あの宮中晩餐会事件を上回る歴史的転換点か

処理水放出に対して中国が因縁をつけているわけですが、水産物への影響がないという客観的データがあり、IAEAもお墨付き、という状況には、中国の主張には支持が集まらず、かえって国内への影響を見て批判が高まるという状況です。
こうなると平素政府の対応を批判している勢力、反原発の勢力も露骨に中国が言っているから、と処理水放出を批判できず、かといって客観的な根拠は当然ないので、批判できない状況です。

中国側も客観的な根拠がない無理筋の批判に加え、それで日本の水産業に被害を与えているという事実が悪印象を確実に与えており、さらに「核汚染水」という表現であれば、自国の原発が排出する温排水も当然「核汚染水」なわけで、それが今回の処理水と桁違いな「汚染」であるというこれも客観的な事実が控えているだけに、雉も鳴かずば撃たれまい、という感じです。普段は日本に対して一から十まで中国の比ではないレベルで非常識な因縁を付けてくる韓国も、今回は客観的なデータがあり、さらに自国も中国同様に温排水を放出しているだけに、この問題にはかかわらないのが賢明と考えているようで、それだけに中国の孤軍奮闘というか、ひとり相撲感が際立っています。

国内の反政府、反原発勢力もさすがに中国の言いがかりを支持できないわけで、それゆえに中国の横槍に屈した格好になる放出中止も主張できない格好です。ですから何とか批判したい、という向きにしても、「食べて応援」といったキャンペーンがナショナリズムを煽って不健全、といった変化球にならざるを得ず、余計に不自然さが出ています。共産党の「汚染魚」はアウトだが「汚染水」はセーフというような謎理屈もその一種ですよね。

さて今回の中国の横暴ですが、禁輸に対して屈するのではなく、「食べて応援」と真っ向勝負に世論が出ています。
一時期「特定アジア」と揶揄されたように、「アジア諸国ガー」と実は中国などが言っているだけの主張を正当化する動きもさすがに無理であり、国民が中国の「横暴」に反発しています。

日中国交回復以降、「日中友好」の美名のもとで中国の人権問題その他が隠されてきましたが、そのメッキもはがれて来ていたのが、今回は決定的になった感じです。「日中友好世々代々子々孫々」とまで言われていた友好ムードが一気に冷え込んだのは、1998年の江沢民国家主席の訪日時の宮中晩餐会での戦争責任問題を執拗に指摘したことでした。天皇陛下への「非礼」は日本人の神経を逆撫でした格好で、まさに「虎の尾を踏む」結果になりました。その後の尖閣問題もまた中国への警戒感や反発が「当たり前」になったエピソードであり、今回の「禁輸」はダメ押しの事態かもしれません。いや、「食べて応援」を見るに、積極的な「反中」に転じるかもしれないという意味では歴史的な転換点にあるかもしれません。

習近平政権については、民主党政権が例の「特例会見」をごり押しでねじ込んだわけですが、権力を掌握する前から厚遇しながら、尖閣問題など得るものは無かったわけです。それでも天皇陛下が会ったということは対外的に何かしらの「裏書」をした格好になっているわけで、さらに今回の対応と、恩を仇で返すを地で行く格好です。

「皆様」という「共犯者」に寄り添うのか

芸能プロダクションの問題で、NHKは会長が「新規契約を結ばない」と断言し、補足説明でそれが紅白の出演も含むと明言されたことから、プロダクションのタレントの紅白出場はそれまで巷間議論を呼んでいた半減だの2組だけだのというレベルではなく、ゼロになるようです。もちろん補償問題などコンプラ的に説明が付く状態になれば契約するというエクスキューズはありますが、足元の状況では紅白の出場者発表までにカタが付くわけもなく、まあジ・エンドの状況です。

意外なまでに踏み込んだわけですが、やはり海外での放送がネックになっているという見立てが出ています。性加害で問題になっているプロダクションのタレントを垂れ流すのか、という議論になれば、最悪「検閲」される可能性もあるわけで、そうなれば大恥晒しもいいところですし、当該国の逆鱗に触れたというような自らに非が無い「検閲」と違い、当該国では通らないコンプラ問題ですから、言い訳もできません。

あるいは予算が通らないという危機感か。野党や反政府勢力は政権に忖度している、と批判していますが、予算審議では与党側も結構厳しいわけで、しかも与党に甘い放送であるべし、という露骨な批判でもなく、野党側と歩調を合わせるケースもあるだけに、プロダクションの問題では与野党一致しての批判を恐れているのでしょう。そうなったら予算はまず通りませんし、受信料のふんだくりも難しくなります。

