末光道正のブログ  八尾から日本の政治を変えよう

労働者・市民・学生の団結を強めるコーナーです

2011年3月議会 個人質問 最後の主張

2011-03-04 22:22:46 | 議会闘争
 本日の議会は夜8時までかかりました。何しろ8人の個人質問を1日でやったのですから、かなりのハードスケデュールです。二回目以降のやりとりはすぐには再現できませんので、とりあえず最後の言い切りの部分だけUPします。

 私の個人質問の結論は、大恐慌の下、資本主義の生きのびをかけて、大失業、大増税、
戦争につきすすむ、菅政権と田中市政を、チュニジア・エジプト・リビアに続き、青年労働者・学生・住民の怒りの団結で、一日も早く打ち倒そうということです。
 八尾市は、解放同盟本部派や共産党を使って差別をあおり、西郡を切っ先にして800事業の民営化を進めています。桂・安中保育所の民営化、改良住宅からの追い出し、八尾北医療センターの売り渡し、桂・安中老人センターの指定管理者への移行は、労働者・住民を分断し、闘いの団結と拠点をつぶす攻撃です。
 特に共産党は、つい先日まで、チュニジア・ベンアリ政権との「友好関係」を誇りにし、労働者に平然と敵対してきました。これが差別をあおり、「八尾北つぶせ」と先頭にたつ共産党の姿です。
 この攻撃を団結に変え、住宅闘争14年、八尾北闘争10年と立ちはだかる、地域と周辺の労働者、住民の闘いが、800事業の丸ごと民営化・道州制を二進も三進もいかないところに追い詰めています。
 八尾市は、2001年から5年間で101人を削減し、2006年から6年間で、目標値を96人上回る208人を削減し、2005年度とくらべて2009年度の人件費を11億円以上も削減させました。さらに今3月議会で職員定数条例を提出し、今後も人員削減を限りなく進めようとしています。
 定員適性化とは人件費を減らすことが目的であり、仕事が減ったから減らすのではありません。
 反対に、企業の首きりで失業者が増え、生活保護の相談業務の増え方ははんばではありません。ケースワーカ1人あたりの担当は169世帯と標準80をはるかに越えて、大阪府下最高です。また地方分権改革による業務量増大で、現場労働者は過労死寸前です。あちこちの部局から、「職員の数が足りずに、保護をとにかく切る方向に動いてしまう」「『公営住宅に、なぜ入れないのか。差し押さえをどうにかしてくれ』といわれるのがつらい」「『水道料金未納で水を止められ死ねというのか』と抗議する市民とトラブルになる」と怒りの声がわきあがっている。まじめに取り組む職員ほど悩み苦しんでいるのです。
 外部委託、指定管理者制度導入、提案型公共サービスの導入・拡大、任期付職員制度導入は、首切り、非正規化に反対の闘いを未然に防ぐために出されてきたものです。八尾市丸ごと民営化攻撃は、「国鉄方式」で公務員を全員解雇・選別再雇用し、9割を非正規化する団結破壊であり、労働者に対する階級戦争です。労働者同士を競争させ、ばらばらに分断する団結破壊の攻撃は田中市長によってすべて出揃ったといっていい。しかしこんな理不尽なことがたやすくまかり通るはずがありません。今や菅民主党政権も田中市政もぼろぼろ。労働者、住民の怒りを押さえつける労働組合幹部と政党でかろうじて政権が維持されているにすぎないところはエジプトの状況とまったく同じです。
 ここを突き破る闘いがすでに始まっています。「労働者は使いまわしの機械じゃない!動労千葉は一人のために組合員全員が団結できる組合です」といってJR運転士の北嶋君は駅への不当な配転に2週間の指名ストを闘い、動労千葉は組合上げてストを打ち抜き検修外注化を阻止しています。八尾北労組も、組合員3家族への住宅追い出し攻撃と組合あげてたたかい、八尾北医療センターの明け渡しを職場ぐるみで阻んで、日々医療と介護をやり続けています。
 八尾市に勤める青年労働者の皆さん。押さえつけにかかる組合幹部から労働組合を取り戻し、菅民主党政権、田中市政を倒しましょう。チュニジア革命は26歳青年労働者の怒りの抗議から始まりました。たった一人の決起が、圧制を打ちやぶり、歴史を変える時代です。菅政権と田中市政を打ち倒す時はもう目の前まで来ています。共に闘いましょう。以上で私の個人質問を終ります。


