アメリカ経済：年率6.5%の成長

U.S. economy grew annual 6.5 percent between April and June, marking full recovery from the pandemic
For the first time, economic output eclipsed its pre-pandemic high, after adjusting for inflation
2021/7/29
Washington Post
The U.S. economy was officially back and fully recovered from the pandemic as of June, although a recent surge in covid cases could threaten new uncertainty ahead.

The economy grew at an annual rate of 6.5 percent in the quarter ending in June, below expectations, as coronavirus vaccinations and unleashed consumer spending added momentum to the recovery.

For the first time since the pandemic took hold, economic output eclipsed its pre-pandemic high, after adjusting for inflation. However, that doesn’t mean the economy is back to the level it would have been at, had the pandemic not happened, because there is roughly a year of continued economic growth missing.


我が国の経済は、極度のインフレ恐怖症を患う愚かな政治屋とバカ官僚のせいで、不振の底に沈んだままだ。
アメリカ経済は、トランプ時代から続く積極財政のおかげで好調を維持している。インフレ率が直近で5.4%に上昇したものの、パンデミックにより毀損されたサプライチェーンが修復されれば落ち着くと予想されている。

Prices rise 5.4 percent in June over last year, largest spike since 2008, as questions mount over whether inflation will be here to stay
The Federal Reserve and White House have long maintained that price surges will go back down as supply chains recalibrate and the recovery smooths out its bumps
July 13, 2021
Washington Post
Prices rose 5.4 percent in June compared to a year ago, marking the largest spike since 2008 as the pandemic-battered economy regains its footing and questions build over how long this steady climb in inflation will last.
Inflation has been on a steep rise for about four months as the recovery gains steam, President Biden’s $1.9 trillion stimulus package revs up the economy and consumer demand rebounds much faster than supply chains can catch up. Policymakers at the Federal Reserve and the White House have consistently said the price pops aren’t here to stay, and that it will take patience for the economy to come back to full strength and for prices to simmer down.

日本の経済屋は誰一人として日米の経済政策とその結果を比較検討しないのだろうか。
どう見てもアメリカの経済政策のほうが圧倒的に優れているのは明らかだ。それなのに、アメリカのやり方を学ぼうという機運が出てこないのはなぜだろう。
大多数のバカ経済屋どもは、アメリカはきっとひどいインフレに直面すると予想して、様子見をきめこんでいるのだろうか。

我が国の経済屋 (学者、政治屋、官僚、新聞屋、評論屋、株屋など) の質が世界最悪であり、ほとんどが役たたずのバカばかりであることは事実が証明している。
世界の主要国で、ここ30年間ほぼゼロ成長だったのは日本だけなのである。
その根本原因は経済屋の質の低さにあるのは、もはや明らかだ。

伊藤元重のようなバカが東大の経済学部教授だったのだから、救いがたいのである。
言うまでもないことだが、誤った経済政策の直接の責任は政治屋とバカ官僚にある。しかし、政策のベースになっているのは日本の無能な経済学者の言説であり、経済学者の責任は重大なのである。しかし、責任を自覚している学者は皆無と言えそうだ。
伊藤元重は、間違った考え方を何十年にわたって垂れ流し続け、最近になってシレッと意見を変えて責任逃れを試みている。

このような悲惨な状況から抜け出すために、まず最初に着手すべきことは経済学部の抜本的な改革である。
私の提案はこうだ。
主要大学 (旧7帝大、一橋、早稲田、慶応) で、40歳以上の経済学部教授・准教授を全員クビにする。
その後任として、40歳未満の准教授または助教を昇格させる。
こうして経済学部の教授陣を一気に若返らせることで、古臭い経済理論にとらわれず、世界が見える、有能な人材を育ててもらう。

もちろん、今の日本でこんな過激な意見が通るはずはないが、こういうことを想像してみるのは楽しいことではなかろうか。


＜2021年7月31日＞

面白い記事を見つけたので、備忘録としてここに記載する。

女性5000人が回答『落選してほしい政治家』トップ10！1位は学習しない“お坊ちゃん”
週刊女性2021年8月10日号
　そこで週刊女性は全国の20～70歳の女性5000人を対象に、『秋の衆院選挙で落選してほしい政治家』についてアンケートを実施した。女性の“怒り”を集めた政治家はこの人たち。落選オリンピックの開幕だ!!

“お坊ちゃん”という言葉には違和感がある。
こいつはただのボケジジイだ。
私もこいつが大嫌いだ。
ヤクザの親分みたいな趣味の悪い服装。
ひん曲がった口元はゆがんだ性格を表している。
下品なだみ声。
下品な言葉使い。
いい年こいて漫画が愛読書と言う無教養。
そして何よりも、間違った経済認識。
こいつのせいで大勢の人が自殺に追い込まれたことを忘れてはならない。


麻生太郎は令和の逆賊 2019年06月03日
麻生と二階：ボケ老人が日本を滅ぼす 2019年04月27日
麻生さんちの　タロウ君　このごろ少し変よ　どうしたのかナ 2013年08月04日
麻生太郎とアカ日の仲間割れ 2013年08月03日
麻生財務相を解任せよ 2013年07月24日

麻生太郎の台湾発言に反発した中国が核攻撃をちらつかせる

中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
2021年7月15日
Newsweek
＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。

6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。

六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。

麻生発言に猛反発

その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。

さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。

「日本を核先制不使用の例外とすることで、われわれは日本と世界に警告できる。祖国統一を含め、わが国の内政問題に日本が軍事介入すれば、核が使用され、日本が無条件降伏するまで使用され続けることになる、と」

六軍韜略はまた、核攻撃を行うことで、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できるとも述べている。


問題の動画：
自由亚洲电台
@RFA_Chinese 7月12日
【大陆军事评论主张用核弹毁灭日本】
刚成立半年的大陆网上军事频道六军韬略，提出以核打击阻止日本出兵协防台湾。
六军韬略主持人说，虽然中国早在六十年前承诺过不对非核国家使用核武器，但若果日本阻止中国统一，中国就有理由违背国际承诺，用核弹攻击日本，直至日本放弃保卫台湾为止。
网上视频


我が国の80歳のボケ老人・麻生太郎が台湾問題に介入することがあり得るという勇ましい発言をした。中国が強く反発し、核攻撃の脅しに打って出ることは当然予想されたことだ。

上記動画の主張は責任ある立場からのものではない。しかし、このような過激な動画を再浮上させた意図は明らかだ。
それは、日本への露骨な警告である。

我が国に脅しをはねのけるだけの実力があるなら勇ましい発言もいいだろう。だが、我が国は、少なくとも軍事力に関しては弱小国なのだ、特に核攻撃に対する備えはなにもないに等しい。迎撃ミサイルは当てにならない。
ボケ老人はきちんとした備え (＝自衛力の強化) を構築してから、勇ましい発言をしたいならすればいい。
それができないなら、さっさと引退しろ、と言いたい。

もう少し説明すると、中国では、核戦争で中国人民の半分が死ぬとしても問題ない、という毛沢東の教えが今も生きているのだ。
相互確証破壊 MAD が成り立つためには両陣営が核への恐怖心を共有することが大前提となる。米ソ間では恐怖心の共有ができていたからMADは成立していた。
だが、米中間では中国側の恐怖心が欠落しているからMADは成立しない。
したがって、米中核戦争は現実に起こりうるシナリオとなる。
中国は、無力な日本への核攻撃を、全くためらうことなく実行するだろう。

中国の恐るべき野望ー第３次世界大戦 2008年05月25日
世界征服こそ中国の究極の狙い 2010年09月29日
日本人皆殺しを要求する中国デモ隊 2012年09月17日
中国の核攻撃に備えよ 2012年12月28日
中国が建設する秘密の原子炉に懸念が広がる 2021年05月26日

*****

なお、注意しなければならないのは台湾側の動きだ。
藤井厳喜と林建良のコンビによる工作活動だ。
林建良は日本と台湾は友達ではない。兄弟である、と主張する。

一見微笑ましく見えるが、極めて危険な匂いがする。
(1) 台湾へのワクチン無償提供には、このような日台は兄弟だとの主張がバックグラウンドとして存在するように思える。日本国内のワクチン接種が十分に進まない中での台湾への無償提供の理由あるいは動機は、そういうことなのだろう。裏で安倍晋三が動いているとのうわさがある。
(2) TSMCの誘致についても、裏で親台湾派が暗躍していると見られる。我が国の半導体産業が大打撃を受けかねないにも関わらず、台湾優先なのである。
技術流失を推進する経産省という売国集団 2021年06月03日
TSMC誘致の首謀者は西川和見と甘利明か？ 2021年06月09日
ディスコ (Disco) という会社を知ってる？ 2021年06月30日

*****

誰が言い出したか定かではないが、台湾は日本の生命線だという主張がある。

ボケ老人が勇ましい発言をした背景に、このような発想があるのは間違いなかろう。
しかし、本当に台湾は日本の生命線なのか？
台湾が中国に併合されたら、台湾海峡の通行ができなくなり、中東からの石油の輸入ができなくなるから大変だ、という主張だ。
だが、そんなことはない。
太平洋側に迂回すればいいだけの話だ。輸送ルートが少し伸びるから、輸送コストが多少高騰するだろうが、その程度で日本の生命線が脅かされるということはあり得ない。
つまり、台湾側の宣伝工作に乗せられているのだ。
台湾は友好国ではあるが、兄弟国ではない。
あくまで外国である。
第一に考えるべきは日本の安全でなければならない。

*****

A local government committee in China shared a video on social media calling for the nuclear bombing of Japan
Jul 15, 2021
INSIDER
The official social media account of a local municipal authority in China has reposted a video that calls for nuclear strikes on Japan if Tokyo continues to support Taiwan.

