【３本の矢でタジタジ】消費増税決定で「株高」資産効果は終焉？①

　「アベノミクス」が実質的に始まってから約半年が経ちました。

　本ブログ記事「円安インフレ懸念で国民が気づく『円高』のありがたさ① ② ③ ④ ⑤ ⑥」などに書いてきたように、この間、実体経済面では、1ドル約80円から同100円あまりへと急速に進んだ円安ドル高により、輸入インフレによるマイナスの影響が広がってきています。すでにお気づきのように、電気・ガス料金をはじめ、ガソリンや灯油、さらには小麦やマヨネーズといった食料品など、あらゆる日常必需品の値段が次々に上がってきています。まあこのあたりは「インフレ率２％達成！」を目論む安倍政権および黒田日銀の思惑どおりなのでしょうが・・・。

　一方、７日の参議院予算委員会で「アベノミクス」のリスクとして「賃金より先に物価が上がる可能性が高い」と安倍首相自らが認めているとおり、肝心の賃金や給料は物価上昇ほどには増えてはいません。それどころか、「収入マイナス支出」で計算した一般市民の実質所得は、支出が上記の円安ドル高で急増しているなか、多くの場合、むしろアベノミクス開始後は下がっているのではないでしょうか。

　安倍首相は経済界に、労働者への利益分配を早くしてほしい、とお願いしたそうですが、「お願い」は政策とは違います。つまり、安倍政権は、物価高は煽るけれど市民の給与所得を増やすための政策は打たない、ということなのでしょうか？それにお願いされたほうの経済界だって、外需が不透明な情勢のもと、いくら日銀が円安誘導をしてくれたといっても、わずか半年くらいで労働分配率を大きく増やせるほど輸出売り上げを伸ばすことなんてできないでしょう。

　さらに加えると、景気が回復してきたわけでもないのに、後述する状況により、ここにきて金利が上昇してきました。これに合わせて住宅を含む各種のローン金利も引き上げられそうです。人々の借金返済の負担はますます重くなっていくことでしょう。

　というわけで、「アベノミクス」序盤の国民の日常生活は、輸入インフレ、実質賃金の低下、そして金利の上昇（ローン支払い負担の増加）という「３本の矢」による攻撃（？）にさらされ、早くも厳しい状態に追い詰められていきそうな気配です。あいかわらず肯定的な評価が多い感じの「アベノミクス」や日銀の金融政策ですが、さすがのマスコミもそろそろこうしたネガティブな側面から目をそらすことができなくなってくるのではないでしょうか。

　さて、国民生活に与えるデメリットに焦点を当てた個人的な「アベノミクス」評を綴ってみましたが、一方で「アベノミクス」には唯一（？）かつ大きなプラス効果があります。場合によっては、上記のマイナス面を補って余りある利益をもたらしそう。

　それが「株高」にともなう資産効果です（株を持っている人限定ですが・・・）。

（続く）