申 し 入 れ 書
大阪府 国民健康保険課、介護保険課 様 2024年8月8日
マイナ保険証を廃止し、これまで通り紙の保険証で診療が受けられるように
大阪府、国民健康保険課、介護保険課が尽力されることを強く要望します。
私たちは、これまで通り紙の保険証を使い続け、患者の命と地域医療を守っていきます。
その理由は以下の通りです。
１）マイナカードは「国民皆保険制度」を解体し戦争に総動員することが目的。
トラブルが尽きず、圧倒的多数が反対しているマイナカードをなにがなんでも押し通そうとするのは、政府が戦争に舵を切って、国民を監視し、徴税、徴用、徴兵が待ったなしの情勢だからです。
地域医療（かかりつけ医）に蓄えられてきた医療情報は、お金のあるなしに関係なく「いつでも」「どこでも」「誰でも」「安心して」医療が受けられる「国民皆保険制度」のためのものです。助け合ってともに住みともに働きともに生きる、信頼関係がなければ公開できないものです。お互いが医療と社会の主人公になって人を診る、地域を診る、社会を診る（変える）ことにつながるのです。病気の原因をつきとめ、早期発見、早期治療に役立てるためであって、金儲けや戦争には使わせません。
広島、長崎、沖縄を繰り返す中国への戦争を、医療の現場から止めましょう。
２）厚労省と大阪府後期高齢者医療広域連合が患者さんに「脅し」をかける。
後期高齢者に届いた新しい保険証には次のような紙が入っています。
「ご注意ください！今年の１２月２日から現行の保険証は発行されなくなります。医療機関などを受診の際はマイナンバーカードをご利用ください」
あたかもマイナ保険証がなければ、診察が受けられないと思わせる内容から始まり、「カードを作りましょう、こんなにメリットがあります」と巧みにカード作成へと誘導しています。
そして最後に！小さい字で！「令和6年12月2日以降、保険証利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方には、発行済み保険証の有効期限が切れる前に、申請いただくことなく『資格確認書』が交付され、引き続き医療を受けることができます。」と書いています。
新しい保険証を受け取った患者さんの多くが、「マイナ保険証がないと医療が受けられなくなるのですか」と心配になって相談に来られます。
このような不安を煽る卑劣な「脅し」は絶対にゆるせません。
３）実際はメリットどころではない。人が亡くなっている。
6月4日岐阜県在住の78歳の高齢女性が胸痛の症状を訴えて地域のクリニックを訪れ病院の窓口にマイナ保険証を提示。しかし資格確認情報なしと表示されて10割負担を持ち合わせがなかったため受診をあきらめて、「明日紙の保険証を持って出直します」と告げて帰宅。翌日未明に様態が悪化して搬送先で心筋梗塞のために亡くなりました。
現場では常に通信エラーや機械の不具合が起きています。紙の保険証であればこんなことは起こり得ませんでした。
４）さらに偽造マイナカードにまつわる事件は後を絶たない。
今年4月に、東京都の都議と大阪府八尾市の市議が携帯電話を乗っ取られる被害に立て続けに遭っています。SIMスワップという手口で、他人に自分名義でスマホを不正利用されたとみられています。SIMスワップとは、まず偽造されたマイナカードなどを用いて本人に偽装し、電話番号と電話番号に紐付けられた識別番号等の情報が記録されているSIMカードを紛失したなどと偽り、勝手にSIMを再発行。最終的に、スマホを乗っ取る手口です。
５）とまらない通信システムの障害。
日本時間の７月19日、世界各地で、コンピューターのセキュリティーソフトが原因となって、大規模なシステム障害が起きたことについて、マイクロソフトは、影響を受けた端末は、推定で850万台に上ることを明らかにしました。
このようなことはこれまでも指摘されてきましたが、今回の障害はデジタル化の決定的な弱点をさらしています。
６）利用率向上に躍起の政府が、またしても医療機関に対して「アメ」の政策。
厚労省は5～7月を「マイナ保険証利用促進強化月間」と位置付けて、6月には予算217億円を使って病院や薬局へ補助額を最大20万円から40万円に倍増しました。それでもマイナ保険証の利用率はいまだ9.9％（6月）です。