"If Japan intervenes in military affairs to reunify Taiwan, I must recommend the 'exceptional theory of nuclear strikes on Japan,'" reads the title of the video, which was posted on Sunday by the municipal committee of Baoji, a major city in the province of Shaanxi.

中国共産党100周年を祝う中国人：
新宿中央公園で警官隊と対峙

緊急差し替え！07-17 異常事態 : 妙佛 DEEP MAX 2021/07/17


＜2021年7月26日＞

【中国】海外で大ニュース！中国の恫喝ビデオ‼️😨💢「日本が中国政策に軍事介入したら日本に最大限の軍事攻撃を始め尖閣と沖縄を支配する」及川幸久　2021.7.25



＜2021年7月28日＞

中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発
「単なる言葉の脅し、現実的な戦略ではない」との見方も
2021.7.28 古森 義久
JBpress
中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。

　サター氏の以上の発言は、今のところ中国には台湾武力侵攻の意図がないから「日本への核攻撃」も現実的な警告ではない、という意味だといえよう。つまりは言葉だけで日本に圧力をかけて、日本の対台湾や対中国の政策を中国側に有利に変えさせようという心理作戦、政治作戦だというわけだ。

　脅しをかけられた当事国の日本としては、これもまた認識しておくべき考察だといえよう。


＜2021年7月29日＞

中国でまた核ミサイル発射施設110基を発見──冷戦以来「最も大規模な」軍備増強
2021年7月29日
Newsweek
中国が、西部新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に、核ミサイルサイロ（核ミサイル用地下発射施設）を新たに110基建造していることが、7月26日付の調査で判明した。専門家はこの動きを、冷戦以来「最も大規模な」建設活動だと表現している。



＜2021年8月19日＞

我が国の独自核武装の必要性は当然でありますが、前途に多くの困難が予想されます。
中国は核報復を必ずしも恐れていないため、独自核武装だけでは戦争の完全な抑止力にはなりえないと考えられます。
そこで、同時並行的に検討すべきことは、経済におけるデカップリングです。
中国に進出した日本企業の撤退を促進すべきです。米国と協調してデカップリングを進めることで中国経済を崩壊させるのです。失業者の群れが不満を爆発させて共産党政権が倒れ、いくつかの中小国家に分裂し、それらが互いに争うことで消耗する。
これこそが理想的な近未来の対中戦略であると考えます。

都議選：クーデターを望むほど絶望しなくてもいいかも

自公、過半数届かず　菅政権に打撃―自民、都民ファと僅差で第１党―立共は増・都議選
2021年07月05日
jiji
　衆院選の前哨戦となる東京都議選（定数１２７）が４日、投開票された。前回大敗した自民党は都議会第１党に返り咲いたものの伸び悩み、公明党と合わせて５６議席と過半数（６４）に届かなかった。小池百合子知事が特別顧問を務め、現在最大勢力を有する地域政党「都民ファーストの会」は議席を減らし、自民と僅差で第２党となった。立憲民主党と共産党は現有議席を上回った。

自民党というゴキブリ政党が予想外の大敗を喫した。
選挙前の50議席、いやどんなに少なくても40議席、という皮算用が大きく外れ、たったの33議席だった。

バカ総理
ざまーみろ！！！

さすがに都民は賢かった。

私は真の保守を自認するが、その私から見て、自民党は保守政党ではない。
餌を求めて這いずり回るだけの単なるゴキブリ政党である。
国家・国民のために尽くすという使命感などどこにもない。
だからといって立憲なんちゃらとか共産党とか公明党とか維新などは、なんの役にも立たない粗大ごみにすぎない。

こういう状況を見て、まともな国民はどこに投票すればいいのかわからず、途方に暮れる。
絶望してクーデターでもあればいいのにと思う人も出てくる。

クーデター：日本再生にはそれしかないという意見 2021年07月03日

しかし、この都議選の結果を見ると、まだ絶望するのは早すぎると思う。
今回の選挙は、勝者のない混沌とした結果に終わった。
しかし、思い上がり、勝手放題の自民党に大きなお灸が据えられたのは確かだ。
バカ総理 (名前忘れた) の首が飛び、そして衆院選で、政権交代が起きない範囲のギリギリで、自民党が大敗すれば、我が国の未来に多少の希望が見えてくるだろう。
クーデターなどという夢物語にすがる必要はない。

*****

もう一つ、少しだけいい話がある。
いつも暗い表情だった三橋貴明氏が、明るい表情で語っている。
積極財政派が勢いを増してきたという話である。

【ダイジェスト】伊藤元重先生と浜田宏一先生が反緊縮派に転換⁈（三橋貴明） 2021/07/03

この動画は6月頃にアップされたyoutubeのダイジェスト版であり、都議選の結果を受けてのものではない。
2人のバカ経済屋が考えを改めたということだが、三橋氏は心が広いから、間違いを改めたバカ共であっても暖かく迎え入れるそうだ。

私はそれほど寛大ではない。
このバカ経済屋どもは感受性が鈍くて、自分の責任を自覚できないのだろう。
バカ経済屋のせいで我が国の衰退が決定的になったのであり、こいつらの責任は重大だ。
国民の前で土下座して謝罪し、その後は、二度と表に出てくるな、と言いたい。

伊藤元重については、私もかなり以前に批判した。
救いがたいバカだと思う。
御用学者・伊藤元重の哀れな末路（その２） 2017年07月18日
御用学者・伊藤元重の哀れな末路 2017年01月12日

それにしても、積極財政派の旗頭だった安藤裕議員が、次期衆院選に出馬しないそうだ。
なぜだ？
ご挨拶 2021/07/01
「不倫」という事実無根のスキャンダルを流されたことが本当の理由かもしれない。
財務省ならやりかねない汚い手口だ。

クーデター：日本再生にはそれしかないという意見

LIVE 7/1 16:30〜/ゲスト:川口マーン惠美】 『いわんかな#49』 （高山正之・馬渕睦夫・宮崎正弘・福島香織・塩見和子） 2021/07/01

この番組の質問コーナー(1時間17分～)
＜質問＞自民党もひどいとなると、次の選挙ではどこに投票すればいいか途方に暮れます。とはいえ、選挙に行かないと国がまた悪い方向に向かいそうで、それも不安です。一国民としてなにかできることはありませんでしょうか。
＜回答＞
高山さん：うーん、それはねぇ・・・自民が駄目だからといって立憲までいったら日本は終わりだから・・・
馬渕さん：個人で選ぶしかないですね。国民民主の一部、無所属、それから新しい保守系の政党ができていますよね・・・
・・・
・・・(みなさんショボーン・・・)
・・・
宮崎さん：政治を変えるってのはね、大化の改新も関が原も明治維新も、みんなそうなんだけど、結局暴力なんですよ。政治の本質はゲバルトにあるということをみんな忘れちゃったんだよね。あのー、だからといってクーデターを望むわけじゃありませんが、しかし、本当に日本を変えようと思ったら、やっぱり、クーデターに期待するというぐらいしかないんじゃないですか。
福島さん：宮崎さんに言われると、すごい説得力が、ハハハ・・・
高山さん：そういうところかな・・・

はっきりいって、私も宮崎さんの言葉にすごい説得力を感じる。

wikipedia によると、宮崎正弘さんの人物像として、
暴力的な活動は是とせず、純粋に思想を平和的に推進する思想・理論保守。三島由紀夫や同じく三島が主宰していた楯の会の森田必勝との交流があり、三島没後は毎年重遠社主催の憂国忌の代表役員を務める。三島由紀夫研究では『三島由紀夫「以後」』『三島由紀夫はなぜ日本回帰したのか』『三島由紀夫の現場』の三部作がある。

三島由紀夫の自衛隊突入事件について、 wikipedia の記述は、
1970年（昭和45年）11月25日、三島は陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地内東部方面総監部の総監室を森田必勝ら楯の会会員4名と共に訪れ、面談中に突如、益田兼利総監を人質にして籠城すると、バルコニーから檄文を撒き、自衛隊の決起を促す演説をした直後に割腹自決した。45歳没。

福島香織さんの何気ない言葉「宮崎さんに言われると、すごい説得力が・・・」の奥にはこのような宮崎正弘さんと三島由紀夫の交流という歴史的事実がある。

現今の日本に三島由紀夫ほどの知力と胆力を備えた人物がいるとは思えない。
だから、クーデターなど夢物語に過ぎないが、しかし、やはり、そこにしか希望が見いだせない現実に、絶望を感じざるを得ない。

ディスコ (Disco) という会社を知ってる？

私はディスコ (Disco) という会社をこれまで全く知らなかった。
80年ほど前に広島県の呉市で創業した精密切削加工を専門とするメーカーであり、今では従業員5600名の大企業だそうだ。最近はシリコンウェハー加工機器メーカーとして注目されているらしい。

https://www.disco.co.jp/jp/index.html

この会社の存在を知ったのは、下の記事を見たからだ。えっ？？という感じだ。

Eighty-Year-Old Japanese Firm May Be Key to Next-Gen Chips
June 30, 2021
Yahoo
One Japanese company that got its start making grinding wheels for machinery more than 80 years ago believes it holds the key to helping manufacturers create ever slimmer and more powerful semiconductors to power next-generation mobile phones and advanced computers.

