世界雑感☆新しい世界は日本から始まる☆

世界の激動を感じつつ、日本経済への応援メッセージを徒然に綴るページです。
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【結局バブル頼み?】「モノ作り」を忘れたヨーロッパのたそがれ②

2013-05-09 00:02:26 | ヨーロッパ

(前回からの続き)

 さて、欧州17カ国で構成される「ユーロ圏」はどうでしょうか。

 かつては数多くあった域内の炭田や鉄鉱山のほとんどが閉鎖されてしまった現在、ユーロ圏が「鉱業立国」としてやっていけるわけもなく、したがって、もっと豊かになるか、少なくともいまの生活レベルを維持できるほどの経済状態を保つには、ユーロ圏もまたわが国などのように製造業で稼いでいくべきでしょう。そもそもさまざまな民族・言語・文化などの違いを超越して統一の経済圏を作ろうとしたのは、そうすることによってわが国やアメリカ、アジア諸国などにひけをとらない「モノ作り」産業を再興しようという狙いもあったものと思われます。

 しかし、ユーロ圏で国際競争力のある製造業の基盤を保てたのは実際にはドイツだけ、といってもいいくらいです。その他のフランス、イタリア、スペインといったユーロ圏主要国は、ユーロ発足以降、むしろ製造業の国際競争力を落としています。経常収支の赤字はともかく(実際、3カ国ともここ数年間は赤字)、得意なはずの工業製品別の貿易収支でも赤字となっている分野が増えている状況です。たとえば「機械類・輸送用機器」をみると、ドイツは1500億ユーロほどの黒字ですが、フランスやスペインなどは赤字となっています(2010年;経産省データより)。仏西両国、とりわけフランスの製造業の柱である自動車産業の衰退ぶりが推察されます。

 仏・伊・西といった主要国ですらこんな有様なのに、すでにEUなどの国際機関から資金援助を受けているギリシャ、アイルランド、ポルトガル、そして銀行危機が顕在化したスロベニアや、先日EU・IMFから100億ユーロもの巨額の支援を受けることになったキプロスなどのユーロ圏の周辺国に、貿易黒字をもたらすほどの「モノ作り産業」の育成など、(たいへん失礼ながら)できるわけはないでしょう。元来、これらの国々では農業、水産業、観光業などがメインだったわけで、それはそれで立派な産業ではあるけれど、ユーロ加入以降に重ねた「ぜいたく」のツケを払うには、これらの産業だけではまったく力不足ということになります。

 で、「製造業立国」になり難いこれらユーロ周辺国は、今後どうするべきか・・・。

 緊縮財政の厳格な実行は当然のこととして、あとは国有資産の売却などが考えられます。具体的には電気、ガス、通信などの公益企業の民営化といったあたりでしょうか。もっともこれらの引き受け手は最終的には外資になる可能性もありそうです。それにしてもライフラインを外資にすら売らざるを得ないというのは、いかに資金繰りが厳しいとはいえ、国家の安全保障の観点からはリスクが大きすぎるような気がしますが・・・。

 それでもこうした民営化は、国家資産を売り払ってしまったらそれで終わり。製造業はダメ、第一次産業や観光業だけでは力不足、資産売却は一回きりの打ち上げ花火・・・で、切羽詰ったユーロ圏周辺国、そしてスペインのような一部のユーロ中核国までもが当てにするのが、結局は「不動産バブルなのでしょう。

(続く)

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【製造業こそ最重要】「モノ作り」を忘れたヨーロッパのたそがれ①

2013-05-07 00:04:03 | ヨーロッパ

 「尾っぽ(金融)が犬(実体経済)を振り回す」などと揶揄されることがある現在の世界経済―――。

 たしかに最近の(残念ながら?日銀を含む)主要中央銀行の金融緩和策(政策金利引き下げやマネタリーベースの拡大など)を見ていると、マーケットにばら撒いたマネーで株や不動産の価値を底上げするという「資産効果」でバブルを生み出し、それによって消費などの実体経済を刺激しようという、まさに「犬を動かすには尾っぽから」といった金融主導型の経済政策が全盛期を迎えているな、といった印象を受けます。

 しかし、しょせんバブルはバブル。永遠に価値が上がり続ける資産があるはずもなく、緩和マネーが生み出した足元の資産バブルもいつかははじけ、結局は金融危機が発生するでしょう。これがリセッションや失業の増加といった実体経済の危機を引き起こします。そしてインフレ(通貨価値の下落)やデモや暴動で市民社会の安定が脅かされるようになって、ようやく人々は金融という「麻薬」に過剰に依存したことを深く後悔する・・・。つい最近、こんな光景をどこかで見たような気がしますが(いまも見ているけど)、いまふたたび、この危険な金融依存症に世界経済がいっそう深く侵されていくように思えてなりません。

