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【対米、通貨高の方が実体経済面・金融面で相対的に有利】真の「野党」アメリカの圧力を上手に利用したい⑤

2018-10-03 00:01:31 | 日本

(前回からの続き)

 こちらの記事を含めて何度も指摘しているように、安倍政権・黒田日銀は当初、日銀「異次元緩和」が促す「円安誘導による外需狙い」を目論み、その最大のターゲット市場としてアメリカを想定していたのでしょう。同国は世界最大の消費国だから、その気持ちも分からなくはありませんが、円安がもたらすマイナス面をしのぐだけのプラスを貿易黒字だけで稼得するのは無茶だし、ましてやこれをアメリカ様から余計に取ってこようなんて・・・こちらの記事等で書いているとおり絶~っ対に不可能で、そのあたりは今回の米ドナルド・トランプ大統領の厳しい対日スタンスで痛感させられたでしょう。であれば、いったい何のためにガソリン代の高騰に我慢し続けなければならないのか・・・

 ということで以下、日米通商摩擦の緩和に向けて、いかに円高が有利であるか、についての私見を述べます。まずは実体経済面ですが、第一に、円高であれば日本企業の対米直接投資が促進されること。アメリカに1億ドルの工場を作るとき、1ドル120円のときは120億円が必要ですが、同80円であれば80億円で済む、といったことです。こちらの記事に書いたように、トヨタ自動車はすでに巨額の対米投資計画を明らかにしていますから、これをいっそう効率的なものにするためにも、現政策の転換を急ぐべきかと。

 第二は、当然ながら円高のほうが輸入には有利なこと・・・って、原油等はもちろん、ここでは本稿文脈に沿い、アメリカ製兵器武器の購入負担が軽減される点を上げたいと思います。前記のようにトランプ政権は日本にこれらをもっと買うよう強く迫っています。その要求を全面的に拒否るのは困難(でしょうね、たぶん)・・・なのであれば、できる限りこれらを安く―――輸入価額が円建てで安くなる工夫をするべき。つまり1億ドルの兵器を1ドル120円ではなく同80円(以下!)で買おう、ということです。これなら同じ120億円の防衛予算のうち40億円分が手元に残るので、これを、たとえば和製装備品の調達に充てることで、本邦メーカーの育成や関連技術の維持向上が図られることになります。逆に同120円、130円・・・とアベノミクス的にやっていけば、政府は日本の各社に発注する財政的余裕を失い、この国の防衛産業は収益を得られなくなって消滅の危機に瀕するでしょう。それでいいんですか?安倍政権支持者のみなさん・・・

 次に金融面について。これまた円高がアメリカにとっても助かる面があるはず。その理由は、アベノミクスで凍り付いているジャパンマネーが、安くなったドル米国債の購入に動き出すに違いないから。日本人投資家が120億円で米国債に投資する際、1ドル120円では1億ドルしか買えませんが、同80円であれば1.5億ドルと、5千万ドルも多く買えるわけです。これ、日本からすると同じ120億円の投資ですが、アメリカからすれば日本が1.5倍も余計に自国財政をファイナンスしてくれた!ということになるわけで、それだけ(長期)金利の上昇を食い止めることができて、ありがたいことこの上なし、なのでは?

 以上等により、実体経済面、金融面のいずれの観点からも、日本にとって対アメリカでは通貨高が相対的に有効、と考える次第です・・・が、アベノミクスが通貨高路線(というよりも市場が自然に導くレートに基づく路線)に転換することは・・・まずないでしょう。それがもとでアベノミクスすなわち「カブノミクス」(唯一の取り柄「株のみ」)が崩壊してしまうからです・・・

(続く)

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