こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルス感染拡大の影響による給付金や協力金、補助金、助成金等があります。当然それぞれ申請の締め切りがあり、締め切りがまだ先のものから迫っているものまで様々なのでもらうことのできるのに申請締め切りを過ぎてしまったというようなことがないようにお気を付けください。
主な給付金等の締め切りをまとめました。
・持続化給付金：令和３年１月１５日
原則として昨年と今年の同じ月の売上が半額以下になっている事業者に対する給付金です。今年の１２月の売上までを対象とすることができます。現時点で昨年と比べて売上が半減している月がなかったとしても今後もし売り上げが下がってしまったときは、給付を受けることができます。
・東京都感染拡大防止協力金：令和２年７月１７日
緊急事態措置に係る休業要請に協力した事業者に対する協力金です。第１回目の申請期間は終了し、今は第２回目の申請期間中です。２回目で初めて申請をする方は行政書士等の専門家による事前確認が推奨されています。
・業態転換支援事業：令和２年１１月２５日（最終締め切り。２週間ごとに締め切り設定。）
テイクアウトや宅配事業に新しく業態転換をする際に必要となる経費が対象となります。予算がなくなった時点で最終締め切り日前であっても受付終了する予定なので、早めの申請をおすすめします。
・事業継続緊急対策（テレワーク）助成金：令和２年７月３１日
テレワークを導入する際に必要となる経費が対象となります。パソコンや周辺機器なども対象となるので、従業員に貸与するパソコンが必要である場合などに利用すると良いと思います。あと１か月ほどで締め切りの予定です。
・小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）：令和２年８月７日、令和２年１０月２日
主に販路開拓のための経費が対象となり、新型コロナウィルス感染拡大の影響によるサプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの導入に関する経費が１/６以上となる必要があります。
それぞれの給付金等は上記以外の要件がある場合があります。利用してみたいものがあればお気軽に平松智実法務事務所お尋ねください。申請書の作成等のお手伝いもさせていただきます。
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