記者会見で新総合経済対策を発表する麻生首相＝３０日夜、首相官邸
■首相、３年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り
朝日新聞 2008年10月30日23時20分
麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見し、財政支出５兆円、総事業規模２６・９兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。
衆院解散については、与党が想定して準備を進めていた「１１月総選挙」を見送る考えを示した。 場合によっては、解散の時期は来年４月以降にずれ込む見通しだ。
首相はまた「経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する。大胆な行政改革を行った後、経済状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と表明。消費増税と、その時期にも踏み込んで言及した。
麻生の思惑通りに行かない。すべては労働者の決起が決めるのだ。
11.2日比谷野音の労働者集会に参加しよう。
