「決戦９月代表選」 小沢氏擁立論も 両院議員総会３０日開催へ
・・・
選挙はポイント制。衆院の小選挙区ごとに１ポイントが配分され、党員・サポー ター投票の結果、最多得票候補が、その選挙区の１ポイントを獲得する。
・・・
党員・サポーターの対象は在日外国人を含む１８歳以上。党員は６０００円、サポーターは２０００円を支払う。昨年５月末現在の登録人数は約２６万１２００ 人で、今年分は未集計だ。
小沢氏は、早々と布石を打っていた。党員・サポーターが代表選に参加するには、毎年５月末までの登録が必要だが、小沢グループは登録締め切りまで懸命にサポーター獲得に奔走。小沢氏支持議員は「おれたちのグループは党員・サポーター票は負けない」と自信を示している。
小沢氏に近い松木謙公国対筆頭副委員長は１４日の民放ＢＳ番組収録で、露骨な小沢待望論をぶち上げた。
「小沢氏に出てもらいたい。政策を重んじる人なので、それを武器に首相になり、（政策を）実現してほ しい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100715/stt1007150641002-n1.htm
民主党の代表選は実質的な総理大臣選挙だ。
まさに国政選挙ではないか。
総理大臣を選ぶという観点で見れば、サポーターが持つ一票の重さは衆議院選挙や参議院選挙の一票より桁違いに重い。
そのサポーターには在日外国人でもなれるという。ただし、永住資格が必要だ（民主党支部に確認）。
上記記事には「小沢グループは登録締め切りまで懸命にサポーター獲得に奔走。」とあるが、民団や創価学会の支持を得て、在日朝鮮人をサポーターに登録しようとしていたのではないかと邪推したくなる。
サポーター制は実質的な外国人の国政参政権ではないのか。
憲法違反ではないのか。
日本国憲法 第15条によれば、
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
ここでいう、国民は日本国民である。
民主党代表選に憲法１５条を適用するのは無理があるのかもしれないが、やはり釈然としないものを感じる。
＜７月２０日追記＞
民主党規約より：
第２章 党員等
（党員）
第３条 本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）で、入党手続きを経た者とする。
******（比較）***********
さらに他の党についても党員資格について調べてみました。
自民党 ： 日本国民
みんなの党： 日本国籍を有するもの
共産党 ： １８歳以上の日本国民
公明党 ： 国籍を問わず http://www.komei.or.jp/faq/#anc03
社民党 ： 不明 （HPには党員資格の記述が見当たらない）
＜８月４日追記＞
民主党代表選挙ですが、外国人党員・サポーターの問題が産経だけでなく読売でも取り上げられるなど、騒がしくなってきました。
民主党はどう対応するのか、興味あるところです。
第一の選択肢は、世論を無視してこのまま突っ走るというものでしょうが、違憲訴訟に発展する可能性があります。
第二の選択肢としては、ルールを急遽変更して、党員・サポーターの投票を取りやめる、というのがあるでしょうが、強烈な苦情が殺到するでしょうし、熱心な支持者を失うおそれがあります。
第三の選択肢で、この可能性が一番高いと私は予想していますが、無投票にするという手があります。菅の単独立候補ですね。これなら違憲問題は避けられますし、首相がコロコロ変わるという批判をかわすことができます。
この場合は、対立候補を立てないことの見返りに、党役員や閣僚ポストの多くを小沢派に譲るという裏取引が必要になるでしょう。挙党体制という話にすれば、世論は納得するでしょうね。
・・・
選挙はポイント制。衆院の小選挙区ごとに１ポイントが配分され、党員・サポー ター投票の結果、最多得票候補が、その選挙区の１ポイントを獲得する。
・・・
党員・サポーターの対象は在日外国人を含む１８歳以上。党員は６０００円、サポーターは２０００円を支払う。昨年５月末現在の登録人数は約２６万１２００ 人で、今年分は未集計だ。
小沢氏は、早々と布石を打っていた。党員・サポーターが代表選に参加するには、毎年５月末までの登録が必要だが、小沢グループは登録締め切りまで懸命にサポーター獲得に奔走。小沢氏支持議員は「おれたちのグループは党員・サポーター票は負けない」と自信を示している。
小沢氏に近い松木謙公国対筆頭副委員長は１４日の民放ＢＳ番組収録で、露骨な小沢待望論をぶち上げた。
「小沢氏に出てもらいたい。政策を重んじる人なので、それを武器に首相になり、（政策を）実現してほ しい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100715/stt1007150641002-n1.htm
民主党の代表選は実質的な総理大臣選挙だ。
まさに国政選挙ではないか。
総理大臣を選ぶという観点で見れば、サポーターが持つ一票の重さは衆議院選挙や参議院選挙の一票より桁違いに重い。
そのサポーターには在日外国人でもなれるという。ただし、永住資格が必要だ（民主党支部に確認）。
上記記事には「小沢グループは登録締め切りまで懸命にサポーター獲得に奔走。」とあるが、民団や創価学会の支持を得て、在日朝鮮人をサポーターに登録しようとしていたのではないかと邪推したくなる。
サポーター制は実質的な外国人の国政参政権ではないのか。
憲法違反ではないのか。
日本国憲法 第15条によれば、
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
ここでいう、国民は日本国民である。
民主党代表選に憲法１５条を適用するのは無理があるのかもしれないが、やはり釈然としないものを感じる。
＜７月２０日追記＞
民主党規約より：
第２章 党員等
（党員）
第３条 本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）で、入党手続きを経た者とする。
******（比較）***********
さらに他の党についても党員資格について調べてみました。
自民党 ： 日本国民
みんなの党： 日本国籍を有するもの
共産党 ： １８歳以上の日本国民
公明党 ： 国籍を問わず http://www.komei.or.jp/faq/#anc03
社民党 ： 不明 （HPには党員資格の記述が見当たらない）
＜８月４日追記＞
民主党代表選挙ですが、外国人党員・サポーターの問題が産経だけでなく読売でも取り上げられるなど、騒がしくなってきました。
民主党はどう対応するのか、興味あるところです。
第一の選択肢は、世論を無視してこのまま突っ走るというものでしょうが、違憲訴訟に発展する可能性があります。
第二の選択肢としては、ルールを急遽変更して、党員・サポーターの投票を取りやめる、というのがあるでしょうが、強烈な苦情が殺到するでしょうし、熱心な支持者を失うおそれがあります。
第三の選択肢で、この可能性が一番高いと私は予想していますが、無投票にするという手があります。菅の単独立候補ですね。これなら違憲問題は避けられますし、首相がコロコロ変わるという批判をかわすことができます。
この場合は、対立候補を立てないことの見返りに、党役員や閣僚ポストの多くを小沢派に譲るという裏取引が必要になるでしょう。挙党体制という話にすれば、世論は納得するでしょうね。
