末光道正のブログ 　八尾から日本の政治を変えよう

労働者・市民・学生の団結を強めるコーナーです

東三条住宅裁判　Ｂさんが京都市の更地化攻撃を弾劾

2016-02-10 06:52:29 | 住宅闘争

■東三条住宅裁判　Ｂさんが京都市の更地化攻撃を弾劾
前進　速報版　2016年2月 8日 13:26

　２月１日、京都地裁（第２民事部・牧賢二裁判長）で、京都市を相手に住宅追い出し反対の裁判を闘ってきた東三条のＢさんの本人尋問がありました。全国水平同盟の西郡支部、高槻支部の仲間をはじめ、関西各地から多くの労働者が駆けつけてくれました。約５０人が傍聴席を埋め尽くしました。昨年、７月の早期結審策動を打ち破って以来、Ｂさんの闘いは崇仁（すうじん）の闘いと団結して、更地化攻撃が持っている敵の本質を暴き切るとともに、地域全体の決起をつくり出す突破口となりつつあります。

●京都市のウソと騙（だま）しの手口が明らかに！
　本人尋問の冒頭で、Ｂさんは移転の際、住民説明会で京都市は、家賃は１０年間は上がらず、住宅に代々住めると約束したにも関わらず、住宅を取り上げるとは許せない、と弾劾。Ｂさんたちが契約書を度々要求したが、「規則だから」と発行しませんでした。
　また、Ｂさんのドアに「退去」の違法な張り紙をしたり、大声で名前を呼んだり、精神的に追いつめていく実態が暴かれました。改良住宅が建設される前、地域には住民同士が行き交い、地蔵盆などを通じて、絆がありました。京都市の都合で、移転後の新しい住宅はＢさんに提供されませんでした。これまであまり付き合いのなかった棟へ入居せざるを得なかった。それでも、家族の介護があるので、我慢していました。家族が亡くなり、Ｂさん名義の部屋は放棄して、そのまま家族が住んでいた棟の部屋に住み続けることを望みましたが、京都市の答えは、「同居申請の手続きがないからダメ」でした。そもそも住民説明会で「代々住める」と言ったのは誰なのか！　京都市ではないか！　京都市に盾つき裁判まで起こした報復に、元々のＢさん名義の部屋まで取り上げて、露頭に放り出そうとする京都市を絶対に許せない。
●全水同盟拡大目指して、団結して闘おう！
　京都市と背負っているものが違うＢさん、自分の「５０年史」をかけて弾劾し、証言したＢさんに対して、反対尋問に立った京都市の弁護士は、Ｂさんの気迫に圧倒され、ほとんど何も聞けませんでした。京都市の狙いは、申請不備をあげつらい、家賃を値上げして、住民を根こそぎ追い出すことです。ヒト・モノ・絆の更地化です。力を合わせて団結すれば、更地化を止めることはできる！　「住宅問題は自分だけの問題ではない」（Ｂさんの言葉）とあるように、今の安倍政権が戦争に向かうための労働者住民への総非正規化＝社会保障制度解体攻撃です。その労働者の闘いの最先端に東三条・崇仁の闘いは位置します。３月２８日の判決日に向かって、更に全国水平同盟は攻勢的に打って出よう！（京都・朝霧広巳）

1月30日こん談会報告

2016-02-08 06:34:36 | 生きさせろゼネストへ
■1月30日のこん談会の成功に続き、2月7日こん談会、2月14日西郡支部大会の成功を勝ちとろう
全国水平同盟ブログ2016年2月6日



参加者からの声です。

・こんな道路ができたら診療所に行けなくなる。ムラの人は困る。

・今でもスピードを出して車が走っている。危ない。

・八尾市の幼稚園や保育所がなくなる。ひ孫がたいへん、若い人も立ち上がらなければ。

・若い人も立ち上がり始めている。八尾北労組の若い人も反対の声を上げている。保育士さんと繋がっていこう。

・私たちが運動して建てた住宅やのに、勝手に更地化しようとしている。田中市長は許せない。

・店舗に入ろうと、供託していたお金を全部払ったのに入れなかった。ウソとだましや。

・反対を押し通さなければ、みんな団結しなければダメだ。

・八尾北は、八尾市の八尾北医療センターつぶし攻撃を打ち破ってきた。これから診療圏全体に打って出て、診療圏の力を固めていく。早期発見早期治療。病気の原因と闘っていく。

・道路建設に反対！八尾北に来る人も少なくなる。

参加者からは、道路建設反対の多くの意見が出され、活発な討論が行われました。

中国鉄道労働者１千人が、年金積立金や賃金未払いでハルビン駅を包囲

2016-02-04 07:05:18 | 世界の闘い





■中国鉄道労働者１千人が、年金積立金や賃金未払いでハルビン駅を包囲
前進　速報版　2016年2月 3日 16:25

　中国・黒竜江省のハルビン市で、１月２５～２７日、さらに２月２日と、１０００人を超える鉄道労働者がハルビン駅を包囲して抗議闘争を闘っている。警察権力が大動員されたが、労働者たちは権力と対峙して一歩も引かず、連続闘争を継続している。
　彼らは、ハルビン鉄道局傘下にある数十の企業グループの労働者で、年金積立金を企業が８年間で使い切って支払っていない問題や、未払い賃金などの支払いを要求して抗議行動に連日立っている。 労働者は、この企業グループは、１４万人近くの労働者について企業が支払う年金積立金が「途中でなくなり、どこへ行ったのかわからない」としており、さらに８年間でこの年金積立金の支払いが打ち切られたことに強く抗議している。

