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【新興国で数少ないテイクオフ事例の中韓両国の発展は日本の手厚い支援があったからこそ】新興国通貨は、買えない③

2019-01-07 00:03:49 | 世界共通

前回からの続き)

 これまで論じたように、新興国と呼ばれる、天然資源とか農産品といった一次産品や、自国民の労働力を先進国(企業等)に(安価で、つまり先進国資本には利益が出る水準で)売ることで経済を回しているような国々の通貨が、これら産品等に高い価値を付ける能力のある(企業等を有する)先進国の通貨、とくにこの点では多くの分野で世界最先端に立つ日本の「」に対して継続的に切り上がっていくことはありません。したがって、わたしたち日本人にとっては、これら諸国の国々の通貨(とか債券)は、円を売って買うべき中長期の資産運用対象にはなり得ないわけです。

 では、世界の新興国のなかで、上記状況からテイクオフし、先進国に列せられるような国はあるのでしょうか。ここで先進国とは、上記に照らせば、原材料に高い価値を付与できる力量のある国、といった言い方ができようかと思います。これが可能になれば、掘り出した時点では「10」の価値しかない鉄鉱石の原石を、「20」「30」・・・の価値のある鉄鋼に仕上げることができ、国内の鉄鋼需要を価格「40」の高い輸入鉄鋼に頼らずに自ら満たすことができるばかりか、外国に売って「30」の収益を得ることもできるようになります。逆にいえば、いまの世界で、新興国が真に経済的な成長を達成する―――その通貨の価値上昇率が「円」のそれ以上になる(・・・ってことはないだろうから、せめて円のそれに近づく)―――には、このように高付加価値を創出できる自国資本を立ち上げ、育成していくしかないように思えます。

 上記に成功・・・っても「十分に」ではなく、「ある程度」成功しつつある新興国および地域が、アジア諸国・・・のなかでも、中国、韓国、台湾あたりなのではないでしょうか。上記例で取り上げている「鉄」でみれば、中韓両国にはすでに自国ブランドの世界的な大手製鉄メーカーが誕生しています。Wikipediaによれば、2016年における粗鋼生産量ランキングで2位、3位が中国メーカー、4位が日本の新日鐵住金5位が韓国のポスコ(POSCO)などとなっており、この市場では両国、なかでも中国メーカーの存在感が高まっています。

 これら中韓企業は、上記に成功した新興国企業の数少ない事例といえるでしょう。ただし、これらのほとんどは、その創成期に、新日鐵等、日本の製鉄メーカーから手厚い技術支援等を受けています。そして日本政府も円借款等を通じた資金援助を両国に施しています。したがってこれら中韓企業は、日本のサポートを得られたからこそ、いまの地位にまで上り詰めた(日本のサポートがなければ、中韓両国の鉄鋼業の発展はなかった)といえるわけです。他方、日本にとっての中韓エリアにあたる、EU周辺の東欧やアフリカ、アメリカの近隣の中南米には、上記中韓企業のような、付加価値を自ら生んで世界有数の規模にまで発展を遂げた企業等はほとんど見られません(・・・って、皆無なのでは?)。その意味でも、日本(の企業等)の付加価値を創出する能力の高さ、そして高度なノウハウを惜しげもなく(?)他国(の企業等)に提供できる度量の大きさは傑出しているといえます。

 ・・・ちなみに現在、中韓両国、とくに韓国は、新日鐵住金の資産を差し押さえようとするなど、わが国に対して「恩を仇で返す」ようなことをしていますね。まあ上記の支援等には、戦後賠償の代替という意味合いもあるのでしょうが、いくら何でも・・・という気もします。このあたりは、いざとなれば、コレくらいはしておかないとね・・・(?)

(続く)

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