数字は何を物語る（補足版）

前信へのコメントで、いすみ鉄道の長期収支計画への言及があり、遺憾ながらこれまで内容を確認していなかったので内容を確認しました。3月の発信となっており、そのため2017年度が見込みの数字になっていますが、

「過去の収支内容を再度確認のうえ、整理・分析を行った結果、鉄道業、旅行業は、基本的に赤字基調で推移しており、売店業は、黒字基調で推移していたものの、ここ２年は赤字に陥っていることが判明した。」

というのは、総崩れとしか言いようがないわけですが、発信主体である「いすみ鉄道活性化委員会」が「過去の収支内容を再度確認のうえ、整理・分析を行った結果」と今更のように言ったり、「判明した」という表現は、経営実態を正確に把握することが出来ていなかったのか、と呆れるしかありません。

売店業が赤字転落した理由に売り上げ減少とともに「什器のリース料など固定経費の増加」が上がっていますが、これ、駅の片隅における営業でそんな理由になることは考えられないわけで、固定経費の支出そのものが妥当だったのかの検証が必須です。
特に前社長の経営する会社との取引があったわけで、そういった「利益相反」の取引がコストを押し上げていないか、ということです。

しかし付帯事業を業務委託形式にしたら売上、経費の規模は従前の数字から大幅に圧縮される見通しには驚きです。両建てで水増しされてしかも赤字というのは最悪だったわけで、活性化委員会の指摘も付帯事業、つまり前社長肝煎りのヲタ向け事業に問題ありという結論になっています。

そうした中で税引前損益は30百万円程度の赤字が続く見通し。これは上下分離としての補助金収入を織り込んだ後ですから、債務超過に陥るリスクがあるわけです。もちろん地域への対応として30百万円の損失補填を予算化するという手もあるわけですが、他の交通モードが要する補填額はどうなのか。そもそも上下分離としての補助が130百万円程度あったうえでの税引き前赤字ですし。

あとは役員の名簿が公表されたのは良いことです。
ただ、兼務の肩書を見ると役員全員常勤がいるかどうか。これまでは社長だけが常勤だったわけですが、それでああなったという反省はあるのか。

監査役が2人いますが、業務監査はしていたのか。
きょう日監査役の業務を会計監査だけに限定する会社はそう多くないでしょう。となると県と金融機関からきている監査役の結果や成果物が気になりますね。