「基地撤去、安保体制なくせ」こそ私たち労働者人民の民意だ！
25日「普天間基地県内移設反対」で9万人の沖縄県民大会
4月25日、沖縄現地読谷村運動広場で「普天間基地の県内移設に絶対反対」の県民大会が、９万人の沖縄県民の怒りを結集して闘われました。集会に直接参加できない人々も街や地域で「県内移設反対」の黄色のハンカチやスカーフを身につけたり軒下につるし沖縄全島が島ぐるみで「移設拒否」の意思を示しました。
「５月末決着」期限まであと一カ月です。「アメリカと地元（と閣内）の納得を得た形で移設先を決める」と鳩山首相が繰り返し表明し、その際「覚悟を持って」「必ず」「いのちを賭けて」決着をつけると強調してきた「普天間基地移設」問題の「５月末決着」は、誰の目にも明らかに完全に破たんしています。戦後半世紀を超える自民党政治に対する怒りの沸騰と自民党支持率の急落の中で、「普天間基地の県外移設・国外移設」を掲げて沖縄の怒りを衆議院選挙による政権交代に利用することで成立したのが鳩山政権です。ここから直接には聞こえの良い「県外移設・国外移設」の口約束と口から出まかせの「移設先の５月末決着」の「普天間基地移設」問題は鳩山首相の「命取り」の危機に転化していることは明白です。
ヘリ部隊の鹿児島県・徳之島への移設案とキャンプシュワブ陸上部案を軸として将来的にはホワイトビーチ沖合埋め立てによる新基地建設案は、沖縄と徳之島の絶対反対によって全面的に拒否され、アメリカ政府からは「日本政府から示されているのは単なるアイデアの類」と無視され実務者協議の目途もまったく立っていません。他方つい先日アメリカ政府サイドからのリークで、新基地建設絶対反対の闘いによってすでに打ち砕かれているキャンプシュワブ沿岸部（名護市辺野古）への2006年日米政府合意の現行移設案を急きょ「修正」し、名護市辺野古沖に超大型浮体式海上構造物「メガフロート」を造るという政府案が表面化しています。鳩山首相は言下に「現行案に戻ることはあってはならない」とこれを「否定」していますが、「『修正』については何とも言えない」と同「修正」案があり得る選択となる余地を残しています。
私たちは平野官房長官が「たとえ激しい非難を浴びようとも叩かれる覚悟でヘルメットをかぶってでも、決断すべき時には政府として決定する」「いざというときには総理ではなく私（官房長官）が泥をかぶればいい」と言いきっていることを看過することはできません。
ここに明らかになっていることは何か？ ①アメリカはアメリカのアジア・世界軍事戦略の今後および将来の長期にわたる展開にとって動かすことができない唯一無二のキーストーンとして永久的基地・核基地として沖縄に巨大米軍基地を必要としているということであり、②日本政府＝鳩山政権は沖縄に継続して日米安保体制のイケニエとして基地支配の犠牲を強い続け、集団的自衛権行使を含む日米対等の双務的安全保障体制・軍事同盟関係として「新たな日米同盟関係の深化」をはかるためにどんなペテンと暴力を用いても沖縄県民の基地撤去の要求・闘争を解体・防圧しようとしている、ということにほかなりません。
核心は、鳩山首相の「軽はずみで無責任な口約束」や日米同盟関係における政府沖縄政策や米軍再編問題に対する「政権最高責任者にあるまじき緊張感の欠如」というようなところにあるのではありません。
確かに、沖縄の永久基地化・基地自由使用・核基地護持を前提として、沖縄労働者人民の基地撤去・本土復帰の要求と闘いをたぶらかすために、当時自民党政府が「核抜き・本土並み・1972年施政権返還」で沖縄返還協定を締結しいわゆる「５・１５体制」を構築したペテン以上に悪辣で悪質な大ウソ・大ペテン・・・それが今般の鳩山首相・民主党政権の「県外移設・国外移設」の口約束であり「５月末決着」の口から出まかせでした。それがかくもボロボロに破たんした以上、７月参議院選を待たず鳩山政権をひきずりたおすというのは沖縄を先頭とする私たちべき労働者人民の当然の権利であり、また責務でもあります。
