独断偏見妄言録 China's Threat

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9条改正私案

2018年04月02日 22時54分30秒 | 日本
9条改正についての私のブログ:
本質を見失った改憲論議 (2018年03月08日)

自民党としての最終案(3月25日現在):
 9条の2第1項 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

 第2項 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。


自民党案は冗長すぎる。あれこれ制約を加えると、いざという時身動きが取れなくなる。たとえば、総理大臣が突然死亡して後継がすぐに決まらなかったらどうするのか? 集団的自衛権との整合性をどう担保するのか? 「自衛隊」の名称を書き込むと、改称できなくなる。

<私案>

9条の2第1項
前条は自衛権の発動およびそのための実力組織の保持を妨げない。

現状から「実力組織」が「自衛隊」を指すことは自明だから、同じ意味の文言を重ね書きする必要はない。
さらに、私を含めて保守系の人たちは「自衛隊」の名称に不満である。
だから、将来の法改正(憲法改正ではない)により、「自衛隊」の名称をたとえば、自衛軍とか防衛軍とか国防軍などに改称できる余地を残すために、上記私案のように「自衛隊」という文言を削除して、単に「実力組織」とすべきと考える。

自衛権の範囲については、9条1項により歯止めがかけられているので、くどくどと制約を加える必要はない。


<2018年5月1日>

憲法改正素案に対する私の提案 駒沢大学名誉教授・西修
2018.5.1 11:30
産経
(前略)しかしながら、党内のさまざまな意見を調整することに重きをおいたために、煩雑で非常にわかりにくくなっている。上記の改正素案を読んで、すんなり理解できる国民はどれほどいるだろうか。最も大切なシンプルさ(=国民のわかりやすさ)が欠けているように思われてならない。
(中略)
私は、次のように書き換えるのが適切であると考える。

 「(1)日本国は、その平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

 ((2)は改正素案のまま)」
 以下でその理由を述べる。
第1に、もともと現行の9条2項冒頭が「前項の目的を達するため」と規定され、「前項の目的」の意味を理解する必要がある。それ自体、なかなか難しい。

 そのうえ、9条の2の冒頭に「前条の規定は…を妨げず」との記述があると、前条全体の意味を反芻(はんすう)し、さらに本条との関係を把握しなければならず、困難さが倍加する。
 第2に、「前条の規定は…を妨げず」ということは、前条つまり現行の9条が「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとること」を妨げていると読める。政府は、「自衛のための必要最小限度の実力の保持」を合憲と解釈してきており、妨げていない。政府解釈の踏襲という点で疑問だ。
第3に、「必要な自衛の措置」は不要である。この語は「自衛権」を憲法に入れるように主張したグループに配慮したとされるが、独立国家が「自衛権」を保有することはごく当然であって、憲法に規定するまでもない。(後略)


自衛隊は世界第7位の強力な「軍隊」と評価されている。もはや自衛隊創設時の政府解釈に基づく合憲論は通用しない。したがって9条2項の規定を部分的に無力化することが必要であり、そのために「前条の規定は…を妨げず」との記述は必須である。

「自衛権」の保有は当然だから憲法に規定するまでもないということだが、西氏の提案にある「日本国は、その平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため」という文言は、まさに「自衛権」の定義そのものではないのか。したがって、西氏の主張には矛盾があることになる。

さらに、「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」との文言については、上述のように、戦争などの非常時に総理大臣が死亡した場合、どうするのかという問題が残る。
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