Disco Corp.’s machines can grind a silicon wafer down to a near-transparent thinness and cut the tip of a hair into 35 sections. That knowhow will allow chipmakers to stack integrated circuits on top of each other in a process called 3D packaging, promising smaller chip footprints, reduced power consumption and higher bandwidth between various parts.

上記記事にあるように、この会社の切断技術により、髪の毛の先端を35分割できるそうだ。

髪の毛の断面を35分割できるほど小さく
(走査型電子顕微鏡写真)

この日本企業の技術により、シリコンウエハーを透明に見えるほ薄く切断することができ、それにより3Dパッケージングと呼ばれる3次元積層技術が成立する。
これは次世代チップの鍵になる技術なのだそうだ。

イビデンの3Dパッケージング技術がすごいとは聞いていたが、ディスコとはどういう関係なのだろうか。
ちょっと調べたところ、イビデンは材料メーカー、ディスコは装置メーカーという関係らしい。


ディスコ関家社長、半導体３Ｄ関連技術の実用化近づく－政府も支援
2021年6月30日
Bloomberg
関家氏はインタビューで、４、５年前から関連技術を開発しており、「やっと実用化の光が見えてきている」と述べた。今後３Ｄ関連事業は同社の「売り上げを増やす要素になる」とみている。３Ｄパッケージングでは半導体ウエハーを製品化する過程で、従来より高い平坦度や清浄度の研削などが求められるという。

３Ｄパッケージングは、メモリーや中央演算処理装置（ＣＰＵ）を一つの基盤に積層する技術で、処理速度アップのほか製品の小型化や省電力化を可能とする。経済産業省が主導し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が茨城県つくば市で進める開発プロジェクトには、ディスコも名を連ねている。

　マッコーリーキャピタル証券のアナリスト、ダミアン・トン氏は「回路の微細化に関するムーアの法則はいつか終わるが、半導体の進化を維持する方法の一つは回路を垂直に構築すること。ディスコの技術はそれを可能にするための鍵となる」と述べた。

　　経産省は海外企業が持つ技術も活用しながら、国内での半導体生産・供給基盤を強化する方針を打ち出した。３Ｄパッケージング技術を活用すれば、世界で開発競争が進む第５世代通信規格（５Ｇ）関連や自動運転技術への貢献も期待できる。

経産省がなぜTSMCを筑波での開発プロジェクトに加えるのか、その理由を知りたくて調べているのだが、上記の記事を読んでも、その理由が見えてこない。
深田萌絵さんは日本の最先端技術が海外に流出するだけであり、技術の空洞化により日本は衰退するだろうと警鐘を鳴らす。
私もそれに同感である。
TSMCを引き込んではならない。

TSMC誘致の首謀者は西川和見と甘利明か？ 2021年06月09日
技術流失を推進する経産省という売国集団 2021年06月03日
世界の半導体競争で敗北する日本：深田萌絵さんの指摘 2021年05月13日
サムスンによるルネサス買収を阻止せよ：日本の危機 2021年04月06日


保守言論人とされる藤井厳喜と林建良がタグを組んで親台湾ムードを煽っている。
日本と台湾＝兄弟国という主張である。
台湾は日本にとって大切な国であることは間違いないにしても、あくまで他人であり、外国である。
台湾と中共は裏で深くつながっているのであり、深入りすれば、結果として中共を助けることになりかねない。だから、藤井厳喜らの親台湾路線は極めて危険である。親台湾ムードが行き過ぎてTSMCへの過度の肩入れにつながっているのではないかと思う。

中国による台湾への武力侵攻はあるか？　株価の不思議な動きから読み解く 2021/6/20
隠れ中共保守言論人の特徴 2021/06/27 深田萌絵

【徹底解説】台湾半導体、TSMCの隠れ戦略…中国進出で困るのは中国？ 2021/05/13
台湾ボイス『TaiwanVoice』林建良 x藤井厳喜

藤井厳喜（CFG代表）ワールド・フォーキャスト配信中 2021年5月10日
日本の半導体産業は、この30年で世界の二流にまで落ちこぼれました。今や日本がTSMCから教わっている段階で、日本からTSMCに流出する技術はありません。残念ながら。台湾が日本に学んでいたのは、せいぜい1990年台の話です。


経産官僚がＴＳＭＣ誘致にイビデンを使ったと暴露 2021/06/30

深田萌絵さんによる一部の保守言論人への攻撃が止まらない。
上記youtubeの終わりのほうに出てくるこの部分、

あくまで私個人の解釈だが(笑)。
元共産党員youtuber ＝　篠原常一郎
金粉政治家　＝　青山繁晴

そう言えば、私も青山繁晴の悪口をかなり前に書いたことがある。

青山繁晴氏には失望した：移民法に賛成票を入れるそうな 2018年11月27日



＜2021年7月1日＞

電気自動車参入でフォックスコンが“自動車業界の覇者”になる日
iPhoneの次はクルマを支配する
2021/7/1
iPhoneの製造を請け負う、世界最大の電子機器受託生産企業フォックスコン。台湾に本社を置き、おもに中国で生産をおこなっている同社が、電気自動車の製造に参入すると表明した。

これは、エレクトロニクス業界と自動車業界という2つの巨大産業の融合が起きつつあることを示している。パラダイムシフトの始まりを英経済紙が解説する。

「従来の自動車メーカーにとって新たな課題は、全く異なる分野のサプライヤーをいかに活用していくかということです」と、周は言う。

さらに、テスラのサプライチェーンがすでにさまざまな業界の台湾グループに大きく依存していることを指摘したうえで、こう付け加える。「コスト競争力のあるサプライヤーだけが生き残れるでしょう」。

中国が武力侵攻し、戦場になるかも知れない台湾。
その台湾にサプライチェーンの多くを依存するとは、一体どういうことか。
将来への危機意識はないのか？
考えられることは一つ。
中国による台湾への武力による威嚇は単なるこけ脅しであり、武力侵攻はない、ということ。
台湾は裏で中国とつながっているのであり、中国から見れば、台湾は金の卵を生むにわとり。かっての香港のような役割 (世界への窓口) が与えられるはずだ。
台湾を戦場にして破壊するのは愚の骨頂ということになる。

中国による台湾への武力侵攻はあるか？ 株価の不思議な動きから読み解く

中国による台湾への武力の威嚇が日に日に強まっているように見える。
はたして中国は本気で台湾への武力侵攻を実行するのか？

台湾、中国が侵攻なら最後まで戦う　米国は脅威認識＝外交部長
2021年4月7日
Reuters
台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は７日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。
ウー氏は記者団に、米国の東アジア専門家は「中国が台湾に対して攻撃を仕掛けることの危険性をはっきりと認識している」と語った。
「われわれは当然台湾を守る意思がある。必要になれば戦争を行う。自衛しなければならなくなったら最後まで戦う」と主張した。
「台湾の防衛はわれわれの責任であり、あらゆる手段を尽くして防衛力の向上を目指す」と述べ、防衛費を増やし軍事力を向上させる意向を示した。

私は株の素人だが、素人なりに見て、台湾の株価の推移は理解不能だ。

長い間低迷していた台湾の株価が、ほぼ1年前から急上昇しているのだ。
私の乏しい知識によればの話だが、他国から武力で侵攻される直前だとわかれば、投資家はその国から資金を引き上げるはずだ。
すると株価は暴落するはずだ。
ところが、台湾の株価は、この一年でほぼ2倍に急上昇している。



TSMCが絶好調だということだけで説明できるのだろうか。
武力攻撃を受ければ、台湾国内のインフラが破壊され、半導体生産どころではなくなる。
中国が台湾の武力制圧に成功しても、インフラ再建には何年もかかるだろう。
中国支配下のTSMCからは誰も半導体チップを買わないかもしれない。

TSMCなどのハイテク企業はこれまでのように半導体素材や先端製造装置を西側から輸入することができなくなる。つまり、台湾のハイテク産業は死滅する。

それくらいなら、現在のように裏でつながっている方が、中国にとってよほど好都合なのだ。

武力侵攻を予想するなら、株価が急上昇するはずがないのである。

よって、少なくとも投資家は武力侵攻はないと見ている、と考えるのが自然だろう。
武力侵攻は単なる威嚇であり、ポーズにすぎないのではないか。

そもそも中国から見ても、武力侵攻には何のメリットもない。
今現在、中国経済は絶好調だそうではないか。
武力侵攻すれば、台湾からの反撃で中国のインフラも破壊される。
米国との対決に発展すれば、さらに悲惨なことになるだろう。


武力侵攻を匂わせることによる中国側のメリットは、
1) 解放軍の士気を高めることができる。
2) 軍事力の急速な増強は台湾侵攻のため、という独りよがりの正当化ができる。
3) 米国から台湾への武器支援が強化され、その技術情報を台湾を通じて受け取れるかもしれない。


さらに言えば、米・中・台それぞれの軍需産業にとって、危機感を煽ることのメリットは大きいはずだ。軍事予算が大幅に増額され、ウハウハ状態になる。


中国と台湾が密かに「出来レース」の合意をしているという情報は見当たらないが、外省人が台湾経済の実権を握っているそうだから、以心伝心といことは十分にあり得るだろう。

*******

ついでに書くと、
中国による尖閣への侵略はないと私は見ている。
なぜなら、尖閣を強奪すれば、日本の反中国の世論が沸騰して、一気に憲法改正に突き進むはずだ。
左翼は力を失い、日本の核武装が実現するかもしれない。
尖閣を埋め立てて軍事基地を造成しても、太平洋への出口が開けるわけではない。