こうなったら代わりを探すというよりも、紅白を休むというほうが潔いのですが、そこまでは出来ないようです。性加害ではなくプロダクションとNHKの関係性が問われているのが問題の根幹になっているわけですから、他のプロダクションでは問題はないのか、ということを大義名分にして、潔白が証明できない状態ではプロダクションとの関係が強い歌番組、特に紅白を放映することは難しい、という判断をすべきでしょう。それこそ紅組でも集団アイドルは他の（旗艦の）集団の持ち歌を歌ったこともあり、じゃあなんで何組も出すのか、という批判に対し、プロダクションとの関係性は否定できないはずですから。

一方で視聴者の側が未練がましいのも気になるところです。
出ないなら見ない、という声が平然と語られるわけで、まさにコンプラ上等の世界です。タレントに罪はないとはいえ、このような状態でプロダクションとの契約として出演できるのか、と考えたら、排除までは行かずとも、辞退をアナウンスすべきですし、ファンも辞退が最良というべきなのに、どうして出演を当然視してでなければ見ない、という「圧力」めいた発言が出来るのか。

前にも告発した「若手」を売名というのならまだしも、告発は虚偽だ、矛盾している、と否定する声も根強かったわけで、当のプロダクションの第三者委員ですら性加害を事実認定したところから始まっているのに、パラレルワールドの住人か、というファンが数多くいるわけです。それを考えると、贔屓の引き倒しというよりも「責任」すら問われてもおかしくないわけで、ファンクラブの会費やコンサート、イベントのチケットでプロダクションの経営を支え続けて来たことで、プロダクションのTV局やスポンサーとの力関係をも「歪めてきた」ことは、「共犯」と言われてもおかしくありません。前世紀から性加害の問題は影に日に言われ続け、プロダクションとそのタレントに入れあげるほど詳しい存在であればあるほどこの問題を見聞きしなかったとは言えないわけですから、「見て見ぬふり」と言われても否定できません。そしてそれは一種の「共犯」に他なりませんから。

ところがファンは全然懲りていないわけで、こうした批判をしたワイドショーのコメンテーターをネット上で罵っているわけです。
ネット界隈では正義感を振りかざすのが主流のはずなのに、本件に関してはコンプラ上等でタレントを守るという名分でプロダクションをも守っているわけです。自分のお気に入りに関する事項は問題点があっても無視し、そうでなければあらゆる可能性を論ってでも問題だと批判する、ネット界隈あるあるのダブスタの真骨頂です。

NHKがなかなか態度を決めなかった、煮え切らなかったのも、こうした勢力の離反を恐れていたわけです。本来は視聴率を気にする必要がないとはいえ、国会での予算承認に代表されるように、「皆様のNHK」として世論に反応していく宿命にあるわけで、そこで声の大きな（視聴率となって顕在化する）勢力に「忖度」しているわけです。

その意味ではコーポレートガバナンスの観点からも常識的な行動をとるスポンサーの意向に左右される民放よりも、NHKは行動が非常識になってしまうのかもしれません。

中長期的な損得も考えられない状況なのか

西武が支線区の車両置き換えに東急と小田急の中古車両を導入するそうです。
約100両の導入で101系と2000系、4000系を置き換えてVVVＦ100％を達成するそうですが、導入する両系列とも1980年代の製造ですから、譲渡時点で築40年が迫る車体です。小田急8000系は完全に40年を回るうえに、屋根や床の一部にSUSが使われているとはいえ普通鋼製であり、これでサスティナと言えるのかどうか。それでもOKというのであれば、サスティナやSDGsがいかに胡散臭いものかが分かる事例となります。

そもそも西武車内に出物は無いのか。築30年選手となった9000系や6000系を短編成化して活用できないのか。
両形式とも10連固定編成で登場して池袋線、新宿線の輸送改善と増強に寄与しましたが、短編成化を想定していないとしたら（池袋線、新宿線の普通における8連組を除く支線区の短編成）、それこそ何で置き換えるつもりだったのか、という話になるわけで、それを踏まえた中長期計画はなかったのか。

2030年にサスティナの目標を達成するという弥縫策というのは見え見えですが、早晩耐用年数が迫る中古車で置き換える意味はあるのか。秩父線を巡る外資系ファンドとの攻防戦がありましたが、こうした短編成使用線区を維持する気が無いのか。あれば新造車で対応することで、長い目で見たら製造時コストはかかりますが長持ちしますから平準化したらかえって割安になるはずですから。それこそ「昭和の電車」を導入していつまでもつのか。メンテのコストも新車と比較にならない規模でかかります。