6月の診療報酬改定で、「医療DX推進体制整備加算」を新設し、初診時に限り、診療報酬の点数に医科8点、歯科6点、調剤4点をそれぞれ加点する仕組みをつくりました。さらに10月からマイナ保険証の利用率に応じて、最大で医科11点、歯科9点、調剤7点を診療点数に上乗せする4割アップの方針です。
保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）は、「本来、診療報酬は診療行為に応じて支払われるのであって、利用率の実績は目的外です。6月に診療報酬を改定したばかりのタイミングで、しかも国会での説明もなしにコソコソと進めるとは許しがたい。物価高によって光熱費や病院食のコスト増に頭を抱える病院もあるというのに、その窮状を脇に置いて利用率向上には大盤振る舞い。『医療の質の向上』をうたうなら、お金をかけるべきは病院設備や医療従事者の処遇の改善、医薬品の安定供給だ」とコメントを出しています。
７）7月8日「紙の介護保険証を廃止する」という方針に怒りの声。
そもそも80歳以上のマイナカード所持率は65.8％と低く、寝たきりの人も多いので新たにマイナカードを発行する手続きも容易ではありません。
紙の介護保険証が廃止されれば、認知症になったときのカードの管理をどうするかなど、細部が詰めきれていません。
もしマイナカードに銀行口座や証券口座が紐づけされていたら、そういった個人情報も知られてしまう恐れがあります。
「紙の医療保険証廃止だけでも『はて？』なのに、今度は紙の介護保険証までも廃止しマイナカードに移行しようとしている日本政府に『姨捨山』を思う。」「今年亡くなった母は要介護2だったが、マイナカードを扱える状況には、まったくなかった。『紙の保険証』は長年の経験から利用できたが、別途交付される『書類』に対応できたとも思えない。政府は、常軌を逸している」と怒りの投稿は絶えません。
８）マイナ保険証強行導入で「医療機関1万件廃業」試算に現実味。
全国保険医団体連合会（保団連）の調査では、マイナ保険証の導入が義務化された前月の2023年3月に、全国で約1100の医院が廃業しています。また、2024年いっぱいまでに約1000の医院が廃業を決めているとのことです。
3月末に廃業した内科医院の元院長は、
「マイナ保険証の導入と紙の保険証廃止が閉院を決めるきっかけになりました。オンライン資格確認（マイナ保険証の読み取り）などのシステム導入には費用がかかり、国の補助があっても、とても足りない。手間もかかる。私と看護師1人でやっていたから、慣れない患者さんにマイナ保険証の認証で質問されたり、認証のトラブルがあれば診察に大きな支障が出てしまう。閉院にあたって連絡を取った仲間の開業医にも、当院同様、制度についていけないので閉院を考えている人が何人もいました」と語っています。
高齢医師のリタイアが増え、長年患者さんに慕われてきた先生が廃業していく。なくてはならない地域の医療機関が減っていくのは大きな問題です。
最大で「医科」の診療所が全国で2983機関、「歯科」の医院が7729機関、合計1万712機関が廃業する可能性があります。このままでは、地域医療が崩壊してしまうおそれがあります。
９）もはやマイナカードの取得は任意などではない。
国は何が何でもカードを100％普及させ、金融・社会保障などすべての情報を紐づける計画です。
6月18日には、携帯電話契約時の本人確認に、マイナカードに搭載されているICチップの読み取りを義務づける方針を決めました。今後、マイナカードがないと社会生活が成り立たなくなるおそれもあります。
元総務省自治行政局行政課長で、弁護士でもある神奈川大学法学部の幸田雅治教授は、「国民健康保険業務は市町村の業務であるにもかかわらず、自治体にまったく相談も協議もせずにこのような方針を打ち出すことは、まさに地方自治の侵害にほかならない。自治体の業務にかかわる政策について、このようなことはいまだかつて一度としてありませんでした。河野氏の暴走であり、憲法や一般的な法治主義に反し、到底許されない行為と言わざるをえません」と指摘されています。
以上
大阪府 国民健康保険課、介護保険課 様 2024年8月8日
地域医療交流会
連絡先 大阪府八尾市桂町6-18-1
