統計法違反で摘発すべき事態

5年に1度の国勢調査が始まりましたが、今回から導入されるネットでの回答を巡り、とんでもない問題が発生しています。
回答する世帯にIDとパスワードを配布しているのですが、それが封もしていない封筒でャXトに入れられているのです。しかもサイズが大きいからか、簡単に封筒が抜き取れるようにただ「差して」いるだけの状態です。集合住宅ではセキュリティの外側のャXトの投入口に刺さった状態の青い封筒が並ぶと言う奇景が全国規模で見られています。

IDとパスワードが国勢調査のサイトにログインするためのものであればまだ罪は軽いのですが、今回見放題、盗み放題の状態に晒されているのは、個人（世帯）の情報に紐付いたIDとパスワードなのです。様式には世帯番号が印字され、封筒にも間違えないように住所の号数が書いてありますから。

とはいえIDとパスワードが盗まれても、被害として考えられるのが、抜き取って勝手に記入するご苦労さんな愉快犯と言うか国勢調査マニアくらいしかありえないのであれば、そこまで目くじらを立てる必要はないですが、IDとパスワードを控えられたら大変です。
パスワードは仮発給ですから変更すればいいとはいえ、そこまでする人は多くないでしょう。ですからネットの調査票に記入した情報を他人が入手する危険性があるのです。

総務省統計局は、以下のように謳っています。

ご安心ください！ 個人情報は厳格に保護されます
国勢調査では、統計法によって、厳格な個人情報保護が定められています。
国勢調査に従事する者には、統計法による守秘義務が課せられています。

こんな杜撰なIDとパスワードの管理でよくぞ言ったもんです。国勢調査は個人情報保護法の適用除外ですが、だからこそそれと同等以上の厳格な管理が要求されます。
本来であれば、発覚した時点でネットでの調査を中止し、前回と同じ訪問調査のみにすべきです。リスクがはっきりしているのにそのまま実施すると言う選択肢はありえませんから。あのエンブレムを、もう作っちゃったからと使い続けるようなものです。

今更変更はコストもかかるし、という「物分かりの良い」抗弁もでてくるでしょうが、そのコストは杜撰な取り扱いをした側が賠償すべき性格です。国が自治体にIDとパスワードの取扱いを指示しているのであれば、その責任は自治体になりますが、全国的にこの杜撰な取り扱いが見られるということは、国が指示を怠ったとしかいえません。

この部分、国は手渡しを原則で、ャXトに投函する場合は二つ折りと言っているはずが、チャイムを鳴らすこともなく一律に投函しているとしか思えない現状は、その指示がそもそもされていないことになります。

国が税金で紙ベースに戻すコストを見ては意味がありません。杜撰な指示を出した責任者、何がリスクかも分からずに適切なマニュアルを作っていなかった担当部署。関与した管理職が負うべきコストです。

手段を選ばないと公言した意味

安保法案も大詰めになっていますが、反対派とメディアのコラボがなんとも見苦しいまでに展開しています。
アジビラとしか思えないような紙面に、デモ主催者の1面広告、さらには系列の週刊誌も「本誌を持ってデモに行こう」と煽りまくりです。

「民主主義」というのであれば、今の議会勢力がその顕れであり、母集団の公平性も疑わしい「世論調査」や水増ししまくりの「主催者側発表」の数字で約1億3千万人のマジョリティを僭称するのはうんざりです。

野党党首がデモ会場で怪気炎を上げていますが、国会での議決を阻止すべくデモを支持というのは議会制民主主義という我が国の根幹への挑戦でしょう。共産党や生活云々党ならいざしらず、一時は政権の座にあり、政権交代を目指す民主党があの場にいて演説をしたという事実は、この政党に政権を担当する資格が無いことを示しています。

語るに落ちたと言うか、いかなる手を使っても採決を阻止、と言った訳で、民主主義プロセスとしての採決を阻止する、すなわち、少数意見を押し通す、という「少数独裁」を謳ったわけです。お得意の「議論が尽くされていない」にしても、そうやって時間を引き延ばすことで利益を得るのは少数の反対派であり、多数の賛成派が少数に阻まれる状態が続くと言う民主主義への重大な挑戦であり、本来厳しく指弾すべき話ですが、都合のいいときだけ民主主義を持ち出す反対派や野党、メディアはその意味で二枚舌と言えます。

ちなみに「いかなる手段」という暴論を見ると、おりしも沖縄で県知事が「あらゆる手段」で普天間移設を阻止する、と公言しているのとシンクロします。こちらも一度は良しとした結論を覆すことに対する意識が低すぎるわけで、「瑕疵」を云々するのであれば、県の責任はどうなのか。

瑕疵があったのは県の手続であり、それによる着手済み案件の承認撤回という事態で発生する不利益を考えると、相応の理由が必要ですが、初めに結論ありきのお手盛りの結論を錦の御旗に掲げられても、それで正当化できるものではありません。そもそも法的安定性（安保法制の時には県知事シンパのスタンスの勢力がしきりに持て囃していたコトバですよね）を考えると、撤回が可能になるのは例外的な事態であり、「あらゆる手段」と選択肢をもてるような状況ではありません。

結局は国会前のデモ隊のように、正規のプロセスに対して正当な対抗ができないから、正規のルールを踏みにじって阻止する、ということになるわけで、デモ隊のような非正規勢力ではなく、行政の長がそれを公言したと言う時点で、デモ隊よりも問題と言えます。