中小私鉄では当たり前というかスタンダードな中古車両導入ですが、大手では珍しく、1970年代後半に名鉄が東急から旧型車を導入したのがある程度でしょう。（京成が京急からリースしたり購入したケースがあるがごく少数）
しかしそれは急増する輸送量への対応という切羽詰まった事情があり、いったん当座をしのいだ後通勤輸送に対応できる6000系シリーズの導入が始まり、2扉転クロを基本としていた名鉄の大きな転換点となっています。

それ以外では自社オリジナルの導入がもっぱらですが、やはり新車導入が長い目で見れば得であり、大手私鉄であるがゆえに初期投資に耐えられる、ということで新車にしているのでしょう。コストダウンの問題はＪＲなど他社の新車と設計を共通化したり、グループ全体での新車の設計を揃えたりというスケールメリットの追及で達成するケースが目立ちます。

そう考えると今回の西武の対策が見えません。2030年にオールVVVF化という目標達成への弥縫策か、それとも初期投資に耐えるだけの愛力が実は無くなったのか。あるいは中長期的には路線網の縮小を考えており支線区に新車を導入することを躊躇っているのか。ネガティブというか後ろ向きの理由しか見えてきません。

よしんば中古車を導入するにしても、築40年はないでしょう。周囲を見ればJR東日本のＥ231系なんかは出物になりうるわけで、4～6連といった編成もあるので、それを考えないのか。特にJR東日本の場合、インドネシアの政策変更で中古車移入が禁止された状態にあるため205系のような大放出も出来ない状態です。一方でかなり早いサイクルで置き換えるには中古車の受け皿も必要なはずで、そこを活用するほうが良いはずです。

NHKという反原発プロパガンダメディア

いわゆる「核のゴミ」の最終処分場を巡り、市議会の文献調査受け入れ決議に対し、市長が受け入れないことを表明しました。
議会と首長というどちらも民選で選出される二重代表制の弊害であり、議会側は住民投票を行うべきという声も出ていますが、推進派から住民投票という声が出ているということは、住民の相当数（過半数）が受け入れ容認派という推定も働きます。

地理的に近い韓国からの観光客に依存する面が大きい対馬としては、韓国で処理水放出に対する根強い批判があることを踏まえると最終処分場建設における風評被害が懸念されるということなんでしょう。一方でCovid19で顕在化した観光依存、とりわけインバウンド依存が「水もの」という現実は、柱となる産業が無い地方の苦悩そのものであり、能動的ではないですが、保管という静態その物が役務提供となる最終処分場は、まさに「柱」となる収入源となります。

福島第一が立地する福島県浜通りも、発展が遅れている東北でも関東に接するエリアとはいえ、高速交通網の整備から取り残され、企業立地もないなかで原発の立地に地域の発展を賭けたわけで、原発が出来てなお常磐道の整備は進まず、常磐線も単線で特急列車もいわきで分断（震災と原発事故前にアナウンスされた2012年改正の内容）、というのでは、原発が無ければどうだったか。首都圏に近いとはいえ、東紀州のような感じになっていたかもしれません。鉄道は不便で、高速道路は新直轄で近年ようやく開通、という感じです。

発展から取り残されて座して死を待つのか。外部の活動家やヒョーロンカは現地の将来なんか何も考えていませんからね。それこそ国破れて山河在り、とでもいうつもりでしょうね、美しい自然があればいい、住民のことなんか見えません、というのでしょう。
そこに住んでもこれでいいんだ、と言えるのか。今回は電源問題ですが、電気をふんだんに使っているとしたら、その電機がどこから来るのか、と分かっているのか。電気代の高騰に文句を言うのでしょうし。

さて今回は市議会が決議をした瞬間に反対派の活動家だけでなく、反原発の態度を隠さないメディアが「とんでもないこと」と言わんばかりに笛や太鼓で報道したわけです。ほら、反対派の声がこんなに、と報じたことで市長がビビったともいえるわけで、そうやって最終処分場の建設を封じることで、「核のゴミ」が積み上がるだけ、だから原発はイクナイ、という文字通りのマッチポンプを繰り広げているのがメディアです。

特にひどかったのはNHKで、何回も言いますが、福島第一事故発生から1ヶ月ほど経ったある日、東電からの発表（メディアへの説明）が不十分だった、というトラブルが起きてメディアはそれっとばかりに東電や政府を叩きましたが、NHKはその時21時のニュースの中でこのニュースを報じたうえで、キャスターがひとり語りで、このような対応をするのであれば、原発に対して厳しく報じていくしかない、と反原発報道で行くという宣言をしています。それ以降ネガティブ報道を繰り返し、人気があった女性アナを使って、解説委員との掛け合いで原発は危ない、という印象操作を繰り広げてきました。そう、わざとらしく、「なんでこれが問題なんでしょう」とかすり寄って反原発の解説をする、という田舎芝居を繰り広げてきました。