 やはり、経済の基本は「実体経済だと思います。わたしたちの市民社会は実体のあるモノやサービスのやりとりで成り立っています。これらのやりとりをベースに、それぞれの国は、原則、自分の力量の範囲(経常収支がつり合う範囲)で国民経済を運営することになります。ここで注意しなければならないのは、過剰な借金(=経常赤字)をして身の丈をはるかに超えた「ぜいたく」をすることがないよう、自分を律しなければならないということ。もし「いまより豊かになりたい!」と願うのなら、そのぶん、もっと働いて稼ぐ必要があります。つまり、モノやサービスの質を高めて売り上げ(輸出)を増やしつつ、一方で「ぜいたく品」などの輸入による浪費を抑え、「豊かさ」の源泉となる利益(=経常黒字)を得るために努力しなければなりません。厳しいようですが、これが世界経済の実体面における現実だと思っています。

 さて、そんな現在の実体経済で国家を最も発展・繁栄させることのできる産業分野は何でしょうか?

 意外にシンプル(?)なことに、2つしかない、というのが私の個人的見解です。それは、「鉱業(石油・ガスを含む)」と「製造業」。世界の主だった経常黒字国をみると、いずれの国々も鉱業か製造業のいずれかでその黒字を生み出しているからです。

 このうち前者については、いうまでもなく自国が天然資源に恵まれたか否かという、いわば天運に左右されるもので、一部(サウジアラビアやクウェート等の産油国や、ロシア、オーストラリア、カナダなどの国々)を除いて、たいていの国は「鉱業立国」になれるものではありません(もっともオーストラリアなどは経常赤字国ですが・・・)。

 したがって、大多数の国々は後者、つまり「モノ作り」で国家振興を図ろうということになります。その代表格であり、その成功例が、わが国であるわけですね。

(続く)

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【外資、日本蹂躙か?】貧富の差を広げるという意味で「リフレは正しい」⑥

2013-05-05 00:02:35 | 日本

(前回からの続き)

 というわけで、黒田・岩田日銀の「リフレ政策」が成果を誇示する「資産効果」とは、資産そのものの絶対的な価値に変化はないのに、自分たちが小さくなった(円安になった)ので、その資産が大きく見えるだけ、という一種の幻覚に過ぎない(「輸出」の3割程度までの増収増益も同じく幻想)と思わざるを得ません(ここで余談ですが、1980年代末~90年代初頭のバブルは、今回の「アベノミクスバブル」とは違って円高に向かうなかでのバブルでした。よって円でみてもドルでみても真の「資産効果」が発現していたといえるわけで、ある意味スゴいことだったのかもしれませんね)。

 これをたとえるなら、角砂糖を前にしたゾウがリフレ魔術(日銀現総裁のお名前にちなんで、こちらは「黒魔術」!?)でアリになったような感じ。角砂糖そのものには変化はないけれど、自分たちがアリになったとたん、それがとてつもない「ごちそう」に見える、といったようなことです(まあ「アリ」はちょっと極端で、実際にはアフリカゾウが縮んでインドゾウになったくらいかも!?)。

 ここで、みんながアリになれば、それはそれで幸せで、相対的に増えたようにみえる「ごちそう」を分かち合って、仲良く一緒にアリ塚で暮らしていけるのかもしれません。しかしアリになったのは日本だけ。世界の競争相手はそのぶん巨大化し、「アリクイ」となってわたしたちに襲いかかりそうです。「リフレ政策」で安くなった日本の資産を外資が買い漁るリスクが高まっているということです。

 先日、フランスの食品大手ダノンとヤクルトが戦略的提携契約を解消することが正式に発表されました。これによって現時点でヤクルト株20%を保有するダノンは同社株をさらに買い増すことが可能となりました。

 ヤクルトには90年代末に財テク失敗で経営危機に陥り、ダノンの出資によって救われた経緯があります。その意味で外資に付け込まれるスキを与えた経営の失態は責められるべきですが、一方でヤクルトはわが国の乳酸菌飲料の最大手であり、世界的に急成長が期待される微生物関連事業の一翼を担う大切な会社です。

 今後の推移は予断を許しませんが、おそらくダノンはヤクルト株を買い上げるのではないかと予想されます。その際にダノンを大いにサポートしそうなのが日銀の「リフレ政策」にともなう円安ユーロ高。昨秋以降、ユーロ/円は100円程度から130円近くと、3割前後も上昇しています。このユーロの力でダノンはヤクルト、そしてヤクルトの持つ「乳酸菌ビジネス」を手中にする・・・。そしてダノンの経営陣がこう言います―――「メルシー、ムッシュ黒田、ムッシュ岩田!」。