　この結果、年金基金の納入額が低いので、退職後に労働者が受け取る年金は月に１５００元（約３００００円）と低くなってしまっている。彼らは、企業が「私的流用を行い、貪欲にひたり、保険会社への金を払わなかった」と弾劾しているが、これに対してハルビン鉄道局は、「そのような事実は無い」として、「グループ傘下の各企業は独立経営であり、正式な企業であるので、自分たち親会社は借金の責任の一切を負わない」として、責任の存在を否定して いる。
　ここには、下請け企業、「外注企業」が「独立企業」として鉄道会社から一切の責任を負わされ、その破産をすべて下請け労働者を犠牲にしようとしている。ここには日本のＪＲと同じような構造がある。この中で、鉄道下請け企業の労働者たちが、親会社の中国鉄道総会社への抗議行動に命がけで決起しているのである。
　さらに鉄道労働者は、すさまじい賃下げの攻撃を受けている。労働者は「今年の鉄道労働者の賃金は、月約５００元（１００００円）～１５００元まで不均一に下がっており、その下げ幅は、なお拡大する趨勢だ」と言っている。すさまじい賃下げ攻撃が、中国の鉄道労働者に襲いかかっているのである。今回のハルビンの闘いの背景には、この激しい賃下げ問題もある。
　中国鉄道総会社は、この賃下げの原因を、鉄道貨物運輸業務の衰退にあると認めている。
　中国の鉄道貨物輸送量は、長期にわたって不振であり、それが中国鉄道総会社の総収入の減少に直結している。２０１５年度の前３四半期までの中国鉄道総会社の運輸収入の合計は、４４４７・７億元で、前年同期に比して０・２９％の減少であり、その中で貨物の収入は１７４１・１２億元で、前年度同期と比して９・０９％の下落、額にして１７４億元の減少である。
　また中国鉄道総会社の２０１５年度前３四半期の総収入は６５７７・７４億元で、純利潤は９４・３５億元の赤字、前年の同時期比で額にして３４・４２億元のマイナス、率にして１７４・１１％の大幅下落になっている。さらに同時期の負債総額 は３・９４兆元で、前年同期の３・５３兆元から４１００億元もの増加。増加率は１１・６％で、負債率は６６・０％にも至っているのである。
　２００８年のリーマンショックに対して、中国政府は４兆元の大規模投資を行い、自国経済と世界経済を延命させた。この４兆元のインフラ投資の柱は鉄道建設であり、中国における高速鉄道建設は、２０１３年に民営化をも契機にしてすさまじいスピードで進み、同時に今や「一帯一路」政策のもとで日帝などとの争闘戦を闘いながら、海外へも高速鉄道輸出を進めている。
　この中国スターリン主義の鉄道経営が、実は今、総破産に入っているのである。経営としては成り立たなくなり、特に一方で進めている高速道路建設と急激なモータリゼーションの波の中で 、貨物が危機的な破産に突入しているのである。日本のＪＲが歩んできた破産の道と同じような姿がここにある。
　中国バブルが本格的に崩壊し、鉄道建設も劇的な経営破たんに突入したのだ。ここには「過剰資本・過剰生産力」の問題が根底にある。
　しかし中国政府は、バブルが崩壊する今、ますます鉄道建設に延命を求めている。同時に経営が破産すればするほど労働者に対して外注化や非正規化、リストラ攻撃を強め、一方で国外への高速鉄道輸出を争闘戦的に進めることで、この経営危機を乗り切ろうとしているのである。
　そうした労働者への新自由主義的な攻撃に対して、ハルビンでの１０００人を超える鉄道労働者の決起が闘われているのだ。そしてこのハルビンでの闘争を頂点にして、 この状況に対する各地で鉄道労働者の闘いが闘われている。
　２０１５年１２月９日には、約４０人の鉄道労働者が北京市の中国鉄道総会社の門前で、「同一労働同報酬」を訴える闘いに立っている。２０１５年１１月の初め、北京鉄道局承徳電車区の労働者３０人は、北京の鉄道局の門の前に集まり、一年間余の集団的な賃下げに抗議した。さらにその後、北京の高速鉄道区や石家庄高速鉄道所でも４０人余りの労働者が北京鉄道局の門前に来て、企業の大規模で大幅な賃下げへの不満を表明している。まさに中国でも、鉄道労働者の新たな決起の時代が到来している。
　中国の鉄道労働者の闘いは、まったく新しい段階に入ろうとしている。動労総連合建設の運動と一体で中国の鉄道労働者との連帯を勝ち取り、ともに勝利していこう！（Ｋ）