ご指導という弥縫策

大多喜町の「富裕層向け」ふるさと納税は、総務省の強い「ご指導」で5月いっぱいで金券の交付が中止になります。
まあ今更やめても相当な額が「減税」されたわけで、富裕層にとってみれば無くても困るものでもなく、手頃な小遣い稼ぎがなくなったという程度でしょう。

町にとってみれば荒業で資金を集めてきたのが封じられたわけで、今後はそれこそ地場の特産品で釣るしかないわけで、鞘程度とはいえ歳入が減ることがどう影響するか。まあ早い段階ですから傷は浅いとはいえ、既に依存体質になっていたら大変です。そしてその歳入が前提の支出の見直しも迫られるわけで、思わぬところに影響が出るかもしれませんね。

まあ総務省、というか国も、いい加減この馬鹿らしい制度を廃止したらどうでしょう。
一部企業が自治体を結んで特産品のとりまとめや配送を請け負うスキームを提供していますが、歪んだ制度に集るような状態といえるわけで、ますます特産品で寄付を募る、というさもしい制度が際立っています。

前にも書いたとおり、それでも歳入がほしいわけで、きれいごとでは地方はやってられないのですが、そこまで追いこんでしまうような制度を国が続けることの不健全さは強く指弾されるべきものでしょう。