独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因



防衛費「GDP比2%」目安 自民が提言案

2018年05月26日 20時44分27秒 | 日本
防衛費「GDP比2%」目安 自民が提言案 NATO参考に
2018/5/24
日本経済新聞
 自民党の安全保障調査会は24日の幹部会合で、政府が今年末に見直す防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に向けた提言案をまとめた。将来の防衛予算確保の参考値として、北大西洋条約機構(NATO)が目標としている「国内総生産(GDP)の2%」を明記する。実現性は乏しいが、中国が軍備を増強し、日本の安全保障環境は厳しさを増している。提言をテコに防衛費の増加を求める。(中略)
高齢化に伴う社会保障費の増大などで日本の財政は厳しい。政府・与党内でも「GDP比2%は現実的な数値ではない」との声が根強い。このため、今回の提言案ではNATOが掲げる水準を「参考値」として示すにとどめ、目標とは位置づけないことにした(後略)。


防衛費「対GDP比2%」明記 自民防衛大綱提言の全容判明 F35Bや多用途運用母艦導入も
2018.5.25
産経
 政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」に向け、自民党がまとめた提言の全容が24日、判明した。防衛費について「NATO(北大西洋条約機構)が対GDP(国内総生産)比2%達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記し、「参考」としつつ、事実上「GDP比2%」の目標を掲げた。

 軍事力の増強を続ける中国などを念頭に、防衛力整備に万全を期すには主要国並みの予算措置が必要と判断した。提言は25日の党安全保障調査会と国防部会の合同会議で示し、来週にも安倍晋三首相に提出する。(後略)


自民党のバカ議員たちがようやく世界の変化に気がついたらしい。10年遅いよ、と言いたいが、バカどもにしては良くやったとほめてあげよう。

野党のゴミどもはもっとバカだから、防衛費増額に猛反対するだろう。
朝日はきっと「軍靴の音が聞こえる」と書きまくるだろう。
そういう中国の工作員ども(工作員であることを自覚しているかは不明だが)は無視すればよろしい。

問題はむしろ、上記日経の記事にも書かれているように、「財政」を人質にした反対論だ。

拙ブログでは、我が国には財政問題は存在しないと繰り返し述べてきた。政府は通貨発行権があるのだから、必要な予算は国債の発行でまかなえばいいのである。発行済国債のうち、およそ400兆円は日銀がすでに買い取っている。これは返済の必要がない。
「財政破綻論者」はそんな大盤振る舞いをすれば通貨の信任が失われると主張する。つまり、外国人により国債が売り浴びせられて暴落するという説だ。しかし、外国人の国債保有率は数%にすぎないから、日銀が買い支えれば無問題である。
積極財政に転ずればハイパーインフレになると主張する連中もいるが、供給余力は十分にある。中東戦争が勃発して石油が止まる場合などを除き、ハイパーインフレの心配は無用である。
石油が止まれば、財政とは関係なく、物価は大幅に上昇する。

しかし、世の中を見渡してみると、「財政規律派」の方が圧倒的に優勢である。江戸時代から続く倹約を旨とする教えは日本人の精神の奥深くまで染み渡っているから、いくら説明しても、積極財政論は国民に受け入れられないのだ。それにつけ込んで財務省がオールドメディアや御用学者などを抱き込んでいるから、積極財政を推進するのは至難なのである。安倍晋三の後継と見られている石破某や岸田某は財務省に洗脳されて「財政規律」とか「財政再建」を錦の御旗にしている。アホとしか言いようがない。

緊縮財政陣営の頭目である麻生太郎を、野党のゴミどもが引きずり下ろしてくれることを期待していたのだが、腰砕けになってしまった。まるっきり役に立たない連中だ。だからゴミと呼ばれるのだ。

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