（前回からの続き）
前回、アメリカの（長期）金利の上昇を受けてトルコやアルゼンチンといった新興国の通貨が対ドルで大きく下落している様子をご紹介しました。これら諸国は米ドル建ての借入額を膨らませており、自国通貨が下がるとそれだけこれらの返済負担が増えることになります。したがってこれ以上の通貨安は何としても阻止したいはずで、各国は利上げとかドル売り自国通貨買い為替介入といった通貨防衛策を今後も繰り出すのでしょうが、はたしてうまくいくのか・・・
・・・といった感じで、最近のビジネスニュースでは新興国のこうした苦境を伝えるもの、およびドルの他通貨に対する強さを強調するものが目につくように思えます。では今後もこのトレンドが続くのか―――アメリカの長期金利がじわじわと上がり、ドルが他通貨に対して上昇し、いっぽうの新興国通貨が下がり続けて一部がドル建て債務の不履行に追い込まれる、みたいな展開になっていくのか―――ですが、コトはそう単純ではないでしょう（？）。その理由は、新興国の悲劇は不可避として（？）、ほかならぬアメリカ・・・の国民もまた、ローン金利の上昇で危機に陥りそうだと予想されるためです。
以前から何度も書いているように、米ＦＲＢ（と日銀？）が長年にわたって演出してきた低金利環境をいいことに（？）、アメリカの一般家庭の多くは借金消費生活を謳歌（？）してきました。それはそうでしょう。米長期金利でみると2014年初頭からこれまで4年以上の長きにわたって「3％」を下回る低水準で推移してきたわけですから、住宅や車を購入するに当たってローンを組まない手はありません（？）。
さらに、株式、各種債券（新興国国債とかジャンク債等）、不動産などなど、この間の各種資産の価額は同国のＧＤＰとか賃金の伸びを大きく上回る勢いで上がってきました。ということは、これらの価格の上昇率が借金金利を上回り、いざとなればこれらを売却すれば容易に残債を返済できるだけのキャッシュが得られるわけで、人々は安心して（？）ますます借金に走った、といった具合です（？）。
・・・そんななかでの米長期金利の上昇、借金消費を支えた上記２つを反転させます。つまりローン金利を「低」から「高」へ、いっぽうの資産価格を「高」から「低」へ、ということです。こうしてアメリカ家計の資金繰りは一転、じわじわと厳しさを増していくことに・・・。これは新興国が米金利の上昇とともに債務返済に窮していく構図と基本的に同じです。そんな意味で、アメリカは国内に「新興国」・・・にも似た「フラジャイル」（支払い能力が脆弱）なローン層を大量に抱えているといえるでしょう（？）。