こういうわけで、中国にとって、尖閣強奪はデメリットのほうがはるかに大きのだ。


日本との軍事対決に突き進めば、中国も大きな痛手を受け、米国を打倒して世界覇権を確立するという「中国の夢」が遠のくだろう。

中国が取りうる台湾および日本への侵略手段としては、
サイレントインベージョンとい手法しか考えられない。
左翼メディアに潜り込み、憲法改正と自衛隊の増強を阻止するための世論誘導を行う。
中国移民を送り込み、
政官および財界の要人を懐柔し、
土地を買収して暴動の拠点を構築する。

中国による日本占領：　恐怖のシナリオ 2010年07月02日


それでは、中国がなぜ尖閣周辺に実質的な軍艦を派遣して威嚇するのか？
日本の政治家を脅すことが目的だと見れば納得がいく。
自民党の腰抜け政治家共は、すっかり震え上がって、中国の要求に逆らえなくなっているのを見れば、中国の尖閣での威嚇は成果を上げているのがわかる。
少し前の話だが、尖閣は中国の領土だと言われて、一言も反論できなかった無能外務大臣が批判されていた。
海上保安庁はチャンネル桜の水島社長らが尖閣周辺で漁をすることを阻止した。自民党の腰抜け政治家の指示によるものだろう。
ともかく中国を刺激することを極度に恐れる自民党の政治家が多すぎる。
野党の政治家？
奴らは中国の手下だから、中国の威嚇を喜んでいて、全然恐れていないと思うよ。

ところで、台湾プロジェクトチームが台湾に揉み手ですり寄っているのは、結局の所、中国にすり寄っているのと同じことなのだと見れば説明がつく。
なぜなら、実質的に中台は一体なのだから。


＜2021年6月18日＞

Taiwan’s creative shield against China’s bullying
June 17, 2021
Chritian Science Monitor
Last year, Taiwan replaced South Korea as China’s top source of goods imports, “owing to innovation and specialty production in the Taiwanese market,” according to The Economist Intelligence Unit. The mainland’s high dependence on imports of Taiwanese advanced electronics is a strong deterrence to a military takeover of the island. An invasion would be so disruptive to Chinese high-tech companies that it would set back the Communist Party’s goal of national “economic rejuvenation” by 2049.


＜2021年6月20日＞

Low probability of China trying to seize Taiwan in near term -top U.S. general
June 18, 2021
Reuters.
The top U.S. general said on Thursday there was a low probability that China would try to take over Taiwan militarily in the near-term as Beijing has some way to go to develop the capabilities needed.


＜2021年7月17日＞

中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
2021年7月15日
Newsweek
＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。

6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。

六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。

麻生発言に猛反発

その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。

さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。

我が国の80歳のボケ老人・麻生太郎が台湾問題に介入することがあり得るという勇ましい発言をした。中国が強く反発し、核攻撃の脅しに打って出ることは当然予想されたことだ。
我が国に脅しをはねのけるだけの実力があるなら勇ましい発言もいいだろう。だが、我が国は、少なくとも軍事力に関しては弱小国なのだ、特に核攻撃に対する備えはなにもないに等しい。迎撃ミサイルは当てにならない。
ボケ老人はきちんとした備え (＝自衛力の強化) を構築してから、勇ましい発言をしたいならすればいい。
それができないなら、さっさと引退しろ、と言いたい。

もう少し説明すると、中国では、核戦争で中国人民の半分が死ぬとしても問題ない、という毛沢東の教えが今も生きているのだ。
相互確証破壊 MAD が成り立つためには両陣営が核への恐怖心を共有することが大前提となる。米ソ間では恐怖心の共有ができていたからMADは成立していた。
だが、米中間では中国側の恐怖心が欠落しているからMADは成立しない。
したがって、米中核戦争は現実に起こりうるシナリオとなる。
中国は、無力な日本への核攻撃を、全くためらうことなく実行するだろう。

中国の恐るべき野望ー第３次世界大戦 2008年05月25日
世界征服こそ中国の究極の狙い 2010年09月29日
日本人皆殺しを要求する中国デモ隊 2012年09月17日
中国の核攻撃に備えよ 2012年12月28日

アンモニアは水素より有望な将来の燃料

アンモニアを燃料として使うという発想は昔からあったようだが、最近の新しい合成法の発見によりにわかに注目されるようになった。
水素と違って、輸送・貯蔵が容易であること、安全性が高いことなどの長所がある。
一方で、アンモニアの強烈な悪臭とかなりの毒性という欠点にも留意しなければならない。

なお、アンモニア NH3 を酸化すると硝酸 HNO3 になる (オストワルト法) 。
硝酸は火薬の原料であり、重要な戦略物質である。
NH3+2O2→HNO3+H2O

The Fuel Of The Future That’s 9 Times More Efficient Than Lithium
June 10, 2021
yahoo!finance
Ammonia Could Be a key “Fuel of the Future”

@ Ammonia May Hold 9 Times the Energy of Lithium-Ion Batteries
@ Ammonia is less flammable, easier to transport and more cost effective than many other fuels...
@ Ammonia is reported to have 1.8 times the energy density of hydrogen...
@ ammonia needs to be stored at -33 Celsius, as compared to the more logistically complex -253 Celsius that is required for hydrogen storage.

The potential for ammonia to play a significant role in the global transition to cleaner energy sources appears to be gaining recognition on a wider scale.



＜アンモニア合成の従来法＞
ハーバー・ボッシュ法：　3H2 ＋ N2 ――→ 2NH3


画期的なアンモニア合成法
西林 仁昭（東京大学 大学院工学系研究科 教授）
科学技術振興機構
アンモニア（NH3）は窒素肥料や衣服の材料となるナイロン繊維、薬剤などの原材料として幅広く利用されている。また、燃焼させても温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）を発生させない上、液体になりやすく貯蔵や運搬が容易なことから、火力発電などのエネルギー源としても期待されている。

現在、アンモニアは「ハーバー・ボッシュ法」により、工場で窒素（N2）と水素（H2）を化学反応させて合成している。しかし、ハーバー・ボッシュ法は、窒素と水素を反応させるのに、400～600℃、100～200気圧という高温・高圧の環境を必要とする。また、現在、水素は主に石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から作っており、それに大量のエネルギーが必要な上、その過程で大量のCO2が発生する。そのため、ハーバー・ボッシュ法に代わる新たなアンモニア合成法が強く求められていた。

このような中、CRESTの研究代表者である西林仁昭教授は、世界で初めて、アンモニアを窒素ガスと水から常温・常圧で簡単かつ大量、しかも、高速に合成する画期的な方法を開発した。この研究成果は2019年4月の「Nature」誌（オンライン速報版）で公開され世界から注目されている。

サマリウム（Sm）は希土類（レアアース）の1つで、比較的安価だが、実用化に際しては再利用する必要がある。西林教授の研究グループでは、実用化に向け、企業と共同でヨウ化サマリウムの回収・再利用サイクルの工業化に取り組んでいく計画だ。

また、今回の成果は、画期的なアンモニア合成法を創出しただけでなく、今後、環境・エネルギー問題の解決に大きく寄与することが期待される。現在、次世代のエネルギー資源として水素が注目されているが、水素を作る際には大量のCO2が発生するほか、貯蔵や運搬にも課題がある。それに対し、アンモニアは液体になりやすく、貯蔵や運搬が容易だ。水素同様に燃やしてもCO2を発生しないため、クリーンなエネルギーとして火力発電の燃料に使うこともできる。この合成法は、社会のエネルギー資源のパラダイムシフトを起こす可能性も秘めているのである。


アンモニア合成法の新たな展開
科学技術振興機構
100年ぶりの技術革新
C12A7エレクトライドを利用した触媒が、アンモニア合成活性が大きいことはわかった一方で、実用化に向けた課題は単位重量あたりの触媒性能をさらに高めることであった。これを解決するために、細野教授らはC12A7エレクトライドの高い触媒活性の起源となる要素をより明確に備えた物質を探索し、カルシウムアミドという物質に注目した。カルシウムアミド自体は熱的に不安定で分解されやすい物質だが、ルテニウムを固定すると長時間にわたって安定してアンモニアの合成触媒として機能することを発見した。しかも300℃以下の低温条件下で、従来の10倍を超える効率でアンモニア合成することに成功したのだ。さらに、バリウムを加えた改良型触媒では、700時間（約1か月）以上にわたり、触媒活性が低下せずアンモニアを合成できることも明らかになった。
[ScienceNews2015]アンモニア合成　一世紀ぶりの新発明（2015年9月18日配信）

これはハーバー・ボッシュ法の改良法であり、より温和な反応条件 (常圧、300℃以下) での効率的な生産が可能ということだろう。工業化のための検討が開始されている。
上記東大の西林仁昭教授の方法より、工業的製造法としては、こちらの方が有望かもしれない。

未来の車は燃料電池車でも電気自動車でもなくアンモニア車に？
2015/11/5
chem-station.com
なぜアンモニアなのか
アンモニアはそもそも水素のキャリアとして注目されており、水素をアンモニアとして扱う最大の利点は輸送と貯蔵がしやすい点です。水素を輸送・貯蔵するには液化や吸着材料（パラジウム合金等）が考えられますが、安全性やコストに問題があります。アンモニアは常温で比較的液化しやすく、さらに単位モルあたりの水素の熱量が比較的大きい（重量当たりのエネルギー密度はメタノールと同程度）ので、コストの低減が見込めます。

排ガスもクリーン
アンモニアを内燃機関の燃料として使った場合、排気ガスにCO2が全く含まれず、排気ガスはNOxと未燃アンモニアのみです。NOx除去触媒は既にアンモニアを還元剤としたV2O5-TiO2がプラント等で広く使われており、現在ガソリンエンジンに使われている、三元触媒（Pt,Pd,Rhの合金）に比べてかなりのコスト低減が見込めます。

