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【大きい株高効果】消費増税決定で「株高」資産効果は終焉?②

2013-05-19 00:00:37 | 日本

(前回からの続き)

 実際、アベノミクス」の開始後、わが国の株価は大きく上昇しました。

 当時の安倍自民党総裁がインフレ目標政策(当時は2~3%)を発表した昨年11月中旬から現在までのわずか半年間で、日経平均は約8800円から15138円(5月17日)へと、70%を超える伸び率を記録しています。

 東証一部の時価総額でみてみても、昨年10月末時点の約258兆円から、現時点(5月17日)は約439兆円と、率ではこれまた70%の上昇、金額では約180兆円あまりもの増額となっています。

 ところでこの半年(昨年10月末~今年4月末)の株価上昇率上位3業種は、第1位:証券・商品先物取引業の184%、第二位:その他金融業123%、第三位:不動産業103%となっています。証券、金融、不動産・・・つまり金融緩和の恩恵が最も大きそうな業界ということになります。こんなところをみても「アベノミクス」が日銀の金融政策「量的・質的金融緩和策」に大きく依存しているようすが窺えますね。

 そんな株式市場の活況にひかれるかたちで、預貯金から株へのマネーシフトも起こっているようです。最近は長期金利が上昇傾向にありますが、その原因のひとつにこうしたマネーの動きがあるものと考えられます。株を購入するために預貯金を解約等することは国債の売却(国債価格の低下・利回り上昇)を促します。

 もっとも本来、金利の上昇は景気の回復にともなう現象です。つまり、企業収益が増加→設備投資が増加→銀行の企業貸し出しが増加→金利上昇、といったプロセスを経て起こってくるものです。

 これに反し、現在の金利の上昇は、上記のように国債が売られることにともなうもの実体経済があいかわらずの需要不足(デフレ状態)にあるなかでの金利の上昇は決して好ましいことではないでしょう。ましてや黒田日銀は目標インフレ率2%に向けて金利の安定的かつ低めの誘導に努めるとしていたはず。これができていないことに、これからの日銀の金融システムのコントロールは大丈夫なのか?などと不安を感じているところです。

 まあ何はともあれ、わずか半年で7割もの株価上昇、時価総額で180兆円もの価値創出をもたらしたことは、「アベノミクス」序盤の最大の成果といってもよいのではないでしょうか。これだけの規模の「資産効果」が日本経済に大きな影響を与えることは確実でしょう。輸入インフレや実質所得の減少に対する国民の不満感の高まりによって内心「あせり」を感じている(?)安倍政権や日銀幹部にとっては、この資産効果には大いに期待したいところ。安倍首相や黒田日銀総裁らはきっと(本来の実体経済回復のプロセスとは違うけれど、)「株価上昇がもたらすバブルで消費が活性化し、企業収益が回復し、そして設備投資が増加して実体経済点火へ、といったシナリオがどうか実現してくれ~」と祈るような気持ちだろうと推察しています。

 しかし・・・そんな目論見や株高に冷や水をかける決断をしなければならない時期が近づいてきました。それが消費税率を8%に引き上げるかどうかの最終的な判断を下すタイミングです。

(続く)

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