向けて、国会審議を通しての合意形成」「地方自治体において条例で実施する（※させる）」が確認されている。
自公野党は「大綱には事前協議には断じて応じない」などと言っているが、公務員制度改革、つまり（国・地方の）公務員総人件費削減と大量クビきりにむけて、政府与党も自公野党もおぞましい翼賛茶番劇を演じているということだ。「国民に負担を求めるためには隗より始めよ、身を切る覚悟」（野田）の核心＝公務員攻撃で与野党は完全に一つだ。「事前協議には応じない」が「国会審議でなら与野党合意する」ということだ。
しっかりと見ておかねばならないことは、国家公務員制度改革については、その基本法案を2008年第169国会で自公民3党合意で成立させているということであり、その基本法では▲遅くとも2012年制度実施のための国家公務員制度改革法案の成立、▲地方公務員法制度改革については国家公務員制度改革法で定めるところを参照・準用して実施するという趣旨を付帯して確認していることだ。2008年の自公民3党合意と今回の２・１７民自公3党合意にほとんど隔たりはない。２・１７民自公政調会長3党合意の意味するところは明白である。
そして、この動きと根底で同じ動きの先兵として、橋下徹大阪市長が市職労から組合事務所を取り上げ、「公務員と公務員労組をのさばらしておくと日本もギリシャのようになる」と公務員労働者クビきり・賃下げ・組合解体・団結（権）圧殺を扇動し、「維新の会」の衆議院選挙での国政への大量進出をめざしているということであり、都知事・石原慎太郎やみんなの党をはじめとした公務員攻撃勢力、道州制推進勢力が一体となって動き出しているということだ。
公務員給与削減と公務員クビきりの間には境目はない。政府、財界は、与野党翼賛、道州制推進首長、御用組合中央で、公務員労働運動をぶっつぶし、国と地方の民営化、国と地方の事業の外注化、全職員の際限のない非正規化・多重下請化・低賃金化・無権利化に突き進まんと躍起になっているということだ。大綱との闘いは、公務員労働者360万人大量クビきり、民営化・外注化・総非正規化との激突だ。
国鉄労働運動の解体・一掃のために強行された80年代臨調・行革、中曽根の国鉄分割・民営化から25年、いまＪＲ体制のもとで起きていることは何か。列車の運転から検修・保安、駅構内業務まで、すべて外注化し、ＪＲ会社の看板を掲げながら、列車にも駅にもＪＲ社員はほとんどおらずすべて外注の低賃金・不安定雇用の非正規労働者が低賃金と劣悪な労働条件、危険な環境下で仕事に従事しているという異様な状況がつくりだされてきている。動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）、ＪＲ体制と闘う労働者がこの外注化と非和解的で対決し、外注化実施を労働者の団結で阻みはねかえし、闘いが拡大している。労働者が団結して職場で闘えば粉砕・阻止できるのだ。国にも自治体にも労働組合がなく、国や自治体の職員に公務員がほとんどいないというありかた、新自由主義のもとで民間大企業がアウトソーシングとして拡大してきた総外注化・総非正規化を公務員制度改革はめざしている。道州制で国と財界がめざしているものだ。ここに政府も財界も突き進んでいる。大綱、２・１７民自公「国家公務員給与7.8%削減」3党合意の核心はここにある。動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）のように闘おう！全労働者の団結で公務員攻撃を打ち破り、非正規職撤廃へ闘おう。
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「若者重視」 （野田）「消費増税＝社会保障目的」（大綱）は大ウソ！「全世代型社会保障」の目玉＝「子ども子育て新システム」（幼保一体化）が掲げる「待機児童解消」「女性の就労支援」「子育て支援」も政府の空手形だ。若者をなめるな！非正規をなめるな！愚弄するのもいいかげんにしろ！
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第三に、この攻撃の「大義名分」として「このままでは将来世代に大変なツケを回す」「若者の将来の負担増を何としても避ける」「明日の安心」というデマゴギッシュな世論操作、「一番この問題に向き合ってほしいのは若者」という青年をターゲットにしたイデオロギッシュな世論形成を始めていることだ。だがこんなウソを誰が信じるものか！
ふざけるなということだ。誰のせいで、どんな国策のせいで、いま若者、青年が、失業、無業、ワーキングプア、非正規の塗炭の苦しみを強いられているのか。
そして消費増税を「若者の将来のため」と称して喧伝しはじめているが、消費増税が掲げる「全世代型社会保障」の目玉、「社会保障と税の一体改革」の柱である「子ども子育て新システム」「幼保一体化」の化けの皮もはげ落ち始めている。まだ、制度実施されてもいない、法案上程にも至っていない現時点で早くも、だ。先日政府ワーキングチーム案に基づき政府が最終とりまとめした「新システム」「幼保一体・総合子ども園」政府案からは、誰がどう見ても、「待機児童の解消」「就労支援」「子育て支援」の新制度見通しはまったく見えてこない。この点は、2月の読売新聞のミニ連載やＮＨＫの特集もクローズアップして伝えている。
（読売新聞の2月1日報道、7・8・9日の「どう変わる幼保一体化？」ミニ連載）