これからの技術的な問題
内燃機関だけでなくアンモニアを燃料電池の燃料として使おうとする取り組みも実証試験段階まで進んでおり、今後注目されるのはいかに安くクリーンな方法でアンモニアを合成出来るかになると思われます。
現在、アンモニア合成に必要な水素は化石燃料の改質によるものなので、化石燃料を燃やしているのと大差ありません。これを太陽エネルギーによる水の分解によって得られた水素を使って、いまより少ないエネルギーでアンモニアを合成できるようになれば将来アンモニア車が登場するのかもしれません。


＜2021年6月23日＞

脱炭素の切り札！ アンモニア発電の未来【Bizスクエア】
2021/03/03
youtube



50 ℃で水素と窒素からアンモニアを合成する新触媒 「CO2排出ゼロ」のアンモニア生産へブレークスルー
2020/04/27 東京工業大学
https://www.youtube.com/watch?v=XAn0tPeVJZ0&t=5s
東京工業大学の原亨和教授、細野秀雄栄誉教授らは、50 ℃未満の温度で水素と窒素からアンモニアを合成する新触媒の開発に成功した。
この触媒は豊富なカルシウムに水素とフッ素が結合した物質「水素化フッ素化カルシウム（CaFH）」とルテニウム（Ru）ナノ粒子の複合材料「Ru/CaFH」で、室温で水素と窒素からアンモニアを合成できる。原教授らはCaFHが低い温度で電子を与える力が強いことに着目し、その学理を低温でアンモニアを合成する触媒の開発に繋げた。
アンモニア生産の大幅な効率化だけでなく、自然エネルギーを使った温室効果ガスのCO2排出ゼロにつながることが期待される。

TSMC誘致の首謀者は西川和見と甘利明か？

日本の半導体産業復活のためと称して台湾のTSMC誘致を画策するグループの首謀者は次の二人であり、裏で巨額の金が動くのは必至と見られる。

西川和見：経産省　情報産業課長
甘利明 ：自民党税制調査会長

一方で、TSMC誘致は日本の技術の海外流出 (より具体的には台湾を経由した中国への技術流出) の恐れが強いと深田萌絵さんなどが主張する。TSMC は中共とのつながりが疑われている。
最近、深田萌絵さんに賛同する声が急激に高まってきた。数々の疑問が湧き出ている。

＠なぜ日本の半導体メーカーであるルネサスを無視するのか。技術はあるが資金がないのが事の本質なのに、なぜ支援しないのか。
＠なぜソニーとTSMCの合弁企業を設立しなければならないのか。
https://newswitch.jp/p/27370
＠筑波にTSMCの研究所を誘致すれば、日本の最先端技術 (イビデンのパッケージング技術など) の流出の恐れが極めて高くなる。
https://www.asahi.com/articles/ASP506T1WP50ULFA01B.html
＠なぜルネサスがこのタイミングで英国のdaialogu社の買収に6千億円もの資金を投じるのか。
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japans-renesas-raise-2-bln-new-share-issue-2021-05-28/

世界の半導体競争で敗北する日本：深田萌絵さんの指摘 2021年05月13日
技術流失を推進する経産省という売国集団 2021年06月03日

Japan Must Work With TSMC to Build Chip Base, Lawmaker Says
@ Government should be prepared to spend trillions of yen
@ China ‘out of question’ as partner; South Korea ‘difficult’
2021年6月8日
Bloomberg
“Unlike the purely domestic, independent way it was done in the past, I think we need to cooperate with overseas counterparts,” Amari said in an interview in Tokyo Monday. “The world’s top logic chipmaker is TSMC, so we must think about how to cooperate with them.”

“This sort of made-in-Japan self-reliance approach hasn’t worked out well,” Kazumi Nishikawa, a director at METI’s IT industry division, said in a separate interview. “This time the goal is to offer a strong incentive for an overseas logic foundry to come to Japan.”

The focus at first would be on creating manufacturing facilities that make chips with 10 to 20-nanometer technologies for industrial applications, Nishikawa said. Building that kind of factory from scratch could cost more than 500 billion yen ($4.6 billion), he said.

＜参考資料1＞
半導体・デジタル産業戦略検討会議（第１回）
令和３年３月２４日
１．事務局説明
（１）半導体・デジタル産業の動向　経済産業省商務情報政策局情報産業課長西川和見
（２）半導体戦略の方向性　経済産業省商務情報政策局半導体・デバイス産業戦略室長刀禰正樹
２．メンバーからの意見

西川和見


刀禰正樹
＜参考資料2＞
2021-06-22
SEMI ビジネスアップデート
経済産業省が語る
半導体・デジタル産業戦略
講師：大里 希世、西川 和見 、刀禰 正樹
時間：10:30 午前 - 11:30 午前
参加費 : 無料
配信方法：zoom (オンライン)
申込締切：6月21日(月) 15:00
深田萌絵さんに賛同される方、ぜひ参加してください。
経産省は国家・国民の敵であります。
敵が何を企んでうごめいているのかを見極める貴重な機会になるでしょう。
敵を知り己を知れば百戦危うからず

＜参考資料3＞
湯之上隆氏が国会語らない半導体利権の闇とは？ 2021/06/06
(添付資料)

『半導体戦略推進議員連盟』

最高顧問
安倍 晋三(細田派)、麻生 太郎(麻生派会長)

顧問
野田 毅(石原派)、額賀 福志郎(竹下派)、細田 博之(細田派会長)、山口 俊一(麻生派)、渡海 紀三朗(無派閥)、岸田 文雄(岸田派会長)

会長　
甘利明(麻生派)


副会長
船田元(竹下派)、逢沢一郎(谷垣グループ)、塩谷立(細田派)、原田義昭(麻生派)、今村雅弘(二階派)

幹事長
山際太志郎(麻生派)

幹事長代理
有村治子(麻生派)、藤末健三(無所属 国民の声)

幹事
長島昭久(二階派)、奥野信亮(細田派)、左藤章(岸田派)、西銘恒三郎(竹下派)、鈴木純司(細田派)、宮下一郎(細田派)、西村明宏(細田派)、御法川信英(麻生派)、中山泰秀(細田派)、松本文明(細田派)、武藤容治(麻生派)、土井亨(細田派)、若宮健嗣(竹下派)、三原朝彦(竹下派)、山本幸三(岸田派)、田中和徳(麻生派)、塩崎恭久(岸田派⇨無派閥)、下村博文(細田派)、伊藤達也(石破派⇨無派閥)、棚橋泰文(麻生派)、北村誠吾(岸田派)、金田勝年(竹下派⇨二階派)、櫻田義孝(二階派)、石田真敏(山崎派⇨無派閥)、髙木 毅(細田派)、新藤義孝(竹下派)、柴山昌彦(細田派)、岸信夫(細田派)、稲田朋美(細田派)、齋藤 健(石破派)、林芳正(岸田派)、衛藤晟一(二階派)、山谷えり子(細田派)、山本順三(細田派)、猪口邦子(無派閥⇨麻生派)、木原稔(竹下派)、木原誠二(岸田派)、菌浦健太郎(麻生派)、大塚拓(細田派)、大西秀男(細田派)、神山佐市(石破派)、佐藤ゆかり(二階派)、宮内秀樹(二階派)、長尾敬(細田派)、星野剛士(菅義秀グループ)、細田健一(細田派)、工藤彰三(麻生派)、山田賢司(麻生派)、池田 佳隆(細田派)、大野敬太郎(無派閥)、大岡敏孝(二階派)、鬼木誠(石原派)、山田美樹(細田派)、藤原 崇(細田派)、船橋利実(麻生派)、尾身朝子(細田派)、上野宏史(細田派)、和田義明(細田派)、三谷英弘(菅義秀グループ)、泉田裕彦(二階派)、高村正大(麻生派)、増子輝彦(無所属国民の声)、西田昌司(細田派)、中西健治(麻生派)、中西祐介(麻生派)、太田房江(細田派)、豊田俊郎(麻生派)、北村経大(細田派)、江島潔(細田派)、大野泰正(細田派)、三宅信吾(無派閥)、中西哲(石破派⇨参院竹下派)、松川るい(細田派)、高橋はるみ(細田派)、加田裕之(細田派)、

事務局長
関芳弘(細田派)

事務局次長
中山展宏(麻生派)、小林鷹之(二階派)


＜2021年6月13日＞

日本の「半導体産業」は復活しない…台湾の最先端企業を誘致しても「ムダ」なワケ
2021/6/13 野口悠紀雄
現代ビジネス
つまり、日本の半導体産業衰退の原因は、技術者の質ではなく、経営者の質であり、不適切な経営戦略だったのだ。
そこに手をつけない限り、いくら金を出して最先端ファウンドリーを誘致しても、日本の半導体産業が復活することはないだろう。

筆者は経営者の質を問題視しているが、それだけではない。
技術にうとく、国家観もなく、選挙にしか興味がない国会議員の質、そして、短期間で担当者が入れ替わる官僚の質、これらを総合した無責任で愚かな産業政策にこそ問題の本質が潜んでいるのではないか。


＜2021年6月26日＞

安倍前首相の音頭で「日の丸半導体」に数兆円投入？　お寒い日本の現状を危ぶむ声
2021/6/25
デイリー新潮
「自前主義では無理だ」（甘利氏）という現実論もある。そこで期待されるのが、前述した熊本県でのTSMCの生産拠点誘致プランだ。だが、実現した場合でも製造する製品は回路線数が16ナノ（10億分の1）メートルや28ナノのレベル。超高速で計算や情報を処理できる2～5ナノのレベルの「次世代、最先端」の半導体には程遠く、「それほど高度ではない民生品」となる。

