（前回からの続き）
前述のように、アメリカではいまや「不動産本位制」（本ブログ造語：不動産価格の永続的な値上がりが生むキャッシュで増加し続ける世界一の経常赤字国としての自身の債務を埋めていくスキーム）が機能不全から破綻に向かいつつあるわけです。同価格が高くなり過ぎてしまって、さらに上げようと（長期金利を引き下げようと米FRBが量的緩和を）したところで、誰も買えず、売れず、貸せず、そして借りることができず、などとなって、結果として不動産ビジネスが成立しなくなってしまった、といった感じ・・・
そこはまあ当然ですね、金融政策のみに頼ったヴァーチャルな値上がりにリアル（不動産をめぐる実体経済）がいつまでもついていけるワケがない、というものです。となると当然、不動産価格に下落圧がかかる、つまり本来の市場価格すなわち不動産を「持つ者」と「持たざる者」との需給のバランスが均衡する価格ゾーンに向かって激しく？降下する・・・べきところですが、それは上記の目論見の破綻に直結するために絶対に認められません。かといって、さらなる上値の追求も超〜厳しい状況、となって、このスキームはついに行き詰まった（「上げ」「下げ」のいずれもNGという終着点？に至った）感があります。もはやどうしようもない、もちろんドナルド・トランプ大統領らでも・・・
このあたり日本時間29日に公表の全米住宅価格指数（2000年1月:100）の昨年11月値は323.9と、史上最高値（325.7）をつけた同7月から4ヶ月連続のマイナスを記録しました（通算0.5％とほんのちょっぴりですが）。これを受けたFRBが30日の金融政策決定会合でどのような判断を下すか注目されましたが、政策金利（誘導目標上限）は4.5％に据え置くことを決定しています。その判断理由はともかく、かの国ではこれで不動産価格の上記ジリ安、そして先述の長期金利のジリ高のトレンドは継続されるでしょうから、それで近いうちに？起こるのは・・・前述したSVB破綻と同様の危機や緊急対応？の繰り返し、でしょう。結局、そうやって逝くしかありませんからね・・・
でこれに先立つ29日、トランプ大統領は、自身の SNSで、FRBやジェローム・パウエル同議長を、インフレとともに生み出した問題の抑止に失敗した（failed to stop the problem they created with Inflation）と批判？しました。う〜ん、適切な表現！ではありますが、これを失敗と断ずることが的外れなことは上記から分かります。つまりアメリカは、（トランプ大統領のこの言葉を借りれば）「インフレとともに生んだ問題」というべき不動産インフレにこれまで依存するしかなかったし、今後も依存し続けるほかないからです・・・ってトランプ政権下でも変わることなく。なのでここは逆に「We cannot stop the problem we created with Inflation」などと、あらためて国民各層とりわけ「持たざる者」に覚悟（諦念？）を求めるべきではないでしょうかトランプ大統領。実際、先日「I‘ll demand that interest rates drop immediately」（金利が速やかに下がることを求める）と今回とは正反対に不動産インフレ（≒ the problem that you created with Inflation）のいっそうの喚起を訴えられましたし・・・
まあ、と逝った具合ですよ、かの国は、大統領からして・・・
