ようやく逮捕

時津風部屋の事件、ようやく元親方と兄弟子が逮捕されました。

発生から7ヶ月、発覚からも半年が経つわけで、初動の不手際もありますが、遅きに失した逮捕です。
メディアはなぜか「急死事件」という感じでマイルドに表現して来ましたが、逮捕者を出したと言うことは「急死」ではなく「傷害致死」事件であり、正しく報道して欲しいものです。

しかし、関係者の感度の鈍さには驚きます。
今朝の朝日新聞では、正しい意味での「かわいがり」につき、分かり易く解説してあり、まがいなりにも格闘技の世界、見た目はボロボロでも意味がある行動であることを説明しています。

そういう説明をしたうえで、一線を越えたというよりも似て非なる行動だったと指摘すればいいだけなのに、理事長はまだ事態の重大さを飲み込めていないのか、逮捕者が出て遺憾とか体面論と取られても仕方がない発言をしてますし、相撲上がりのタレントもまだこういった「しごきもどき」を肯定してます。

そういえばこの事件が発覚した当時、逮捕された親方（当時）は、犠牲者が常々ワルだったとコメントしたり、遺体を勝手に荼毘に付そうとしていたわけで、「事故」ではなく｢事件」として逮捕された現在、当時のそういう言動、行動も再検証する必要があるでしょう。

次官の発言としては．．．

経済産業省の事務次官がデイトレへの批判をしたことが物議をかもしています。
まあ政治家の放言であれば、レベル云々を問わなければこの程度はザラにある話ですが、経産賞の次官がとなると不用意に過ぎる発言です。

まあ株に限らず為替など金融取引が盛んで、人件費の抑制もあって働いて稼いだという話がトンと聞かない反面、無職や主婦が金融取引で億単位の稼ぎを出したなどという話が出てくる世情では、そういうボヤキが出てくるのも無理は無いのかもしれません。

株式と言うのは広く薄く資金を求めて、それによって成立した事業の上がりを株主に分配する、という教科書的な意義があるわけですが、昔からそういう「出資者」としての株主はともかくとして、すでに発行された株式を売買する「投資家」としての株主については、実体経済にどういう寄与をしているのか（発行済みの株式の売買で企業に代わり金が入ることは無い）、と疑問や批判があったことは事実です。

取引所などの説明では、そういった「投資家」つまりスペキュレーターの存在につき、常に市場で売買することで市場の流動性を担保する機能がある、として、「投資家」も重要な役割を担っている、としています。





まあ株式の場合はマーケットの参加者は株を売買するわけですが、企業の株価が上下しても、企業業績そのもの、つまりある程度狭く捉えた実体経済には影響しません。個人投資家の損得で景気動向に影響が出ると言った間接効果はありますが。
しかし商品になると厄介です。先物で付いた「価格」は現物の価格を確実に引っ張るからです。需給と全く乖離したマネーゲーム（需給を「材料視」するケースはあるが、実際の需給バランスなんか見てない）で決まった価格です。上がると思った人が高値で売り、さらにあがると思った人がそれで買って、さらに...という感じです。

原油なんかはその典型です。生産や消費といった本当の需給が、ここ数年の値上がりに見合うだけの変化をしているのか。