独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因



外国人の子供急増に悲鳴:壊れていく日本

2018年03月31日 19時03分24秒 | 日本
運動会で6か国語放送…外国人の子供急増に悲鳴
2018年03月31日
読売
「保護者とも意思疎通ができない」「教員の負担も限界」。

 日本語を習得できていない外国人の子供の急増に、教育現場からは悲鳴が上がる。

 横浜中華街に近い横浜市立南吉田小学校では、全校児童約740人の半数以上が外国籍などの子供だ。保護者が帰化して日本国籍になっていても、家庭で使うのは母国語のみという子供もいる。昨秋の運動会では英語や中国語など計6か国語で放送を行った。

 「臨時休校が決まっても、多言語のプリントが作れない」。こう漏らすのは関西の政令市の担当者。教員は日本語にふりがなをつけたり、個別に電話したりする対応を迫られている。

 気持ちをうまく伝えられない外国人の子供が、日本人の子供とけんかになるケースもあり、首都圏の政令市の中学教諭は「生徒指導事案の8割に外国の生徒が関わっている」と明かす。


売国奴・安倍晋三は着々と日本を叩き壊してきた。

アベノミクスとやらで株価は上昇したが、一般庶民にはほとんど関係がない。
失業が減り、ほぼ完全雇用に近づいたが、雇用は賃金水準の低い非正規雇用やサービス業で増えただけで、日本国民の実質所得は下がり続け、貧富の格差が拡大した。
若者は低賃金と不安定な非正規雇用にあえぎ、結婚できず、少子化に歯止めがかからない。
中国・北朝鮮・ロシアの脅威が増しているにもかかわらず、防衛予算の十分な増額を怠った。
科学技術予算を削りまくって、日本の科学論文数の減少に歯止めがかからない。いまやどこからも科学技術立国というスローガンは聞こえてこない。
インフラの老朽化対策や巨大地震への備えも不十分である。
そして、安倍晋三は人手不足を理由に外国人の受け入れ拡大に狂奔している。その結果、上記記事にあるように、この日本が目に見える形で壊れ始めた。
移民受入政策の本命がやって来る・・・三橋貴明ブログ

日本が壊れていく
すべて安倍晋三の責任である。なぜなら、最高権力者なのだから。

野党のゴミどもが安倍晋三を引きずり降ろそうとして躍起になっているが、奴らの後ろには中国がいると見て間違いなかろう。私の安倍晋三批判はゴミどもとは全く違う方向からのものだが、同じ結果に結びつくとすれば心苦しい。

上記諸問題の根源は間違った経済政策にある。
日本の殆どの経済屋が間違った考えに縛られているのだ。インフレ対策としてのマクロ経済政策をデフレ下の我が国に適用しようとしているのだ。
だから、プライマリーバランス(PB)とか健全財政とか財政再建とか、このデフレ環境にふさわしくないドグマにしがみついているのだ。

安倍晋三はそのような経済屋、特に財務官僚に振り回されて、緊縮財政に走り、国家を再生するための政策を打ち出せない弱い政治家なのだ。それが売国奴の正体であろう。

せめて財務省のトップである麻生太郎を切ってほしいと思う。三選を目指す上で大派閥のボスである麻生太郎を切りたくないのは理解できるが、副総理の地位を残して財務大臣を罷免すべきだ。そのうえで財務省をねじ伏せて積極財政に転換するなら、これまでの失政を許してやってもいいぞ。

【田村秀男のお金は知っている】
反財務省は「異端」なのか 滑稽だった日経新聞の“名指し”記事
2018.3.31
産経
ちょっとあきれたのは3月22日付の日経新聞朝刊記事である。安倍晋三首相関連の連載企画記事で、見出しは「金融政策、2人の『異端』に傾倒」。「異端」だと名指ししたのは、日銀副総裁に任命され就任した若田部昌澄・早稲田大学教授を首相に推薦した本田悦朗・駐スイス大使と、浜田宏一内閣参与・米エール大学名誉教授である。(夕刊フジ)

 両氏は異端呼ばわりされて、苦笑していることだろう。拙論は両氏とは見解をほぼ同じくしているので、日経流に言わせれば「異端」の部類に入る。日本の経済ジャーナリズムの中ではごく少数派、あるいはただ一人かもしれないが、望むところだ。

 話を元に戻す。本田氏は安倍首相と個人的な信頼関係が強く、アベノミクス最大の功労者である。同氏が異端ならアベノミクスも安倍首相も異端視されかねない。浜田氏は何しろ、米経済学界の重鎮であり、米国では異端どころか、主流派の部類に入る。しかも、「日本の経済常識は世界の非常識」とかねてより嘆いてきた。

 日本国内の有力経済学者や財務省、日銀にべったりと食い込んでいる日経新聞が異端とみなすのは、日本の経済政策をリードする面々の見解を反映しているに違いないが、世界では質の悪いジョークと受け止められよう。

 何が異端なのか。くだんの記事は、「2人に共通するのは金融緩和と財政出動に積極的なリフレ派。経済学者の間では『異端』と位置付けられる」とある。要するに、金融緩和と財政支出拡大を唱えるリフレ派は、日本の経済学者からは、はぐれ者の部類になるというわけだ。
金融の量的緩和だけだと、ノーベル経済学賞を受賞した故ミルトン・フリードマン教授の学説だし、米連邦準備制度理事会(FRB)はそれによってリーマン・ショックから立ち直ってきた。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の言う異次元金融緩和も米国に習った。もとより日経は財務官僚上がりの黒田氏を異端扱いするはずはない。

 異端とは、金融緩和と財政支出を組み合わせる考え方のようだ。しかし、米国では脱デフレのためには、金融緩和だけでは不十分で、財政出動が必要とする学説、「シムズ理論」が高く評価されている。

 金融政策重視の国際通貨基金(IMF)のエコノミストも最近では日本の緊縮財政に批判的だ。日経に異端だと言わせる日本の主流派の経済学者たちは世界の潮流に背を向けているわけだ。

 折しも、国内政局は、財務官僚による森友学園決裁文書改竄(かいざん)問題に伴う安倍首相支持率の低下に揺れている。佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の国会証言では首相の関与が全面否定されたにも関わらずだ。安倍首相は財務官僚の緊縮財政路線と文書改竄構造を糾(ただ)そうとしているのに、メディアは安倍首相を叩く。

 日経もその一員とは言わないが、緊縮財政支持で、それに逆らう者を異端だと騒ぐ。財務省の路線に外れると「異端」になるのだろうが、何とも滑稽だ。
(産経新聞特別記者・田村秀男)
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