「ハイカ・前払残高管理サービス」の廃止

本来はサイトの記事にする話ですが、取り敢えず速報です。

2002年に導入されたETCの前払割引は、2005年12月に新規積み増しが停止され、以降はハイウェイカードの付け替えの受け皿として「ハイカ・前払残高管理サービス」になりました。
要はハイカの付け替えと積み増し停止までの残高の管理機能に特化したシステムですが、このシステム自体が2016年3月31日で廃止され、以降は払い戻しのみ受け付けると、2015年5月27日付で発表されました。

実はこの発表を見逃しており、6月に入って、ETCプラザ（NEXCO3社と首都高、阪高の5社連名）から廃止の案内が郵送されて気が付きました。

2005年の積み増し廃止当時はマイレージの使い勝手と実質割引率の低下に対抗して積み増したのですが、利用明細としての機能が捨てがたく、残高を微妙に残す格好で利用停止と解除を繰り返してきた経緯があります。

ハイカの付け替えサービス自体が2013年1月に終了し、ハイカの払い戻しも消滅時効と同じ通用停止から10年後の2016年3月で終了となっていることから、前払割引の残高も積み増し停止から10年後の2015年12月に何かアクションがあると拙記事でも想定していましたが、やはりというか、節目の年度末に制度が廃止になります。

利用明細も、「利用紹介サービス」の機能向上で遜色ない、いや、逆に向上している面もあるわけで、上記記事でも、利用明細目当ての維持の必然性が無くなった、と評価しており、今回の廃止も特に異論はありません。

といいながら残高を維持しているのですが、ここまで来れば、敢えて廃止となる3月に残高を解消するように調整して制度の一生を見届けようと思います。

いつの時代の話？

1945年の敗戦から70年の節目と言うことで、歴史を振り返る企画が各メディアを賑わせていますが、沖縄の基地問題を絡めたつもりなのか、朝日が沖縄戦70年を振り返ると称して、在日米軍の「非道」を書きたてています。

ところがよく見ると1950年代前半、しかもサンフランシスコ講和条約前の占領下での出来事を論っているわけで、「在日米軍は非道」「本土駐留部隊もひどかった」「だから県外移転もダメ、日本から米軍は出て行け」と言う刷り込みを図るにしても、60年以上前の状況を持ち出されては読者もさすがに気づくでしょう。

まあこの手の時空を超えた刷り込みは左右を問わないわけで、産経は他野党の低迷に対し、共産党の評価が高まるのがお気に召さないのか、しきりに共産党の「暗黒面」を取り上げますが、これも共産党が武力闘争路線を撮っていた時代の話がメインですから、時代考証的にも今回の朝日と相似形と言うのは単なる偶然とはいえ面白い現象です。