 まあ、わが国には根強い「欧米崇拝」傾向がありますから、お上品な(?)フランスの会社にそんな風に感謝されたら、日銀幹部や安倍首相だけではなくマスコミも世間もたちまち舞い上がって「リフレが日本のM&Aマーケットを活性化した。良いことだ」と勘違い(?)してしまうかもしれません。ではこんな言い方をしてみましょうか(私の危機感が伝わるかと思うので・・・)。「黒田総裁および岩田副総裁のリフレ政策で為替が円安人民元高・ウォン高になったおかげで、日本企業の先端技術がチョー安く手に入ったアルヨ。シェーシェー、カムサハムニダ!」。

 フランス資本だろうが中韓資本だろうが、外資には変わりがありません。リフレ円安でわが国の貴重な企業や技術がバーゲンセールのように外国企業に買い叩かれていく・・・。「一隅を照らす」精神で一人ひとりの国民が築き上げてきた血と汗と涙の結晶が外国の巨大資本にやすやすと売り払われていく・・・。愛国者の「はしくれ」を自認する私としては、なんとも見るに忍びない事態です。汚い言葉で申し訳ないですが、文字どおり「リフレは売国である」とはちょっと言い過ぎでしょうか・・・。

 以上、本稿タイトルからすっかり話が広がってしまいましたが、黒田・岩田日銀の「リフレ政策」には、「日本買い」を目論む外国人にとってはともかく、わたしたち日本人にとって「正しい」と思える点を何とか探そうにも、個人的にはどうしても見つけられないのです。むしろ貧富の格差拡大、ドルベースでの超マイナス成長輸入インフレによる国民の生活レベル低下、さらには外資の日本蹂躙リスクなどなど、マイナス面ばかりが思い浮かびます。

 で、結論。一生活者、一消費者、そして何よりも日本国を愛する者の立場からは・・・貧富の差を広げるという意味で「リフレはヤバい」!!

(「貧富の差を広げるという意味で『リフレは正しい』」おわり)

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【超マイナス成長達成】貧富の差を広げるという意味で「リフレは正しい」⑤

2013-05-03 00:01:39 | 日本

(前回からの続き)

 そんな国民の経済活動の総合計であるGDPの価値についても、株価や輸出などと同様、為替の観点から捉える必要があるでしょう。リフレで円安ドル高になれば、ドルで換算したときのわが国の経済力がそれだけ小さくなってしまうということです。

 このあたりをわが国の実際のGDPの推移で確認してみましょう。

 以下のグラフは、2000年からのわが国の名目GDPの推移を円建て、ドル建ての双方でみたものです(2000年を100、ドル/円レートは年平均値で計算)。

 まず円建てのほうですが、この間、横ばいから緩やかに減少してきているのはご存知のところかと思います(2012年は93あまりと、2000年から約6ポイント低下)。

 つぎにドル建てのほうです。これは為替レートの変動の影響を受けるため円建てよりも振幅が大きくなっています。

 ここではとくに欧米諸国の資産バブルが崩壊した2007年以降の「リスクオフ」の期間が注目です。この時期は日本ではさかんに「デフレ」が強調され、あたかも日本経済が低迷したかのような印象を多くの人々が持っていたかと思います。

 ところがこれをドル換算したGDPでみるとまったく逆の結果となります。この間のわが国のドル建てGDPは毎年着実に「成長」を続け、2012年の値は2007年から何と36%あまりも大きくなっています。まあそれを実感することはあまりなかったかもしれませんが・・・。

 このあたりの「成長」の成果としては、先進国では最低レベルの失業率などに加え、何といっても「物価の安定」つまり輸入インフレを抑制できたことが大きかったと思っています。この期間は世界的な金融緩和の影響で石油、石炭、天然ガス、鉄鉱石などの鉱物資源や小麦などの穀物価格が高騰しました。しかしわが国は円高という「ファイアウォール」のおかげで、ドル建てで取引されるこれらの輸入必需品を為替上有利な条件で調達することができた、といったようなことです。

 そんなわが国の実質的な経済成長、そしてドル建ての経済成長を陰で支えたのが、この間の日銀の金融政策。「デフレの張本人」などといった見当違いの批判を浴びながらも、「物価の安定」と「金融システムの安定」を一貫して維持し、結果として上記の経済環境を守りました(これを、白川方明前総裁のお名前にちなみ、ここでは勝手に「白魔術」と命名させていただきます)。

 さて、今度は「アベノミクス」による「リフレ」でこの先のGDPはどうなるかを予想してみましょう。

 上記のグラフでは、2013年は円建て名目GDPで1%の成長、為替レートは1ドル100円としました。すると、ドル建てのGDP値は2012年から何と!19%以上もの驚くべき「マイナス成長」となり、13年前の2000年のレベルにまで落ち込むことになります

