Straphangers’ Room2022

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やはり下がるボーダーライン

2012-06-28 22:35:00 | 時事
生活保護を巡る問題は、やはりこうなるわけです。
25日の産経が「スクープ」と称して東大阪市職員の親族約30人が生活保護を受けていた、と報じ、平均年収700万円台で扶養義務を果たさないのはケシカラン、と噛み付きました。

こういうときだけ「日本人の美徳」を持ち出すいやらしさもさることながら、お笑い倹lだとパンチ不足と見るや、世間の賛同を得やすいお得意の公務員叩きを絡めて来ました。
そして年収700万円台でケシカラン、ときたわけで、あとはどんどんハードルが下がるんでしょうね。そして扶養義務者は不動産どころか動産もどんどん処分して限界まで支援しろ、となるのは時間の問題です。

前にも書きましたし、世間でも一部の評論では気付いていますが、今回の「ナマメv叩きに酔いしれて扶養義務の強化を受け入れることでどうなるか。
ちょうど自分たちが一番余裕がなくなる中高年の時期に老親の「扶養義務」が圧し鰍ゥってくる、「ナマヮ梃タ爆弾」が炸裂するのです。

平均年収700万円台のくせに、という批判があるでしょうが、ではその収支はどうなっているのか。金融資産が世界一、と言いながら、負債側に多額の住宅ローンがあったりするわけで、年収700万円台にしても、そこから教育費やローンの返済など一番余裕がない世代の話です。

民間の平均はもっと低い、と言う批判もあるでしょうが、低いほうに合わせてどうする、と言う部分です。所得が低い場合、持ち家は無理ですし、子供に高等教育を受けさせる選択肢も狭まります。所得が多いからこそ可能な選択肢を「ぜいたく」として、扶養義務を優先させると言うことは、それこそ今回の問題にご執心の議員や、安月給とはいえ世間比で見れば高給のメディアは関係ないけど、本来国の根幹となるべき中流層をどんどん下流に叩き込むことになるわけで、二極分化が加速します。余談ですが、まさか産経の従業員の身内に生活保護受給者はいませんよね。それくらい「襟を正して」論じるべき論点です。

こういうと批判を受けるのは覚悟の上で書きますが、年収がそれなりにある人は、それに見合う生活と言うものがあります。もちろん清貧を貫く奇特な人もいますが、家を買い、子供にその能力を最大限に伸ばす高等教育を受けさせることが「平均」ということです。その「平均」の生活は、年収に見合う支出と負債から成立しており、年収だけで「余裕がある」と談じることは無意味であり有害です。

低所得だと持ち家などの資産はそもそも持てませんからローンはありません。賃貸の費用は「家賃並みのローン支払いで買えます」と勧誘するくらいですから通常はローンより軽いですし。
また高等教育と所得に明確な相関があるというデータがあるように、子供の教育にも金をかけないので、見鰍ッの金回りはいい、だから扶養義務も果たせると言う見方も出来ます。

年収700万台でありながら、年収400万円台クラスの生活に切り詰めれば扶養義務も果たせるでしょうが、それぞれのステータスに見合わない生活を持ち出されても困ります。足下の議論はまさにそうやってレベルを下げれば出来るだろ、と言う議論です。

ちなみにローンの元利支払が年150万として(月あたり10万円台前半が平均的な数字です)、私立に通わせるとなんだかんだで年間100万円くらいは軽くかかります。子供1人でそれだけで250万円、2人いれば350万円。この数字は額面ではなく手取り収入から消えていく数字です。年収額面が700万円台なら手取りは550万円強といったところでしょう。

この時点で残額200万円台で、生活費その他一切を賄います。「私は月の食費が1万円で出来るから余裕綽々じゃないですか」という特殊なケースで批判する人が必ず出てきますが、そんな話を相手にする暇はありません。費目には食費の他水道光熱費に被服費もありますし、持ち家なら固定資産税など租税公課もありますし、一切の娯楽も出来ないような生活はありえません。

批判するのなら、きちんとこうした収支を考えているのか。それが見えない批判が罷り通り、どんどんボーダーが下がってきていることは非常に危険です。
東大阪市に続き堺市でも「発覚」していますが、これが公務員だけではなく「正社員」ならケシカランとなるのも時間の問題になった感じです。

そもそも受給者のほうは、本人とは別の生計で社会保障の原資として安くない税金を納めているのです。いざと言う時に保障を受ける権利は当然あるのに、なぜかそこに「扶養義務」と称して出し渋り、一族連座で貧乏にする国の制度が正しいのか。次代を担う子供を作らず、親が早死にしたら勝ち組という社会ですよ。

「アリとキリギリス」じゃないですが、キリギリスが永遠の勝ち組になり、アリのように齷齪と働くことが無意味になりますし、中途半端に収入が増えても暮らしの向上に回せず扶養義務が課される、というのなら、それこそ働くより生活保護のほうがマシ、という風潮と相似形になります。

今回の記事は「日本人の美徳」を謳いながら、中流層という日本の社会の根幹を破壊するベクトルを持つ悪質さを持っているといえます。


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