★当面する闘争スケデュール

★4月統一地方選 私の決意

カダフィ政権側、3日も東部で空爆

2011-03-04 07:44:35 | 世界の闘い

TBS NEWS-i 2011年3月3日23:11

 混迷するリビア情勢です。カダフィ政権側の軍は3日も東部の要衝となる都市を空爆して、反政府勢力と激しい戦闘を繰り広げています。事態は長期化の様相を見せ始めています。
 ロイター通信によりますと、カダフィ政権側は3日、反政府側が掌握する東部の都市ブレガと、その北にあるアジュダビヤに対し空爆を行いました。ブレガには石油ターミナルや空港があり、東部攻勢への拠点となりうることから、カダフィ政権側は2日から激しい攻勢を強め、奪還を狙っています。
 反政府側によりますと、カダフィ政権側はブレガから100キロほど西にあるラスラヌフまで撤退したということですが、再び進軍する可能性も高いとみられています。
 「アメリカやNATO(北大西洋条約機構)が武力介入すれば、リビアもイラクのように血の海になると理解しなければならない」(リビア カダフィ大佐)
 空からの攻撃で反転攻勢を強めるカダフィ政権側。反政府側は空爆をくい止めるため、リビア上空の飛行禁止区域の設定を国際社会に求めていますが、アメリカからは慎重な発言が相次いでいます。
 「飛行禁止区域設定の決定までには長い道のりがある」(アメリカ クリントン国務長官)
 「本当のことを言う。飛行禁止区域設定は、リビア空軍力を破壊するため、リビアを攻撃することから始まるのだ」(アメリカ ゲーツ国防長官)
 ゲーツ国防長官は、「飛行禁止区域を設定するには、リビア空軍への攻撃が避けられない上、空母1隻以上の戦闘機が必要な大規模なオペレーションになる」と指摘、慎重論を展開しています。

