『Business Law Journal』最新11月号（68号）21頁の特集「不祥事発生後のダメージ・コントロール」に、インタビュー記事『担当者が知っておくべき リスクマネジメントの要点（メディア対応を中心に）』が掲載されています。
企業不祥事の発生時、法務部門の担当者はどのような点に留意すべきかについて、メディア対応を中心に私見を述べたものです。
メディア報道がstakeholderの感情に大きく影響し、経済的損失と名声毀損（reputation damage）は、メディアの批判的報道の量が決定します。どれくらいの期間、どれくらいの頻度で、メディアによって批判的な報道がなされたかによって、経済的損失とレピュテーション・ダメージは決まるのです。
そこで、本稿では、
①不祥事が起こったとき、担当者がとるべき対応、
②情報開示にあたって、どのような点に気をつけるべきか、
③調査の途中段階で謝罪を求められた場合、どうすべきか
など、不祥事発生時の対応について具体的な解説をしています。
トラブルの顕在化は恥ずべきことではありません。不祥事対応を成長の糧にして、リスクに強い企業体質を作っていくことこそが重要だと思います。
