（前回からの続き）
結局のところ、新興国が「新興国」（≒低所得国）たる所以は、「国民が貧しいこと」に尽きるように思えます。だからこそ、その政府は国民から税金を徴収できず、おカネを借りる（国民が預貯金する＝国民が自国の国債を買う）こともできないので、代わりに外国から借金するしかありません。でも、これができさえすれば、当該国は財政運営が可能になるとともに、その通貨は一定の信認を獲得して価値が高まるから、その国民は外国の産品等を購入できるゆとりを得、これらを買って使って豊かになった・・・かのように感じるわけです・・・
・・・が、これは外国マネーがあってこそ、で、けっして新興国（の国民）が真に経済的に成長・発展することを意味しません。上記が持続するのは、あくまでも当該借金である外貨が自国通貨に対して安い（つまり自国通貨が外貨に対して実勢以上に高い）という前提が絶対に欠かせません。で、これが成立するには、先進国（なかでも日本）の利回りが市場メカニズムでは説明ができないくらいに低くなければならない・・・
こうしたマネー環境を演出するのが、日米欧の先進国の中銀が推進する量的緩和策（ＱＥ）になります。つまりＱＥで新興国と先進国との間に（不自然といえる）金利差を人為的に設け、先進国マネーが新興国通貨や国債に流れるように仕向け、それらの価値を実体以上につり上げ、これを使う新興国の人々には実力に不釣り合いな消費等をさせるわけです。こうしてＱＥ推進者とかこれを支持する方々は、新興国は順調に成長！などと言いながら、それらへの投資をさらに煽ります。そしてこの先進国と新興国との間の関係は、世界一金利の低い日本の円のキャリートレード（円売りドル買いで円安ドル高）を喚起してドル建て資産投資を促すというかたちで日米間でも成り立つから、日本のＱＥすなわち「アベノミクス」（＝日銀「異次元緩和」）は、アメリカをはじめとする世界の経済成長に大いに貢献するわけです（？）。でも肝心の自分たち本邦経済のほうは先述、そして本ブログで書きまくっているように、このスキームのせいで、世界ワーストの人類史的なマイナス成長に沈むことに・・・
こう考えてくると、本当は―――こんな風にわたしたちが犠牲になるようなアベノミクスなんぞがなければ―――日本人の目線からは、新興国はもちろん、アメリカをも含む世界各国は経済成長なんかしていないことが分かります。一見、かの国々が人々の旺盛な消費等で成長しているように思えても、その元のマネーは、新興国にとってはアメリカが出したものであり、そのアメリカにとっては日本が出したもの、つまり両者の全員？にとっては日本に借りたおカネだからです。したがって、その借金のコストである金利が上がったら―――わが国の実質金利が本来の水準（＝世界一の高利回り）に戻ったら―――当然、上記借金に依存した消費等の枠組みは崩壊し、各国民の多くは債務返済に窮して破産に追い込まれることでしょう・・・