甘利明は2年間ソニーに在籍したことはあるが、慶応法学部出身の文系であり、半導体のことなど何も知らないはず。そんなやつが「自前主義では無理だ」とほざいて、TSMC誘致に動いているわけだ。
たぶんここがTSM誘致の震源地なのだろう。
プンプンと腐臭がただよう。


経産省キャリア官僚２人 コロナ関連給付金詐取で逮捕 高級腕時計購入 2021/06/26

官僚といっても、2人ともまだ28歳のぺいぺい。
先輩たちの腐敗ぶりを学習して、ケチな悪事を働いたら捕まったというわけだ。
先輩たちの悪事はこんなしみったれたものではなかろう。
何兆円もの金を動かし、合法的にかすめ取るから決して捕まらない。
そこのところを学習しないと一人前の経産官僚にはなれない。


ところで、今日の三橋貴明氏のブログでは、
上記2人の官僚の逮捕は財務省の陰謀臭いと匂わせている (もちろん、断定ではない)。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
***(引用)
　そういえば、朝、起きてみると、「反・財務省」の狼煙を上げた経産省で、いきなり二つ不祥事が報じられていて、驚きました。

『経産省キャリア官僚2人逮捕 家賃給付金詐取容疑で 警視庁』

『政府職員が国会内の女性トイレ盗撮認める 経産省か』
***

背景にあるのは財政政策をめぐる財務省と経産省のつばぜり合いだ。
緊縮財政の財務省に対して経産省が積極財政を主張して対立している。
経産省の信用を落とそうとする財務省の陰謀というわけだ。
なるほどと思う。



＜2021年6月30日＞

ソニー　菊陽町に用地購入の意向　半導体増産へ【熊本】
2021年6月30日
熊本のニュース
町が企業誘致のために整備を進める、第二原水工業団地は、およそ２１ヘクタールあり、ソニーグループはスマートフォンのカメラなどに使う半導体の増産に備えて、団地の全てを購入し工場を新たに建設する考えです。

売却額や工場の規模はまだ決まっていません。

この事業は国も支援する１兆円規模のものとみられ、関係者によりますと業界世界最大手の台湾企業ＴＳＭＣが関わる可能性もあります。

現在、日本を含む各国が誘致に乗り出していて、仮に誘致が実現し菊陽町に新たな半導体製造工場が出来ればＴＳＭＣが関わる日本初の工場となります。

技術流失を推進する経産省という売国集団

経産省が様々な経路で日本の技術を海外に流出させ、日本という国家を滅亡させようとしている。
売国奴どもをあぶり出して駆逐しなければならない。

日本の半導体産業はすでにほぼ壊滅状態だが、これも経産省の売国計画の成果と見られる。
経産省に巣食う売国奴どもが次に狙うのは自動車産業を血祭りに上げることではないか。

世界の半導体競争で敗北する日本：深田萌絵さんの指摘 2021年05月13日


経産省主導でソニーと台湾ＴＳＭＣが半導体合弁構想、熊本に１兆円新工場
2021年05月27日
ニュースイッチ
経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上した。経産省が仲介役となり、関係者の調整を進める。前工程中心で総投資額１兆円以上を見込む。ただ、誘致実現には欧米に見劣りする補助金など支援策の大幅拡充が不可欠。国を挙げた半導体サプライチェーン（供給網）再構築への本気度が問われている。
構想では両社が２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。ＴＳＭＣが主体となり、ソニーＧ以外の日本企業も一部出資して枠組みに参加する可能性がある。

前工程工場は熊本県・菊陽町にあるソニーＧのイメージセンサー工場近くに建てる計画。自動車や産業機械、家電などに使う回路線幅２０ナノ―４０ナノメートル（ナノは１０億分の１）のミドルエンド品を生産するもよう。線幅４０ナノメートル未満の工場は国内で初めてとなる。投資の分担はソニーＧが土地・建屋の手当て、ＴＳＭＣが製造プロセスを受け持つ方向で調整する。パッケージなどの後工程工場も熊本県内に新設する見込み。

ソニーの工場に隣接してTSMCとの合弁工場を作れば、ソニーの虎の子であるイメージセンサーの技術が確実に流出するだろう。技術者の交流が始まり、人材が引抜かれ、合法的に技術が流出することになる。

なぜ日本の半導体チップの製造企業であるルネサスを支援しないのか？
技術がない？
ないなら独自の研究開発により必要な技術を獲得すればいい。
日本は半導体材料や半導体製造装置において世界の主要供給国だ。
20ナノのチップを製造できないはずがない。
TSMC は中共とのつながりが疑われている。
そんな外国企業に車載用チップの供給を頼れば、自動車産業の首根っこを外国 (状況次第では中共) に握られることになりかねない。

台湾TSMC　つくばに研究拠点　日本政府も助成
2021年5月31日
朝日新聞
　半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が茨城県つくば市に研究開発拠点を新設し、最先端半導体の開発を進めることになった。開発には、半導体の製造装置や素材に強みがある日本メーカーや研究機関も参画。総事業費は約370億円で、日本政府が約半分の190億円を補助する方針だ。

これにより我が国の最先端技術を流出させることが経産省の売国集団の真の狙いだろう。
TSMCの研究所は技術剽窃の拠点になるはずだ。

次のようなシナリオが考えられる。
(1) 研究所の周辺に中華料理店が進出し、周辺の研究所に勤務する研究者たちが集まるようになる。
(2) 彼らを注意深く観察すればどの研究者がどういう研究をしているかわかる。
(3) 狙いをつけた研究者に高給を提示して引き抜く。日本の研究者の給与水準は世界水準と比べて非常に低いので、簡単に引っかかる。
(4) こうして、最先端の技術が合法的に流出する。

そして、深田萌絵さんは、かって悲惨な結果を招いた経産官僚と自民党議員がタッグを組んだ売国事件 (サムスンへの半導体技術と建築技術の移転) について指摘している。
TSMCのつくば招致はデジャブーであり、イビデンの半導体積層技術を無償でTSMCに提供することになり、日本は更に衰退するだろうと予想する。

TSMCに血税＋最先端技術寄贈決定！！日本の終わりは政府主導で始まる 2021/6/3

ルネサスがDialog社を買収し、 組み込みソリューションでのグローバルリーダーシップを強化
2021年2月8日
Renesas
＊低電力およびコネクティビティ技術を得意とするアナログ・ミックスドシグナル企業のDialog社買収により、ルネサスは補完的に製品ラインアップを拡充し、IoT、産業、自動車分野での大規模かつ高成長市場におけるグローバルポジションを強化
＊Dialog社の全株式(完全希薄化ベース)に対し、1株当たり67.50ユーロを現金で支払う予定であり、買収総額は約49億ユーロ（約6,157億円）に相当
＊買収資金については、主要取引銀行から新たに約7,354億円を借り入れることにより調達することを予定しています。ただし、ルネサスは、今後、新株発行を伴う資金調達を行う可能性があり、その実施時期等によっては、上記の借入の一部を実行せず、当該新株発行を伴う資金調達による手取金を本件買収の対価の支払いに充当する可能性があります。


Japan's Renesas to raise $2 bln via new shares to fund Dialog purchase
May 28, 2021
Reuters

これもずいぶん怪しい話だ。
ルネサスは5000億円の資金を銀行から借り入れ、2000億円を新株発行により調達する予定らしい。

かってエルピーダは巨額投資が裏目に出て市況の悪化とともに債務超過に陥り、倒産した。
それを連想させるような話だ。
ルネサスに分不相応な巨額投資をさせて、倒産に追い込む計画かもしれない。
経産省の売国奴どもが裏で糸を引いているのではないかとの疑いを持たざるを得ない。



＜2021年6月6日＞

先端半導体の研究開発でＩＢＭと連携する経産省の狙い
2021年06月05日
ニュースイッチ
経済産業省は先端半導体の研究開発基盤強化に向け米ＩＢＭと連携する。産業技術総合研究所が立ち上げたコンソーシアムにＩＢＭが参加し、技術協力を進める。ＩＢＭは世界初の線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体を発表するなど最先端プロセス技術を持つ。次世代チップの素材や設計、製造技術などを提供する一方、微細化技術の確立に向けて日米連携が動きだす。

経産省がＩＢＭに参加を打診し、加入が決まった。ＩＢＭの米ニューヨーク州アルバニーの研究開発拠点と産総研がつながり、将来的な日米による技術協力プロジェクトの構想も描いている。３月に産総研が立ち上げた先端半導体製造技術コンソーシアムには台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や米インテルの日本法人も参加している。ＩＢＭが加わることで、研究開発における海外との連携が加速する。

TSMC誘致に国民から強い反発の声が上がっているので、「いやいや、TSMCに限らず世界の最先端企業に参加していただく計画です」という言い訳を用意したということだろうか。
IBMの参加が本当だとしても、TSMCへの技術流出を阻止できるわけではないと思うのだが。


経済産業省「半導体・デジタル産業戦略について」の話 2021/06/05

このユーチューバー、サンタバーバラのおっさん、は米国在住の日本人技術者。
ノーベル賞の中村教授に師事したことがある京大出身の半導体専門家だ。パナソニックに勤務した経験があり、現在はパワー半導体関連のベンチャー企業の社長さんだそうだ。話は十分に信頼できる。

