普天間飛行場は圏外へ。

「基地提供の前提、見直しを」
12月11日付け信濃毎日新聞、水島朝穂早大教授のコラム。
今回の「沖縄普天間飛行場移設問題」はこの水島教授の言ってることにとどめをさすと思われる。
「辺野古移設でなければ、日米同盟が危ない」という政府関係者やテレビに出てくるような識者のコメント。
これに対して水島氏は「日米同盟」という言い方に疑義を呈している。
日本国憲法が想定する安全保障のあり方は、集団自衛の「軍事同盟」とは適合しない。
日米安保条約による米軍駐留も憲法的には問題ありということ。
それなのに近頃「日米同盟」「日米同盟」と当たり前のように政治家なども言っている。
私もこれにはすごく違和感を持っていた。どうしても同盟と言いたいなら「目下の同盟者」と従属関係にあることをはっきりさせなくては。
在日米軍は今や「アジア・太平洋地域」だけでなくイラクを含めてグローバルに運用されてきた。
冷戦が終わったのに、米軍の軍事介入主義をいつまで日本国民の税金でまかない続けるのか、それが日本の安全保障に役立つのか、今求めれているのは、辺野古かグアムかという目先の論議ではなく、米軍基地提供の前提を問い直すことだというのが水島氏の視点だ。
普天間飛行場の県内移設か県外移設か、はたまた国外移設かを越えて「圏外移設を」つまり、軍事基地など必要ない世界を構築することを考える時が来ている。
「政権交代」した今がチャンスだ。
新聞の衰退が言われているが、このような主張が掲載されるという点では、みんなが何気なく見ているテレビよりはいくらか新聞のほうがましだ。
新聞はなくなって欲しくない。ネットは自分の興味あるものだけを検索するが、新聞はそのほかの記事も目に入ってきて、つい読むということがある。
じっくり、全体的に読めるという利点もある。
欠点は今の版では大きすぎて、電車などでは読みにくい。
日刊新聞もタブロイド版にしたらどうなのか。