１、当選後、政治家改革の超党派を立ち上げます！！
私の現在の一番の目標は政治改革ではなく、「政治家改革」を行うことです。結局の話、既存の政治家達では、色々な良い法案を提出しても利権が絡めば骨抜きにされてしまうケースが大多数です。従って、「政治家を改革しなければ日本の改革は始まりません」
そのためにお金ではなく、本当に日本を良くしたいと考えている政治家の方々で新党または超党派を立ち上げようと考えております。具体的な政治家改革の方法は初めから申し上げてしまうと潰されてしまう確率が極めて高いために代表的な４点のみ単純に説明させていただきます。
① 現在の国会議員の給料、ボーナス、利権を大幅に削減いたします。そのことにより、純粋にお金ではなく政治をやりたい人間のみ残ることになります。
② マニフェストでも申し上げさせていただきました責任者追求法案をつくります。そのことにより、指示を出しているにもかかわらず、出していないと知らないフリが出来なくなり、責任ある政治を求められる結果になります。
③ 公職選挙法厳守してもらいます。本来であれば、選挙の告示前は自分の顔写真や名前だけのポスター等は事前運動に当たり禁止されております。(あくまで政治活動としておりますが、常識で考えれば間違いなく、選挙告示前に知名度を上げようとする手段です) そんなことに毎月支給されている文書通信交通滞在費１００万円を使われるのは無駄遣い確実で、政治そのものによる実績で知名度を上げる本来のスタンスから大きく外れております。要するに政治家の質の向上と税金の無駄遣いをストップさせる狙いがあるわけです。
④ マニフェストなど良い事だけを発表し、その良い事についてのデメリットがかかれないのが慣習です。タバコなどの商品は警告があるのにマニフェストには警告がありません。私たち国民の運命を決める大事なことなのにです。私は無所属として党に関係なく、こういったことに判定が出来る立場の国会議員になりたいと考えております。
２、責任者追求法案
責任者追求法案とは、議員、官僚やその他公務員で、国民が見て明らかに無駄な施設や道路を税金を使ってつくった場合は議員、官僚、その他公務員を辞めた後でも責任を追及できるという法案をつくります。税金を使って何かをやる場合は、きちんと誰が指示を出して実行したかを分かるように、必ず責任者の欄にサインを書いてもらいます。また、一定の役職以上で許可する人間も責任者の欄にサインを書いてもらいます。この責任者の欄にサインしている人間が責任者となり、明らかな無駄な施設、明らかに大幅赤字の採算制が取れないものをつくった場合に処罰されるという法律を作ります。このことにより、税金の無駄遣いにストップをかけます。
３、消費税の徴収方法を変更し、活性化。そして廃止へ
まず、消費税につき、知らなければならないことは、消費税を開始した（1989年）と同時にバブル崩壊がきたということです。従って、目に見える税金を増税すると出費を控えてしまうという傾向があるわけです。そのことによって、企業は売り上げが落ち込んでしまい、国の法人税税収が減る。そして、従業員の給料を抑えなければならなくなってしまい、国の所得税税収が減ります。そのことによって給料が減れば、また購買意欲が下がる、購買意欲が下がれば、企業の売り上げが落ちるという泥沼の悪循環になってしまっているわけです。ここでバブル崩壊に向かったばかりのバブルの余韻が残っていた1990年度の国の所得税、法人税のみの税収と3％から5％に増税して、さらに税込み表示になった２００５年度を比較するデーターがあります。
▽ １９９０年度 所得税２６．０兆円、法人税１８.４兆円、消費税５.８兆円
▽ ２００５年度 所得税１５．５兆円、法人税１３.２兆円、消費税１０．５兆円
これから見て分かりますように消費税を上げるということは必ずしも税収が増えるということにはならず、むしろ、国の税収減へと進んでしまっているわけです。
１９９０年度の所得税＋法人税＝４４．４兆円
2005年度の所得税＋法人税＋消費税＝39.2兆円
３９．２兆円―４４．４兆円＝―５．２兆円
