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【ネットがあれば新聞もTVも不要】インフレで切り捨てられていく日本の報道機関①

2021-11-25 00:01:54 | 日本
 どこかの国?と同様、この国の報道機関(新聞・TV等)もまた、大きな岐路に差し掛かっていますね、インフレ・・・

 以前から書いているように、わたしは長いこと、新聞を定期購読してはいませんし、NHKなどのテレビのニュースを視聴することも少なくなりました。その最大の理由は、単純に、各種の情報はインターネットから得られるためにそれらを読んだり見たりする必要を感じないからですが、とりわけ最近は、精神衛生上、あえて見聞きしないようにしているためでもあります。本稿では、そのあたりについて思うところを綴ってみたいと思います。

 さて、これだけ経済社会のデジタル化・ネット化が進んだ昨今、自身のPCやスマホなどでニュース等をチェックできるから、といった理由で新聞を読まない(TVを見ない)という人々が、とくに若年層では多くなっているものと推察されます。もっとも、たとえばヤフーなどのポータルサイトに出てくるニュースの多くは報道機関が伝えるもの。したがって、これらに目を通すということは、引き続きそれら各社に情報を依存していることになりますね。まあたしかに上記ポータルは便利なので、そうなるのはもっともです・・・

 ・・・が、次のように考えると、別にそれらに頼らなくても大して困らないことに気が付きます。各情報ソースのHPに直接アクセスすれば、いくらでも知りたいことが分かる、ということです。たとえば、日々のニュースのメインである、わが国の政治経済や国際情勢については・・・政府のこれらに関する方針とか政策なら「首相官邸」や「内閣府」、財政政策なら「財務省」、外交関係なら「外務省」、コロナ禍対策なら「厚生労働省」、そして金融政策なら「日銀」・・・といった各種組織のHPを閲覧すればOK。そして、わたしのように、経済ウォッチをされる方なら、ネットを通じて為替、金利、株価といった各種マーケットデータをいくらでもリアルタイムでゲットできるわけです。であれば、これらからダイレクトに入手した情報に基づいて、自分なりに情勢を判断し、必要に応じた意思決定等ができるので、TVも新聞も特段必要ではない、ということに・・・

 なお、本来なら、上記ソースの筆頭として「国会(衆参両院)」とか各政党のHPを挙げたい・・・ところです。が、こちらの記事等に書いたように、わが国では政策も、それを裏付ける法律も、大半は政府(官僚)が策定する一方、国会すなわち立法府は、憲法上の「国権の最高機関」とは超~名ばかりで、実質的には政府よりも(はるかに?)下位の政府提出法案の承認機関に過ぎないし、その構成員たる国会議員も(与党野党の違いに関係なく)何らの仕事もしていない(政策も法律も作っていないし、作れないし、それが自身の使命との認識すらない?)ため、これらのHPには現状、見るべきものがない、というのが個人的な印象です・・・

 だからといって、上記の各省庁等の伝えることのほうを、真に信じられること、などと捉えるつもりはまったくありません。これらは、どれもいわゆる「大本営発表」と心得るべき。つまり、自身の都合の良いことは伝えるけれど、逆のことは知らせないようにしている、という面が少なからずある、と冷静に見る必要がある、ということです・・・

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