（前回からの続き）
たとえ消費税率が引き上げられても、円高ドル安になれば、ドル建てで国際取引される原材料価格が安くなるので、消費者が負担する税込み価格の上昇は抑制される・・・ばかりか、場合によってはかえって下がっている場合もある―――このあたりはこちらの記事等でも書いたとおりです。これ、円高で価格が下がる、という、いわゆる「円高デフレ」の恩恵です。当然ですが、前述のガソリン代とか灯油のように、売価に占める上記原材料（これらの場合は原油）価格の割合が高い商品ほどこの恩恵は大きくなります。こうして円高は、光熱費や運送費などのかたちでほぼ100％のモノやサービスの売価に含まれているエネルギーコストを引き下げてくれることで、消費者に、消費増税とは逆の、実質的な消費減税効果を広くもたらしてくれるわけです。
ちなみに前回の例は消費者にとっても、そして政府（財政当局）にとっても利益のある、理想的なケースといえるでしょう。前者はガソリンがそれまで（円安・増税前）の124円から円高・増税後は115円で7％あまりも安く買えるようになり、後者は税収を9円（＝124－115）から10円（＝115－105）へと増やすことができるからです。これ、以前記事でご紹介した上記イメージの内容になります。
なお、上記に関連しますが、円高進行で円建てのエネルギーコストがさらに低下し、これによって税込み価格が下がり過ぎてしまい、せっかく税率を上げたのに、なかなか税収が増えない、みたいなことも想定されますが、それについては何ら心配する必要がないことも、上記以前記事に書いたとおりです。つまり消費者が、ガソリン代や光熱費が安くなることで余ったカネで他の消費を享受すれば、これにともなう新たな税額分が生まれるし、たとえ消費せずにこれを預貯金に回しても、日本国債が高値（低利回り）で売れる現状（実質金利「円＞ドル他の外貨」の成立）のもと、政府は低い調達コストでそのおカネを借り受けることが可能だから、ここでの消費分10％が税収として実現せずとも、それくらいの額なら本邦財政は十分にファイナンスされるわけです。
といったことで、円高デフレこそ、納税者の日常生活そして財政当局の双方にとっても、消費税率アップにともなう悪影響を緩和してくれる、もっとも望ましい経済状態ということができるでしょう。とくにこれ、上述したように、消費増税のダメージがもたらすエネルギーという日本のアキレス腱のさらなる脆弱化（エネルギーコストの上昇）を食い止めてくれる点が重要と考えられるところです。