八尾北医療センター労働組合
電話 072-999-3555
連絡先 大阪府八尾市桂町6-18-1
八尾北医療センター労働組合
電話 072-999-3555
マイナ保険証を廃止し、これまで通り紙の保険証で診療が受けられるように
大阪府、国民健康保険課、介護保険課が尽力されることを強く要望します。
私たちは、これまで通り紙の保険証を使い続け、患者の命と地域医療を守っていきます。
その理由は以下の通りです。
１）マイナカードは「国民皆保険制度」を解体し戦争に総動員することが目的。
トラブルが尽きず、圧倒的多数が反対しているマイナカードをなにがなんでも押し通そうとするのは、政府が戦争に舵を切って、国民を監視し、徴税、徴用、徴兵が待ったなしの情勢だからです。
地域医療（かかりつけ医）に蓄えられてきた医療情報は、お金のあるなしに関係なく「いつでも」「どこでも」「誰でも」「安心して」医療が受けられる「国民皆保険制度」のためのものです。助け合ってともに住みともに働きともに生きる、信頼関係がなければ公開できないものです。お互いが医療と社会の主人公になって人を診る、地域を診る、社会を診る（変える）ことにつながるのです。病気の原因をつきとめ、早期発見、早期治療に役立てるためであって、金儲けや戦争には使わせません。
広島、長崎、沖縄を繰り返す中国への戦争を、医療の現場から止めましょう。
２）厚労省と大阪府後期高齢者医療広域連合が患者さんに「脅し」をかける。
後期高齢者に届いた新しい保険証には次のような紙が入っています。
「ご注意ください！今年の１２月２日から現行の保険証は発行されなくなります。医療機関などを受診の際はマイナンバーカードをご利用ください」
あたかもマイナ保険証がなければ、診察が受けられないと思わせる内容から始まり、「カードを作りましょう、こんなにメリットがあります」と巧みにカード作成へと誘導しています。
そして最後に！小さい字で！「令和6年12月2日以降、保険証利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方には、発行済み保険証の有効期限が切れる前に、申請いただくことなく『資格確認書』が交付され、引き続き医療を受けることができます。」と書いています。
新しい保険証を受け取った患者さんの多くが、「マイナ保険証がないと医療が受けられなくなるのですか」と心配になって相談に来られます。
このような不安を煽る卑劣な「脅し」は絶対にゆるせません。
３）実際はメリットどころではない。人が亡くなっている。
6月4日岐阜県在住の78歳の高齢女性が胸痛の症状を訴えて地域のクリニックを訪れ病院の窓口にマイナ保険証を提示。しかし資格確認情報なしと表示されて10割負担を持ち合わせがなかったため受診をあきらめて、「明日紙の保険証を持って出直します」と告げて帰宅。翌日未明に様態が悪化して搬送先で心筋梗塞のために亡くなりました。
現場では常に通信エラーや機械の不具合が起きています。紙の保険証であればこんなことは起こり得ませんでした。
４）さらに偽造マイナカードにまつわる事件は後を絶たない。
今年4月に、東京都の都議と大阪府八尾市の市議が携帯電話を乗っ取られる被害に立て続けに遭っています。SIMスワップという手口で、他人に自分名義でスマホを不正利用されたとみられています。SIMスワップとは、まず偽造されたマイナカードなどを用いて本人に偽装し、電話番号と電話番号に紐付けられた識別番号等の情報が記録されているSIMカードを紛失したなどと偽り、勝手にSIMを再発行。最終的に、スマホを乗っ取る手口です。
５）とまらない通信システムの障害。
日本時間の７月19日、世界各地で、コンピューターのセキュリティーソフトが原因となって、大規模なシステム障害が起きたことについて、マイクロソフトは、影響を受けた端末は、推定で850万台に上ることを明らかにしました。
このようなことはこれまでも指摘されてきましたが、今回の障害はデジタル化の決定的な弱点をさらしています。
６）利用率向上に躍起の政府が、またしても医療機関に対して「アメ」の政策。
