日経産業新聞

　本日（6月10日）日経産業新聞・ビジネススキル面「改正産活法施行へ／Ｍ＆Ａ・事業承継 促す」に菅原のコメントが掲載されました。

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　事業引き継ぎ支援は類似サービスを一部の大都市の商工会議所が展開している。地方銀行や信用金庫が将来この分野を金融サービスの一環として開拓した場合、政府の支援が続いていたら「民業圧迫」の懸念がある。
　ベンチャー企業支援に関しても「方向性は評価できるが、企業数や融資総額といった具体的目標を示さないまま税金を投入するのは不安」（慶応義塾大学大学院の菅原貴与志教授）との指摘もある。支援の条件となる「革新的な製品・サービス」はどうやって見分けるのか。その際の目利きは誰が担うのか。基準や責任の明確化が求められそうだ。
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　コメントの詳細は、本ブログ5/30付「改正産活法（ベンチャー・中小企業支援）について」をご参照ください。