西郡の住宅アンケートを開始しました。
１９９７年に公営住宅に応能応益家賃制度が導入されて１０年になります。
来年４月に更に公営住宅法が改悪され、最高家賃になる基準が一般公営住宅で政令月収２０万から１５万８千円に、改良住宅では１４万７千円から１１万４千円になります。しかもバリアフリー、耐震基準の改修・立替をして新しくなった住宅の最高家賃は８万４千円になるのです。
これだけではありません。「もう国や行政に改修・立替する予算がなくなった。今後は民間の資金を活用して工事をする＝公営住宅を民営化する」と言い出しました。
「家賃が高くなったために家族一緒に住めくなった」「年寄りばかりのムラになって、地域の助け合う力がなくなった」「負けてたまるか。やりかえそう」「３８０軒の滞納している人と団結しよう」「全国の仲間に訴えて差し押さえや明け渡しを阻止しよう」「国が決めてもおかしいものはおかしい」といろいろな意見が集まっています。
住宅を奪う新自由主義＝民営化のねらいは労働者の団結破壊です。住む権利は団結する権利でもあります。差別を使って労働者を分断して進める住宅の民営化を労働者の団結で打ち破りましょう。
アンケートで応能応益家賃制度に対する住民の怒りははっきりしています。このなかに勝利の展望があります。
６月１５日支部大会を成功させて新しい住宅闘争を全国に打ち出しましょう。
