会社は「法人」です。平成17年改正前の旧商法にも、また、会社法にも、会社は法人であることが明文で規定されています（旧商法52条、会社法3条）。法人とは、たとえ生身の人間でなくとも、権利義務の主体となれる組織のことです。
生身の人間、すなわち生物学上の人のことを、法律では「自然人」といいますが、自然人は、生まれながらにして、権利を取得し、義務を負担する資格をもっています（民法3条1項参照）。この権利を取得し、義務を負担する資格のことを「権利能力」と呼びます。
ところで、自然人以外であっても、法が権利能力を付与する場合があります。自然人以外の場合には、法の力によって権利・義務の主体性（法人格）が与えられるので、これを「法人」といいます。先ほども説明したとおり、会社には社団性があり、出資者である社員から独立した主体性を有します。したがって、社団の性質を有する会社には、法人格を付与する基礎も認められることとなるのです。
会社は法人ですから（会社法3条）、あたかも自然人と同様に、会社自体が権利を取得し、義務を負担することができます。たとえば、会社は、自らの名義で、原材料を仕入れ、顧客・消費者に商品を売却します（売買契約）。また、銀行から運転資金を借り入れ（金銭消費貸借契約）、事務所や工場用の土地・建物を賃借し（賃貸借契約）、そして、従業員を雇うのです（雇用契約）。これらの契約により、会社は権利を取得し、義務を負担します。より具体的には、仕入れならば、原材料の引渡しを請求する権利を取得する一方、代金を支払う義務を負担するのです。
（次回に続く）
生身の人間、すなわち生物学上の人のことを、法律では「自然人」といいますが、自然人は、生まれながらにして、権利を取得し、義務を負担する資格をもっています（民法3条1項参照）。この権利を取得し、義務を負担する資格のことを「権利能力」と呼びます。
ところで、自然人以外であっても、法が権利能力を付与する場合があります。自然人以外の場合には、法の力によって権利・義務の主体性（法人格）が与えられるので、これを「法人」といいます。先ほども説明したとおり、会社には社団性があり、出資者である社員から独立した主体性を有します。したがって、社団の性質を有する会社には、法人格を付与する基礎も認められることとなるのです。
会社は法人ですから（会社法3条）、あたかも自然人と同様に、会社自体が権利を取得し、義務を負担することができます。たとえば、会社は、自らの名義で、原材料を仕入れ、顧客・消費者に商品を売却します（売買契約）。また、銀行から運転資金を借り入れ（金銭消費貸借契約）、事務所や工場用の土地・建物を賃借し（賃貸借契約）、そして、従業員を雇うのです（雇用契約）。これらの契約により、会社は権利を取得し、義務を負担します。より具体的には、仕入れならば、原材料の引渡しを請求する権利を取得する一方、代金を支払う義務を負担するのです。
（次回に続く）