待機児童の8割超が0~2歳児だ。就労しなくては食っていけない若い母親が抱える子どもの過半がこの0~2歳乳幼児だ。政府『最終とりまとめ』は、ここに何も手をつけないと言っているのだ。
▲幼稚園は保育機能、とりわけ乳幼児保育を背負いこむことにはコスト面、設備面、資格・人材面等から負担とリスクが多すぎると新システム「総合子ども園」移行に強い難色を示し、『最終とりまとめ』もこれを認めて、幼稚園に移行を義務付けたり移行期限を定めないとした。これは保育所の「待機児童」問題の解決の「援軍」に幼稚園はならないということだ。【①】
▲代わりに、「新システム」を実施しても「保育園型子ども園」として乳幼児に特化した0~2歳児保育園として保育所を存続することとした。【②】
▲「新システム」で変わるのは、これまでも認可保育所や認証保育所を運営している民間企業（株式会社）をより企業本位の弾力性で全面的に参入可能にし、保育料金も国・自治体が支出する運営費の使途を保育事業以外とすることも企業の自由とする点が一つ。【③】
▲もう一つが、保育ママ、保育ルームを財政支援し、新システム・子ども園の場合の従事者の要件よりもはるかに緩和して、保育パワーとして積極的に活用し、これをもって待機児童解消に充てるという点。【④】
現在「待機児童」という場合、公立保育所、認可保育所に入れたくて応募・希望しても入れないケースをいう。そのほとんどの場合は、公立水準の保育料の保育所だ。いま株式会社が運営している認可保育所や認証保育所は、公立や社会福祉法人立の保育所の2~3倍の保育料をとられるため、応募・希望そのものが無理でほとんどの家庭はあきらめている。
これに対して、新システムは、「保育の沙汰もカネ次第」で保育料金の高い株式会社の運営する保育園を増やすことはしても（③）、いま応募が集中して待機児童が増える一方の公立保育所はまったく増やさないということであり、乳幼児保育所として存続はさせても決して増やさないのだ（①②）。だから読売もＮＨＫも「待機児童解消にはつながらない」と報じているのだ。
それでは「足らず」は何で「補完」しごまかそうとしているか。複数の資格ある保育士が常時いなければとうてい保育の安全が確保されない乳幼児保育を、一人の保育ママが自宅に預かる、マンションの一室に複数の子どもを預かるという形でできるように規制緩和する、つまり密室保育だ（④）。
夫婦ともども非正規で働いてギリギリかつかつの生活を営む若い世帯にとっては、保育所施設に預けようにも、株式会社運営の施設は保育料金が高すぎて預けられない。「一時保育」「預かり保育」「24時間保育」といえば、一見「便宜」でパートやアルバイト、ダブルジョブ・トリプルジョブで働く若い世代にとって「助かる」ように聞こえるが、子どもの安全や責任ある保育を考えればとうてい安心して預けられるものではない。コインロッカーに荷物をだしいれするようなものでは保育はないのだ。
これが、「若者の就労支援」か。「女性の就労支援」「子育て支援」などと言えるのか。若者きりすて、非正規世帯きりすて、保育解体ではないか。結局、「高いカネを払わねば子どもを施設に預けられない」、「嫌なら保育を諦めろ、子どもをつくるな」「嫌なら結婚もするな」という話ではないか。
これが野田政権が大綱と新システムでやろうとしていることだ。こんなことのために、消費税を大増税するというのだ。どこが「若者重視」だ。何が「明日の安心」だ。野田政権は、消費税大増税の道具として、「待機児童解消」「子育て支援」をコトバで言いふらしているだけだ。
野田政権は、この新システム実施を通して、保育労働者の団結を解体し、民営化・外注化・非正規化をすすめようとしている。現在でも自治体では保育所の業務委託や指定管理者制度を進めている。新システムによる株式会社の参入は、大手を振って保育職員の賃金破壊、非正規職化をとことん進めることから、民営化・非正規化を促進する。保育労働条件はボトムダウンで破壊的に切り下げられ、最低最悪の水準で平準化する。新システムは、60万保育労働者を標的とする公務員攻撃・非正規化攻撃の激突点だ。保育職場の職員（労働者）の団結で絶対反対で闘おう。保護者（労働者）と一体となって全労働者の団結で粉砕しよう。
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公務員大クビきり・社会保障給付削減・大増税の「財政緊縮策」国会強行採決にゼネストと騒乱で闘うギリシャ労働者人民と連帯して闘おう！
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ギリシャの労働者人民は、ゼネストと騒乱でたちあがっている。ギリシャの青年は流血と衝突を恐れず、暴力的弾圧と対峙して闘っている。何のためか。生きるためだ。生き抜くためだ。「ギリシャは対岸の火事ではない」という野田や「公務員をのさばらせるとギリシャのようになる」という橋下大阪市長に対する私たちの態度はギリシャのようにあくまで絶対反対で私たちが生き抜くために闘おうということだ。
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原発絶対反対、大増税絶対反対の闘いは国家そのものをめぐる闘い、私たちが生きるための私たち自身の戦争。まず原発再稼働をとめよう、野田政権をたおせ！
３・１１原発いらない！福島県民大集会に行こう！
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