基地撤去、安保体制なくせ、私たち労働者人民の決起で民主党政権たおせ
ここで私たちが一番ハッキリさせなくてはならないことは、民主党にも鳩山政権にも「普天間基地」問題の「解決」の気などまったくないということです。
鳩山政権と民主党の「県外移設・国内移設」の公約破たん、「５月末決着」の破たんの核心は、民主党政権が日本の資本家政府として沖縄県民に普天間基地を継続して押しつけ、さらに新基地を建設し沖縄に今後５０年間にもわたる新たな質的に深化した日米安保体制の犠牲を集中し続けること、この沖縄政策、日米安保同盟政策の本体・正体にこそあります。
これ以上、いまの安保体制・沖縄政策が続けられること、さらに犠牲を強い続けることには我慢できない、日米安保と沖縄政策のもとでは労働者人民は生きていけない、だからこそ、現行案の名護市辺野古沖への新基地建設を拒否し阻止し続けてきたし、今いかなる移設案に対しても「移設拒否、基地はいらない」の闘いが叩きつけられています。沖縄・本土を貫いて燃え上がりつつある「基地をなくせ」「安保はいらない、日米安保体制をなくそう」という労働者人民の怒りを、沖縄に犠牲を集中し続けて安保体制のいっそうの深化・強化をはかろうとしている民主党資本家政府に叩きつけること、新たな沖縄・安保闘争を安保体制をなくすまで、すべての基地を撤去するまで永続的に発展させることこそ、私たちの権利であり責務だということです。
参議院議員選挙と「普天間」問題についての基本的な考え方についても同様のことが確認される必要があります。「5月末決着」や「移設案」に紆余曲折があろうと、鳩山政権への内閣支持率や民主党支持率の続落があろうと、民主党政権は、資本家政府と権力政党の位置をあらゆる手段を用いて護持しようとすることは明らかであり、これを参議院選挙で打ち倒してとってかわる政党など、瓦解・分裂自民党はもとよりのこと、既成政党にも政界再編頼みの新党にもありません。
参議院選挙で私たち労働者人民が票を投じるべき政党は一つとしてありません。「普天間基地移設」問題で各党は民主党執行部と鳩山政権に「公約の履行」は求めても、労働者人民の基地撤去、安保体制絶対反対の闘いに訴えることはいっさいしようとはしません。「普天間」で民主党政権に「公約の履行」を求める政党は、共産党・社民党・国民新党・公明党をはじめ国鉄1047名闘争解体のための民主党政権の「金銭解決」「政治決着」案にこぞって連署連名しています。公務員大量人員削減と人件費削減・事業廃止・民営化のための事業仕分け第二弾では、昨秋事業仕分けには仕分け人チームに参加していなかった全政党の国会議員が参加し、社民党、共産党から自民党、みんなの党まで含めて「堂々」と枝野行政刷新相や蓮舫民主党参院議員の「手下」となって「税金の無駄遣いと天下りの洗い出し」に熱中しています。民主党はもとより、こんな連中に誰が参議院選で票を投じることができるでしょうか。
沖縄と本土の米軍基地をなくし安保体制をなくす、労働者人民が労働者として人間として生きていける未来は、いかなる既成政党・新党にもそのカードの組み合わせの政界再編の中にもありません。解雇撤回・国鉄1047名闘争で「解決案」を拒否して不屈に闘う動労千葉や闘争団の仲間たちのように正面から絶対反対を掲げきって私たち労働者人民自身が自らの声と闘いと団結によって社会を変え、歴史をつくっていきましょう。
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