と、日本の税収は下がってしまっているわけです。
ましてや、２００５年度は景気も回復期に入ってきたといわれている頃です。
ですから、本来なら消費税は廃止してしまう方が長い目で見れば日本の総税収が増えてくるとデーター的にも思われるわけですが、まずは、買い手不足、買い手保護の観点から消費税を買い手から取らず、売り手からとるという方式に変えます。
（法人税は１９９０年度に比べると７．５％減税されています）
見た感じでは変わらないイメージがありますが、売り手から消費税というイメージをきっちりと明確にすることによって、世論による実質的な消費税撤廃につなげます。そのことにより、消費低迷の世の中からの脱却を後押しし、企業にとっても収益増へと後押しします。そして、国民所得倍増へ！！
経済活性化→企業の収益増→従業員の収入増→またまた経済活性化へ
４、日本の未来の宝（子供）法案。
現在は現役世代３人で高齢者１人を支えている時代ですが、経済状況を考えれば１０年も経たないうちに、現役世代１人で高齢者１人を支える時代が来てしまいます。要するに景気回復など有り得ないような時代に足を踏み入れてしまっているのです。ですから、１にも２にも未来の働き手である子供たちを増やしていただける環境を最重要課題に添えます。 ここから重要な子育て支援の方法ですが、子供１人当たりの補助金はきっちりと子供１人育てられるくらいの補助金をお支払いいたします。その他にも、子供がいる家庭は１人当たり、５％の所得税還元をいたします。還元する方法は日本国振興券にて実行し、期限は０歳から小学校６年生か中学３年生までくらいで、予算を考えながら決めます。２人いれば１０％、３人いれば１５％、４人いれば２０％と、どんどん還元します。重要な点は控除ではなく、還元です。要するに、一回税金で徴収してから、返すのです。これが意外にも、地域活性化に繋がります。人間予期せぬ収入があると、少しは贅沢をする傾向が多いはずです。ですから、還元なのです。初めから控除だと、得した気分になりません。要するに日本の国から子育て世帯に対し、１年に１回ボーナスみたいなかたちで支給するわけです。この法案により増えた子供たちが早い人では１６年後から日本の未来の働き手となり、日本の未来の働き手が増えるということは日本の未来の税収が増えるわけです。日本の未来の税収が増えれば日本の未来の介護、福祉、医療サービスも充実させることが自然に可能になります。（さらには国民一人当たりの借金も減ります）子育て支援を最重要課題にすることは、結局高齢者の方々にも大きなメリットになるわけです。このまま、やりたいように税金を使っていたら、増税につぐ増税から、現役世代の体力がなくなり、子供をつくる余裕すらなくなって、さらに国から支給される介護、福祉、医療サービスの額を、はるかに超えるお金を子供や孫に援助しなければならなくなってしまいます。
選挙に勝ちやすいから行う今日、明日の政治ではなく、皆が幸せな世の中を目指す未来の政治をいたします・
５、医療改革（医師平等税）
これは、子育て支援の延長でもありますが、診療科目の中に不平等な部分が多々あります。
同じ医者でもこの少子高齢化の時代に、産婦人科がどんどん少なくなり、小児科もどんどん少なくなってきております。これを解決する為には、一般国民の税金を投入するよりも、同じ医者同士の解決が望ましいわけです。（ただでさえ財源がないのですから）
要するに、多すぎる診療科目から、少ない診療科目を助けるような税金（医師平等税）を徴収するわけです。勿論、不正をなくすために診療の実態がない科目（患者数の割合が極端に少ない科目）は、科目として認めないことが重要です。
そのことにより国民皆が困らない医師の均等化をはかります。
６、日本国振興券の発行について
日本国振興券とは名前のとおり、地域振興券みたいなもので、国が毎年５０００万枚(枚数については実験でという意味です)程度、額面１００００円の振興券を売値９０００円売りに出すということを行います。有効期限は１年間とし、国が有効期限後に買い戻す期間は概ね１ヶ月とします。この方法によって日本の活性化を目指します。