この人は経産省の半導体戦略をクソミソにけなしている。
主要な論点は次の3つ。

(1) 戦力の逐次投入であり、必ず失敗する。
(2) 事業会社が中心になるべきであり、論文を書いたら終わりという心構えの産総研や東大の研究者ではうまくいかない。
(3) スパイ防止法がなく、人材流出に無防備なお人好しの日本人では、技術を取られっぱなしであり、没落はまぬがれない。

話を聞いていると、経産省の官僚というのは売国奴というより単にバカなだけなのかな、と思ってしまう。
いくら東大出身の秀才でも、役人になってから勉強しなければバカになる、という典型例なのかもしれない。
あるいは、技術が全く理解できない文系なのかもしれないが、文系としての弱点をきちんと自覚して謙虚に専門家の意見を聞き、うまく取りまとめれば、もっと良い戦略が描けるだろうと思う。

＜経産省の資料＞
半導体・デジタル産業戦略
半導体・デジタル産業戦略について（要点）
半導体・デジタル産業戦略（概要）
半導体・デジタル産業戦略の概要(最新版)
半導体戦略

ウィズコロナ以降の今後の経済産業政策の在り方について


＜2021年6月7日＞

産総研-TSMCの枠組みが日本の産業のためにならない理由 2021/06/07

経産省のバカ官僚どもはこの人の話をよく聞け！！！



＜2021年6月8日＞

Bosch opens German chip plant, its biggest-ever investment
June 7, 2021
Reuters
Robert Bosch opened a 1 billion euro ($1.2 billion) chip plant in Germany on Monday, in a record investment by the leading automotive supplier as it stakes a claim to equipping the latest electric and self-driving cars.

The plant, located in a semiconductor hub near Dresden, enters service at a time of very tight supply and will increase Bosch’s ability to serve carmakers directly and rely less on third-party manufacturers.

ドイツが自国内に独自の車載用半導体工場を稼働させた。投資額はおよそ1,300億円。
日本のダメ政治屋とバカ官僚どもは、ドイツを見習うべきだ。


田中太一さんというすごい人を発見！！！

日本を守る１億円祭り TSMCへの技術移転問題 2021/06/01
イビデン、ソニーなど TSMC技術移転問題 2021/06/08

総額1億円の懸賞金を配ります‼️

1、政府は昨年９月にパナソニック半導体事業部を新唐科技に売却し、自衛隊のF15の改修工事が出来なくなっています。新唐科技は中国軍と関係があると長尾たかし議員も認める会社。

２、TSMCとソニーは 経産省の主導によりTSMC主体の合弁会社を作り ソニーの熊本工場の敷地内で半導体を生産すると発表。巨額の補助金を注ぐ見込み。日本の半導体企業が作れる分野でTSMCを優遇する事により、日本の半導体企業のシェアを奪い壊滅させる政策。

３、TSMCが新たにつくば市に設ける日本拠点への支援を政府は決めた。総事業費約370億円の半分を拠出する。イビデンなど日本企業20社が参加。イビデンはTSMCが最も欲しがるパッケージ技術の会社。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQO...

ワシントン・ポストや、米国議員、米政府から、TSMCは中国人民解放軍と繋がる企業と指摘されている会社です。そのTSMCに日本政府は、日本の先端技術を横流しし、資金提供して優遇し日本の半導体産業を壊滅させるつもりです。TSMCへの優遇は、中国共産党と中国軍に技術と資金を提供するようなものです。

この３つの政府の悪巧みを追及し、阻止する活動をした方々に総額1億円の懸賞金をお支払いします。

オリンピックは地獄の入り口

気違い共が日本を破滅させようとしている。
オリンピック強行開催は地獄の入り口になりかねない。
悲惨な状況になったとき、オリンピック関係者は日本国民と全人類に対して責任を取ることができるのか。
IOC会長、総理大臣、都知事、この3人は火あぶりの刑に処することになるだろう (冗談、念の為)。
何が何でも開催すると言うなら、それくらいのことは覚悟しろということだ。

中止すれば1.8兆円の損失？
そんな金は国家レベルで見ればはした金に過ぎない。地獄に落ちたくなければがまんすればいい。

これまでのオリンピック投資が無駄になる？
とんでもない。競技場、道路などのインフラ整備は役に立つ。さらに、企業に支払われたお金は賃金として労働者に渡り、経済を支えてきた。

ワクチンを打てば大丈夫？
変異株に対してワクチンが効かないかもしれない、という情報があふれかえっている。その上、ワクチン接種で変異株が生み出されるという恐ろしい情報がある。

【ワクチン】ノーベル賞生物学者らが警鐘‼️「変異種はワクチンよって作られた❗️😱ワクチン接種で感染悪化・重症化、そして2年以内に…❓😨」及川幸久

バカ総理 (名前忘れた) が必死になってワクチン接種に動いている。バカの一つ覚えで、ワクチンを打てば大丈夫と思い込んでいるのだろう。大丈夫ではないかもしれないという可能性には思い至らないのだ。だからバカと罵られるのだ。

オリンピック中止で甲子園開催はダブスタ？
別に朝日新聞を擁護するつもりはないが、この場合、批判者のほうが間違っている。
甲子園は国内だけのイベント。
オリンピックは海外から少なくとも数万人がやってくる。完璧な水際対策は無理であり、強烈な感染力と毒性を持った変異株が流入するおそれが強い。
新たな変異株 (東京株) が生まれて日本国内だけでなく世界に拡散するかもしれない。
まさに地獄の入口だ。
むろん、そうならない可能性もある。
地獄か極楽か、ギャンブルをやろうとしているのだ。
しかし、そんな恐ろしいギャンブル、大勢の命を賭けたギャンブルを、何のためにやるのか？


東京五輪は「新型株見本市」になる？　超強力ベトナム変異株の登場で専門家が危惧
2021年05月31日
東スポ
これまで新型コロナウイルスにはブラジル型や南アフリカ型、英国型が猛威を振るっているところにインド型が出現していた。このベトナム型は変異株同士の悪い特徴を併せ持った「混合変異株」だというから穏やかではない。

「ベトナム型は英国型とインド型の危険な部分を足し合わせたようなもの。今後、日本で主流になるインド型の感染力は従来型の２倍以上で若い世代の重症化リスクも高まっているが、ベトナム型はそれ以上に危険。ウイルスの増殖スピードがかなり速いと報告されており、より感染力が強く治癒しづらくなることが予想される」

　ベトナムの保健省も「これまでのウイルスより空気中での感染力がはるかに強く、感染から２日ほどで発症する可能性もある」と指摘しており、今後、全世界の流行の主流がベトナム型に置き換われば、今以上に重症者病床が逼迫して、命の選別が行われる悲惨な状況になるだろう。


＜2021年6月2日＞

それでも賢明な人はワクチン打たない　2021年5月30日
植草一秀
岡田教授が指摘する問題点は、本来、一回たんぱく質を作ると役目が終わり、分解されるはずのＲＮＡが新種ワクチンでは分解されないように改造されていること。
その結果、抗体が作られるプロセスが短期で消滅せず、永続することになる。
コロナ感染症対策としては有用に見えるが、実は落とし穴がある。
人工遺伝子が半永久的に残り、新種のスパイクたんぱく質が生成され、そのたんぱく質に対する抗体反応が永遠に続くことになる。
このような反応がすでに病気として実在するという。
代表は関節リュウマチ。

ワクチンの副反応で死ぬ確率と、コロナに感染して死ぬ確率、どちらが高いのだろう？
同じ死ぬにしても、ワクチンで死ぬのは御免こうむる、と私は考える。
なぜなら、ワクチンを打たなければ副反応で死ぬことは絶対にないのだから。
その上、副反応で死んでも、因果関係が不明という理由で、政府が約束した保証金が支払われない場合があるらしい。

コロナに感染した場合、良い薬があるらしい。
ヒドロキシクロロキンとイベルメクチンだ。

ただし、なぜか効果がないということでほとんど使用されていないらしい。その理由は、
どちらも安価な医薬品であり、製薬会社としてはワクチンのような大儲けが期待できないから、全力で潰しにかかった、という説が流布している。
たぶん、本当だろう。

【ワクチン】パンデミックの責任は誰に⁉️ファウチの嘘と中共の嘘👎😩「ワクチンよりイベルメクチンが安全!」トランプ言及直後何故か禁止に…❗️💢【及川幸久−BREAKING−】 2021.05.29
【パンデミック】欧米諜報機関が武漢起源説確定か‼️ファウチに次ぐ武漢利権者ピーター・ダザック、巨大利権をもつイギリス男の正体は⁉️【及川幸久−BREAKING−】 2021.05.30
ファイザーワクチンと心筋炎おそらく関連ある 2021/06/02


＜2021年6月14日＞

バカ総理 (名前忘れた) が相変わらず開催を頑強に主張している。
ここまでくると、ほぼ基地外のレベルだ。
G7で賛同を得たというが、最後の2行にちょこっと書いてあるだけ。
日本が無理にねじ込んだ結果とのうわさもある。

「ロシア独自の変異株」が急拡大
2021/6/14
産経
露政府は４月、シベリア型と北西部型と呼ぶ２種類の変異株を国内で検出したと発表していたが、より感染力の強い別の変異株が出現している恐れもある。

ロシアでは昨年１２月、１日当たりの新規感染者で３万人に迫る流行ピークを迎えた。今年３月以降は連日８千～９千人規模で推移してきたが、その後、増加に転じている。今月１２日からは１万３千～１万４千人の新規感染者が確認されている。モスクワが顕著で、６日まで、連日の新規感染者は約３千人だったが、１３日は約８千人に急増した。


＜2021年6月15日＞

Boris Johnson delays end of England’s coronavirus restrictions as delta variant cases climb
June 15, 2021
Washington Post
Britain has fully vaccinated 44.6 percent of its population, according to tracking from The Washington Post, compared with 43.4 percent of Americans who are fully vaccinated.


