頭の悪い自称識者の堺屋太一と竹中平蔵

堺屋太一と竹中平蔵が消費税１０％容認を表明しているが、その根拠があまりにもお粗末。
堺屋太一は公約だから、と。
竹中平蔵は見送る場合新たな法律が必要だから、と。

事の本質は増税の結果、日本経済がどうなるかだ。
増税しても日本経済に悪影響がないというなら上げたらいいだろう。
しかし、５％から８％への消費税増税によって、日本経済は想定外の大きな落ち込みを見せている。あまり時間を置かずにさらに１０％に上げれば、致命的な打撃を受けて、日本経済がデフレの底に沈むことになると見るのが健全な常識というものだ。

増税で不況に転落というのであれば、それでも上げるのは、負け戦とわかっていながら戦争に突入するのと同じことであり、実に馬鹿げている。
状況の変化に応じた公約の変更であれば国民は納得するはずであり、堺屋太一の論拠は成り立たない。

安倍政権が消費税１０％を公約に掲げたという記憶はないのだが、本当に公約なのか？　
景気条項があるわけだから、増税を見送るとしても公約違反にはならないと思うが？
堺屋太一は、頭が悪いというより、国民をだまそうとしている悪人と呼ぶべきではないのか？
あるいは、悪意はなく、単にボケただけかもしれない。ボケ老人は引っ込むべきだ。

新法が必要なら作ればいい。野党が三党合意を盾に予定どうりの１０％を主張すれば国民から強烈な反発を受けるだろう。したがって、民主党と公明党が凍結に反対することはあり得ない。
問題は財務省だが、財務省の反対がそんなに怖いのか？　
竹中平蔵は何が本質かわかっていない。
こういう頭の悪い自称識者がのさばる日本の現状が憂慮される。

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消費税率１０％への引き上げ議論…竹中・堺屋氏　
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140904-OYT1T50121.html?from=ytop_ylist
　堺屋太一・内閣官房参与と、政府の産業競争力会議で民間議員を務める竹中平蔵・慶大教授が４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。
　政府が年末に消費税率の１０％への引き上げを判断することについて議論した。
　堺屋氏は「公約だから上げざるを得ない。（増税に伴う経済対策 は）財政・金融政策に頼らず、構造改革に踏み込まないといけない」と指摘した。竹中氏も「前政権から引き継がれた負の遺産のようなもので、上げざるを得な い状況に置かれている。見送る場合は、新たな法律を作るなど、大きな政治エネルギーが必要になる」と述べた。