厚労省は5～7月を「マイナ保険証利用促進強化月間」と位置付けて、6月には予算217億円を使って病院や薬局へ補助額を最大20万円から40万円に倍増しました。それでもマイナ保険証の利用率はいまだ9.9％（6月）です。
6月の診療報酬改定で、「医療DX推進体制整備加算」を新設し、初診時に限り、診療報酬の点数に医科8点、歯科6点、調剤4点をそれぞれ加点する仕組みをつくりました。さらに10月からマイナ保険証の利用率に応じて、最大で医科11点、歯科9点、調剤7点を診療点数に上乗せする4割アップの方針です。
保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）は、「本来、診療報酬は診療行為に応じて支払われるのであって、利用率の実績は目的外です。6月に診療報酬を改定したばかりのタイミングで、しかも国会での説明もなしにコソコソと進めるとは許しがたい。物価高によって光熱費や病院食のコスト増に頭を抱える病院もあるというのに、その窮状を脇に置いて利用率向上には大盤振る舞い。『医療の質の向上』をうたうなら、お金をかけるべきは病院設備や医療従事者の処遇の改善、医薬品の安定供給だ」とコメントを出しています。
７）7月8日「紙の介護保険証を廃止する」という方針に怒りの声。
そもそも80歳以上のマイナカード所持率は65.8％と低く、寝たきりの人も多いので新たにマイナカードを発行する手続きも容易ではありません。
紙の介護保険証が廃止されれば、認知症になったときのカードの管理をどうするかなど、細部が詰めきれていません。
もしマイナカードに銀行口座や証券口座が紐づけされていたら、そういった個人情報も知られてしまう恐れがあります。
「紙の医療保険証廃止だけでも『はて？』なのに、今度は紙の介護保険証までも廃止しマイナカードに移行しようとしている日本政府に『姨捨山』を思う。」「今年亡くなった母は要介護2だったが、マイナカードを扱える状況には、まったくなかった。『紙の保険証』は長年の経験から利用できたが、別途交付される『書類』に対応できたとも思えない。政府は、常軌を逸している」と怒りの投稿は絶えません。
８）マイナ保険証強行導入で「医療機関1万件廃業」試算に現実味。
全国保険医団体連合会（保団連）の調査では、マイナ保険証の導入が義務化された前月の2023年3月に、全国で約1100の医院が廃業しています。また、2024年いっぱいまでに約1000の医院が廃業を決めているとのことです。
3月末に廃業した内科医院の元院長は、
「マイナ保険証の導入と紙の保険証廃止が閉院を決めるきっかけになりました。オンライン資格確認（マイナ保険証の読み取り）などのシステム導入には費用がかかり、国の補助があっても、とても足りない。手間もかかる。私と看護師1人でやっていたから、慣れない患者さんにマイナ保険証の認証で質問されたり、認証のトラブルがあれば診察に大きな支障が出てしまう。閉院にあたって連絡を取った仲間の開業医にも、当院同様、制度についていけないので閉院を考えている人が何人もいました」と語っています。
高齢医師のリタイアが増え、長年患者さんに慕われてきた先生が廃業していく。なくてはならない地域の医療機関が減っていくのは大きな問題です。
最大で「医科」の診療所が全国で2983機関、「歯科」の医院が7729機関、合計1万712機関が廃業する可能性があります。このままでは、地域医療が崩壊してしまうおそれがあります。
９）もはやマイナカードの取得は任意などではない。
国は何が何でもカードを100％普及させ、金融・社会保障などすべての情報を紐づける計画です。
6月18日には、携帯電話契約時の本人確認に、マイナカードに搭載されているICチップの読み取りを義務づける方針を決めました。今後、マイナカードがないと社会生活が成り立たなくなるおそれもあります。
元総務省自治行政局行政課長で、弁護士でもある神奈川大学法学部の幸田雅治教授は、「国民健康保険業務は市町村の業務であるにもかかわらず、自治体にまったく相談も協議もせずにこのような方針を打ち出すことは、まさに地方自治の侵害にほかならない。自治体の業務にかかわる政策について、このようなことはいまだかつて一度としてありませんでした。河野氏の暴走であり、憲法や一般的な法治主義に反し、到底許されない行為と言わざるをえません」と指摘されています。
以上