■リビア東部石油都市に政府軍が攻勢、反体制派が撃退
AFPニュース 2011年03月03日 12:39 発信地:ブレガ/リビア


★当面する闘争スケデュール

★4月統一地方選 私の決意

2011年3月議会 市長答弁 

2011-03-04 06:31:17 | 議会闘争
■市長答弁

 ただいまの末光議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、エジプト情勢についてでありますが、チュニジアに端を発した動きが、エジプトにおいても、長期独裁政権を維持したムバラク政権に対する反発として表面化し、2月11日にムバラク政権に終止符が打たれることになりました。
外務省では、「わが国としては、中東・北アフリカ地域において、法の支配と表現の自由の確立に向けた改革が前進し、同地域の安定と安全が確保されることを期待しています。」との外務報道官談話を出しています。
私といたしましても、当該地域における市民の安全と安心を願うものであり、早急に、かつ平和的に地域の安定と安全が確保されることを期待するものであります。
 次に、雇用についてでありますが、昨今の厳しい経済情勢の中、景気については、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつありますが、円高やデフレの影響により、雇用が依然として厳しい状況であり、特に若年者雇用につきましては、深刻な状況であると認識しております。
 次に、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPへの参加についてでありますが、現在、国で検討されており、6月を目途に交渉参加について結論が出されることとなっております。TPPは国内の製造業や農業、サービス業など多岐にわたる分野への影響が議論されておりますが、私としましては国内のあらゆる産業が活性化し、地域経済、雇用面への好循環につながるよう、十分な検討をしていただきたいと考えております。
また、消費税につきましては、現在、国におきまして、社会保障制度の抜本改革と併せて、検討されているところであり、今後の国の動向に留意してまいりたいと考えております。
なお、消費税は地方交付税の財源や地方消費税交付金として、交付されており、本市にとりまして、健全な財政運営をしていくうえで、貴重な財源となっているところであります。
 次に、菅内閣による「新成長戦略」についてでありますが、「新成長戦略」は、元気な日本を復活させるため、平成22年6月18日に閣議決定されたものでありますが、内容といたしましては、今日のわが国の閉塞感の主たる要因を、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして信頼感が低下した社会保障であるとし、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」を一体的に実現していくこととしています。この「強い経済」の実現に向けた戦略を示した「新成長戦略」を実行し、20年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させるものであると理解しています。
従いまして、ご質問の新自由主義とは異なるものと認識しております。
 次に、現場の仕事量についてでありますが、一昨年の社会経済情勢の急激な後退による緊急経済・雇用対策の実施、こども手当ての創設など市民生活に密着した施策の推進、さらには、地方分権の推進に伴う大阪府からの権限移譲など、基礎自治体である市が担う業務は、増大傾向にあります。
 次に、職員の定数についてでありますが、今回提出させていただきました職員定数条例の一部改正におきましては、現行の職員定数と比較しますと、病院事業及び消防機関においては増とし、市長事務部局、水道事業及び教育委員会事務局においては減としております。
今回の定数の見直しにあたりましては、各機関の職員の実数を基準とし、類似団体の状況を勘案するとともに、集中改革プラン等の検証や権限移譲等による業務への影響等を考慮し、メリハリの利いた職員定数を規定することとした結果であり、事務職員の定数を減らすだけのものではありません。
また、社会福祉法に規定する職員につきましては、同法により、条例で定数を定めることとなっております。現業を行う福祉事務所員、いわゆるケースワーカーの数につきましては、法等により「標準となる数」が定められていることから、被保護世帯の数に応じたケースワーカーの数を基準とするなか、被保護世帯の数の動向を勘案し、定数として増するものであります。
また、市立病院及び消防につきましては、集中改革プランの期間中におきましても、「実職員数の増」あるいは「職員定数の増」に取り組んできた経過があります。今回提出させていただきました職員定数条例の一部改正におきましても、市立病院及び消防につきましては、体制を強化し、地域医療の推進及び消防力充実のため、「職員定数の増」を図るものであります。
 次に、教育委員会事務局の職員についてでありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、各機関の職員の実数を基準とし、多角的に検証等を行ったものであります。
次に、職員数の減少による職場におけるミスや事故ということでありますが、職員数の適正化は、市民サービスや職場の安全体制の低下を招くことのないよう取り組んできたところであり、職場におけるミスや事故につながるようなことはない、という認識を持っております。
 次に、嘱託員等の報酬等に関する条例についてでありますが、この条例は、地方自治法の規定に基づく給与条例主義の整備を求めた、昨年9月の茨木市における最高裁判決を踏まえ、嘱託員等への報酬等の支給についての根拠規定を明確化・具体化することで、より適正な運用を行っていくものであります。
なお、附則で条例第4条や第7条の適用範囲を定めておりますのは、府内各市の例を見てもこれらの制度が特異なものであること、嘱託員の任用が、1年ごとに更新するという制度であることなどから、報酬の経験年数による加算や退職手当としての報酬一時金を、すでに在職する嘱託員に限定して適用することが、より適正な運用を行うものであると考えております。
 次に、幼稚園の窓口業務などの移管についてでありますが、今回の組織機構の見直しの目的につきまして、1点目としては、第5次総合計画を着実に推進するための機能的な組織の再編を行うこと。2点目としては、更なる市民サービス向上のため、市民に分かりやすく、より簡素で効率的な組織を実現すること、3点目としては、部局間連携等による簡素・効率性の向上が図れる組織機構をめざすこと。4点目として、この組織機構改革以降においても激しく変化する時代に対応できる枠組みを随時、構築していくことの4点を基本方針としております。
特に、第5次総合計画におきましては、「子どもが健やかに育ち、子育てしやすい環境づくり」の政策の中に「保育サービスの充実」「幼児教育の充実」という施策を位置づけており、現行制度の枠組みの中において、就学前児童を一体として捉え、子ども施策の更なる充実を図るため、幼稚園の窓口業務をこども未来部へ移管するものであります。
次に、保育課の創設についてでありますが、保育所は、児童福祉法を根拠とする児童福祉施設であり、入所手続き及び保育料の決定等については八尾市が行い、保育内容については保育所保育指針に基づき行うものとされているところであります。これまでも業務の効率化に取り組むため、1つの課において一元管理を図る検討を行ってきましたが、保育行政を取り巻く課題が多い状況を踏まえて、2課体制で対応してきたところであります。
しかしながら、目標を定めた公立保育所民営化を達成し、今後は、公私の区別なく保育の質を検証しながら保育サービスを提供していく必要があると考え、こども家庭課と保育施設課を統合し、保育課を創設し、保育の充実に取り組むこととしたところであります。
 次に、提案型公共サービス実施制度についてでありますが、今年度は、モデル事業として3事業を実施いたしております。
民間事業者等がもつノウハウや創意工夫を最大限に発揮しつつ、公共サービスが提供できるよう、事業者の募集・選定過程においては、提案の求め方などに工夫を加えながら実施してまいりました。業務の実施におきましても、概ね、期待通りの効果が得られているところであります。
今後は、募集から業務実施に至るまでの一連の手続きや取り組み内容を、よりスムーズに、また、レベルアップできるよう、課題の検証と、その改善を行いながら、モデル事業の拡充をしてまいりたいと考えております。
 次に、任期付職員の今後の採用についてでありますが、府内を含む先進自治体の活用状況を参考にしながら、検討してまいりたく考えております。
 次に、住宅住み替えの説明会についてでありますが、市営住宅機能更新事業計画に基づき、老朽化が進む西郡住宅6から8号館、店舗付住宅1から3号館の入居者を対象に、今後も、引き続き安全で安心して居住していただく必要から、事業計画期間の10年間で他の市営住宅へ住み替えていただくための説明会を昨年11月に実施いたしました。
その後は、入居者個別のご要望に応じて、相談をお受けするなど、入居者の疑問や不安などの解消に努め、安心して住み替えていただくよう努めておりますが、ご質問の店舗付住宅2号館につきましては、管理人から、入居者の疑問や不安についての相談に個別に応じてほしいとのご要望があったことから、当日、住宅整備課、住宅管理課の職員が相談を受けさせていただいたものです。
また、日時や場所のお知らせは、管理人が自主的にされたものであります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

■教育長答弁

教育関係につきまして、お答えいたします。
市立小中学校に勤務する教育公務員、いわゆる教員についてでありますが、正規が88.3パーセント、非正規が11.7パーセントとなっております。


★当面する闘争スケデュール

★4月統一地方選 私の決意