ですから今般の処理水放出でも隙あらば中国の対応を「気にする」わけで、放出をしたからこんな目に、というスタンスです。
中国の対応が総すかん、ということで中国ガーといえなくなったのか、今度はロシアが禁輸かも、と大騒ぎを始めており、どこまで腐りきっているのか。芸能プロダクションの問題だけではありません。

教育現場という名の共犯者をどう排除、摘発するか

27日夜のクロ現はいじめ問題を取り上げていましたが、なんとも胸糞悪いというか、法律を無視して法律が悪いとうそぶく現場とか、何が悪いのかが浮き彫りになっていました。

要は現場ですよ。校長、教頭を含む教員、さらに教委と、言ってみれば教育に関する組織全体の「コンプラ無視」です。
そして非常識なまでの加害者擁護と被害者への責任追及。これで被害者の自殺がなくなるわけがありません。というかここまで法律が骨抜きになっているのであれば、被害者の側や遺族が「復讐」を行っても責任を追及できない、違法性が阻却される、と主張されても返す言葉ないでしょう。社会正義というか、刑事法とその刑罰が保っている公平の原則が踏み躙られています。

番組で不思議だったのが、現場の対応が問題の総てであり、第三者機関の導入や厳罰化の趣旨が意味するところは、阻害というより妨害をしている現場に関与させない、という誰がどう見てもの結論を言わず、現場の負荷が下がる、と現場が大変だったから解決しなかったというような斜め上の結論になっていたこと。

現場のサボタージュ、いや、現場が「共犯者」だからいじめが後を絶たない、被害者が救済を受けられない、という最悪の結果になっているわけです。事なかれ主義、というにはあまりにも積極的に関与してますからね。加害者は悪くない、被害者に原因がある、というストーリーにして責任を相殺してあやふやにする。端的に言うといじめ問題の「問題」はこれに尽きます。

番組が紹介した韓国の事例は明快ですよね。おそらく韓国でも現場が「共犯者」だったんでしょう。だから報告があったらすぐに独立組織へ報告する、レポートは一定の期限内に行う、と現場の裁量を一切認めない、というか関与させない、というスタンスになっていますから。被害者側の現場に対する不信感に完全に寄り添っています。

28日のニュースでフランスでいじめ加害者が教室で逮捕されたことが物議、と出てましたが、「いじめ」というカモフラージュをするから、加害者の行為が矮小化されているわけです。いじめは犯罪、というスローガンもありますが、いじめというカテゴリーの犯罪ではなく、暴行、傷害、窃盗、器物損壊、名誉棄損、脅迫など刑法上の犯罪として扱わないのはなぜか。同級生に対する暴行の疑いで逮捕、であれば、教室で逮捕はやり過ぎ、なんて寝言は出ないでしょう。

少し前に銀座であった「仮面強盗事件」で、実行犯の1人の高校生に対して4年6ヶ月の実刑判決が出ましたが、ニュースショーのコメンテーターは犯罪を行えばこうなる、ということに異を唱えていませんでした。安易な気持ちで、また、深く考えることなく行動してしまったことで取り返しがつかないことになる、と突き放していましたが、いじめも一緒です。

いじめは犯罪であり、やった内容に応じた刑事罰を受ける。刑事罰に問えない年齢の場合は児相に連絡される。万引き（窃盗）や放火、また殺人と同じであり、出来心とかでは済まされない、人生オワタの世界になる、ということを強く知らしめる必要があります。それこそ加害者に寄り添うしか能がない共犯者としかいいようがない教員も含めて、小学生の段階で「いじめは犯罪」の教育を繰り返し行うべきでしょう。

あるいは「いじめ」を独立した犯罪のカテゴリーとして定義して、暴行、傷害、窃盗などの個別の刑法犯になる場合はそれで裁き、直接的な刑法犯としての定義が無い「ネットいじめ」「仲間外れ」というようなどちらかというと精神的なダメージを与えるものについて「いじめ罪」として刑事罰を科すようにすればいいでしょう。そして現場が「共犯者」として被害者やその家族へのセカンドレイプをしないように、「いじめ罪」に関しては現場の責任も問う形にすべきでしょう。

現場の萎縮とか寝言を言う連中が湧いてくるでしょうが、萎縮しないでのびのびと被害者を切り捨てられるなんてことが許されるくらいなら、「いじめ罪」に怯えて細心の注意を払わせる方がマシです。正しい行動をしていれば、萎縮する必要などないですからね。