 「1%なんて想定は低すぎる。アベノミクスで3%の経済成長が可能だ!」との声が上がるかもしれません。では本当に名目GDPが3%程度伸びたとしましょう。この場合、日本国内では「3%もの高い経済成長が達成された!」などと、「アベノミクス」に賛同する政治家もエコノミストもマスコミも(そして誰よりも消費税増税の大義名分を得る財務省が?)歓喜の声を上げることでしょう。

 しかし3%程度の「低い」経済成長では1%と大差はありません。ドルという基軸通貨(あるいは金[ゴールド]価格)の尺度で測れば、同期間の「リフレ政策」による通貨「円」の劣化で、実際には3%の経済成長分を吹き飛ばしてあまりあるほどの国力が失われるという結果(2012年より17%超のマイナス成長)になります。そしてその分、通貨安のさまざまな弊害に日本経済全体が、貧しい人ばかりではなく豊かな人に至るまで、すべての国民が苦しめられることになりそう・・・。

 「アベノミクス」や「リフレ政策」では「経済成長」がどうやら重要な政策目標となっているようですが、こんな試算をしてみると、円の対ドル減価率よりも成長率が下回っているなかでの経済成長にどれほどの意味があるのだろう、という気がしてきませんか?

(続く)

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【円安が資産効果を打ち消し】貧富の差を広げるという意味で「リフレは正しい」④

2013-05-01 00:01:58 | 日本

(前回からの続き)

 株価の上昇といえば、ここでも「やったネ!」といった早合点は禁物です。昨年の11月からこれまで、ドルベースでみると日本の株価は円価格ほどには上がっていないからです。その理由は、いうまでもなく、この間の円安ドル高です。

 たとえば、持ち株が100万円から120万円へと20%上昇したとします。でもこの期間の日銀の異次元緩和の影響で円はドルに対して80円から100円へと下落しています。これを株価に当てはめると、当初は12500ドルですが、値上がり後は12000ドルと、ドル建てにするとじつは値下がりということになります。「株で儲けたので海外旅行に行きます!」という人がけっこういるようですが、ハワイ行きのフライトを予約する前に、株の売買益が為替損を本当に上回っているのかどうか、冷静な計算が求められそうです。

 まあ株を持っている上記のような人はまだ救いがあるといえます。株取引がうまく行けば、輸入インフレで増えた生活費をその儲けで補填できるし、場合によっては物価上昇後の生活費を上回る利益をゲットする可能性があるからです。そうした株の資産効果を得られない庶民はずっとたいへんです。現状、給料や賃金が上がる見込みがほとんどないなかで、「リフレ政策」の円安インフレで生活コストが上がり、「アベノミクス」前と比べると実質所得がマイナスになってしまうからです。

 いまはGWの最中ですが、今年は国内旅行が人気だそうですね。これは今年の曜日の並びのほか、為替が円安になったことで、割高となった海外旅行が敬遠された影響が大きいとのこと(このGWの期間、円安を気にせず、公費で「外遊」できる安倍政権閣僚がうらやましい!?)。こんなところを見ても、「アベノミクス」個人向けのセールスポイントである「資産効果」が、為替差損を上回るだけのメリットを多くの人に与えるほどポジティブなものか、何ともあやしい感じがします。

 個人の「資産効果」からは離れますが、円安で期待が高まる「輸出」についても同じことがいえます。最近は「円安で売り上げが伸びた」といったように、大手輸出企業の決算内容を肯定的に伝えるニュースが目に付きます。一見すると、おめでたい話のように感じられますが、1ドル80円から同100円へと円安になっているので、円建てで3割増しくらいの増収増益になっていなければ、同80円の頃の売り上げ・利益水準とつり合わないということになります。こうした比較をせず、10%程度の売り上げ増くらいで「円安のおかげで2ケタ増収を達成!」などと報じたりしたら、それこそ間違ったメッセージを伝えることになってしまいます。

 ということで、リフレ円安下での輸出企業の売り上げ・利益目標は相当に高いレベルに据える必要がありそうです誰が何といっても「アベノミクス」金融政策の真の目的は「円安誘導による外需狙いです。したがってわが国の輸出企業には、足元の円安という好環境を十分に活かし、国民経済の円安デメリットを差し引いても余りある富をわが国にもたらしてもらいたいものです・・・。

 と、へんなプレッシャーをかけてしまいました、申し訳ありません。こちらなどに書いたとおり、わが国のGDPに占める輸出の割合は15%程度と、他国と比べるとむしろかなり低いほう。そのため、輸出セクターのみに、100%の国民が被る現状の円安の弊害以上の稼ぎを求めるのはしょせん無理というものでしょう。一方でLNG輸入額がリフレ円安で高止まりとなるなど、貿易赤字の傾向は当分続きそう・・・。

 やはり、わが国浮上の鍵は内需であり、その内需は円高環境で活性化するはずですが・・・。

(続く)

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