In China’s latest outbreak, doctors say the infected get sicker, faster.
June 12, 2021
New York Times
As the Delta variant of the coronavirus spreads in southeastern China, doctors say they are finding that the symptoms are different and more dangerous than those they saw when the initial version of the virus started spreading in late 2019 in the central city of Wuhan.



＜2021年6月18日＞

New coronavirus variant gains foothold in the U.S.
2021/6/18
Axios
Public health officials are renewing calls for COVID-19 vaccinations, as a more infectious variant that can be thwarted with available vaccines is spreading rapidly in the United States.

Why it matters: The B.1.617.2 (or Delta) variant was first detected in India and is expected to become the dominant strain in the U.S. in three to four weeks, some researchers say. If vaccination rates continue to slow, the variant could fuel surges in pockets of the country this fall.


英国　一日の新規感染者４か月ぶり１万人超
2021.06.18
日本海テレビ



＜2021年6月20日＞

７月に「第５波」の恐れ、インド型を懸念「水面下で拡大中と考えた方がいい」
2021/06/20
読売新聞
　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は２０日を期限に、沖縄県を除く９都道府県で解除される。しかし、「第４波」を招いた前回の宣言解除時と状況がよく似ており、感染の再拡大が不安視される。英国型（アルファ型）の変異ウイルスより感染力が強いとされるインド型（デルタ型など）の拡大などが懸念されるためだ。専門家には「７月下旬から８月にかけて『第５波』が来る恐れがある」との見方が多く、最大限の警戒を呼びかけている。

　インド型は、府などが実施する抽出検査で６月１０～１５日の陽性率が６・２％と増加傾向にある。東京慈恵会医科大の浦島 充佳 教授（予防医学）は「水面下で広がっていると考えた方がいい。多くの国民がワクチンを打った英国でもインド型の影響で再拡大に転じた。第４波の二の舞いになる恐れがある」と警鐘を鳴らす。

心配しなければならないのは国内での感染拡大だけではない。
オリンピックで来日する外国人数万人の間で、相互に感染させ合うなどして、新たな変異株 (東京型) が出現して世界中にばらまかれるかもしれないということだ。



＜2021年6月22日＞

Israel faces Covid surge as virus circulates even among vaccinated
June 22, 2021
Telegraph



＜2021年6月23日＞

China's COVID vaccine fail
2021/6/23
AXIOS
"In the Seychelles, Chile, Bahrain and Mongolia, 50 to 68 percent of the populations have been fully inoculated, outpacing the United States," the N.Y. Times reports.

@ "All four ranked among the top 10 countries with the worst Covid outbreaks as recently as last week."
@ "And all four are mostly using shots made by two Chinese vaccine makers, Sinopharm and Sinovac Biotech."
@ By comparison, Israel used Pfizer and has 4.95 cases per million people, versus the Seychelles at 716 per million.


英、G7開催地で感染急増　スーパースプレッダー？　政府は否定
2021/6/23
jiji.com
先進7カ国首脳会議（G7サミット）が今月約2年ぶりに対面で開かれた英南西部コーンウォール地方で、新型コロナウイルスの新規感染が急増している。
英各メディアが２２日報じた。政府は影響を否定するが、Ｇ７がウイルスをまき散らす「スーパースプレッダー」となったとの見方もある。
大規模イベントがもたらす感染リスクの潜在性が示された可能性もあり、来月開幕の東京五輪への「警報」とも言えそうだ。

バカ総理 (名前忘れた) が責任をとって辞任、という道筋が見えてきた。
でも、バカだから感受性がにぶすぎて責任を自覚しない可能性もある。



＜2021年6月24日＞

「菅首相は五輪に失敗すれば“世界最低の指導者”になる」　米メディア　東京五輪
2021/6/24 飯塚真紀子
ヤフー・ニュース
民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。

　いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか？　衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか？

　“国家の威信”を賭けて東京五輪を開催しようとしている菅首相だが、感染拡大によって賭けに失敗し、国際社会から“世界最低の指導者”というレッテルを貼られて、日本の国威は失墜する。結局、“国家の威信”のために、“国家の威信”が失われることになる。そんな未来予想図が現実のものになるのを避けるには、国民は、最後まで、五輪中止の声を上げ続ける必要があるのではないか。



隔離免除の特例入国　感染者さらに4人判明、計6人に　東京五輪
2021/6/24
毎日新聞
　東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。


コロナのデルタ株は「非常に危険」　警戒強める一方の専門家ら
伝播しやすいうえ、入院リスクはアルファ株の2倍という報告も
2021.06.23
National Geographic
3月にインドで初めて確認された新型コロナウイルスのデルタ株が、死者数を劇的に増やすのではないかと公衆衛生の専門家らが警戒を強めている。

　デルタ株は現在、世界70カ国に広がり、インド、英国、シンガポールにおいては最も優勢な株となっている。先週、英国での新たな感染例の90％以上がデルタ株となり、5月1日以降、新規感染者が急増した。


＜2021年7月18日＞

米紙、東京五輪「完全な失敗」
熱気から敵意に
2021/7/18
共同
米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、開幕を23日に控えた東京五輪について、これまでのところ「完全な失敗に見える」と指摘し、1964年の東京五輪のように日本に誇りをもたらすことは期待できないと伝えた。新型コロナウイルス流行の影響で国民に懐疑論が広がり、当初の五輪への熱気は敵意にすら変わっていると報じた。

　同紙は64年の東京五輪について、日本が第2次大戦の敗戦から立ち直ったことを象徴し、大規模なインフラ整備も進んだと説明。今回の五輪は首都圏での無観客開催が決まったことで経済効果も期待できないとした。

米国はもはや財政赤字を気にしない

財政赤字をものすごく気にする人が我が国には多い。
麻生太郎というボケ老人がその代表だ。
何が何でもプライマリーバランスを黒字にすると息巻いている。
それが我が国の急速な衰退の根本原因だとは考えもしないのだろう。
ボケ老人が一日も早く引退してくれることを願うほかない。
言うまでもないことだが、そのボケ老人に頭を押さえつけられている小物のバカ総理 (名前忘れた) も同罪だ。

米国はトランプ大統領の時代からすでに財政赤字を気にしていなかったが、バイデン政権はさらにその傾向を鮮明にして、財政赤字を大幅に拡大させようとしている。
日本とのあまりの違いに目がくらむ思いだ。
日米の経済格差が一段と広がると予想される。

Do deficits matter anymore? Biden’s first budget signals they don’t.
The president’s budget predicts a $1.8 trillion deficit for 2022 and deficits of $1.3 trillion for years to come to fund big investments in education, infrastructure and the social safety net.
May 29, 2021
Washington Post
President Biden waited to release his first budget until Friday afternoon of a holiday weekend, a signal that the White House wasn’t looking for a lot of attention on its proposal to spend $6 trillion in 2022 — a roughly 35 percent increase from pre-pandemic-era federal government spending.

Many of the initiatives Biden wants to spend more on are popular with the public. He’s calling for more money for education, research, roads and bridges, high-speed Internet for all, universal pre-K, safety-net programs and expanded home health care for the elderly. All together, Biden is proposing the kind of massive expansion of the federal government’s role in the economy not seen since World War II. And, initially, it would be largely funded by borrowing money.

At heart, Biden’s budget is a clear statement that many Democrats no longer worry about deficits .

中国が建設する秘密の原子炉に懸念が広がる

中国が2基の高速増殖炉を秘密裏に (IAEAへの報告なしに) 建設中との報道がなされた。それぞれ2023年と2026年に稼働予定とされている。
高速増殖炉はCFR-600と呼ばれるナトリウム冷却型であり、民事及び軍事用プルトニウムの製造に使われると見られている。

原子炉の建設地は、5000もある小さな島の一つ Changbiao island (長表島) である。

Changbiao island (長表島)


港があり、本土とは橋で連結されている
google earth より

中国は2017年以降、プルトニウム保有量の IAEA への報告を停止している。このような透明性の欠如が非拡散の専門科学者の間で懸念を呼んでいる。

この原子炉が生み出す兵器級プルトニウムにより、控えめに見ても、2030年までに 1,270 発の核兵器を製造することができ、高濃縮ウランなどを原料として用いればその2倍以上の製造が可能になるという。
現在の中国の核兵器保有数は 300~350 発と見られており、そこからの大幅な増強となる。

核兵器についての解説はこちら。
核兵器の原理と内部構造 2013年12月11日


＜ソース＞
Concerns grow over China nuclear reactors shrouded in mystery
No one outside China knows if two new nuclear reactors that are under construction and that will produce plutonium serve a dual civilian-military use.
19 May 2021
ALJAZEERA


China Is Building Two Secret Nuclear Reactors. Scientists Are Worried.
May 25, 2021
Popular Mchanics

The CFR-600 is under construction in China.

China’s first fast reactor completes testing milestone
12 August 2020
global construction review
China Experimental Fast Reactor (CEFR), intended to provide the know-how and experience for a fleet of sodium-cooled fast reactors, has completed the first phase of its commissioning tests, according to the World Nuclear News website.



＜2021年7月12日＞

中国、ＩＣＢＭ格納庫建設か　北西部の砂漠に１１９カ所―米紙
2021年07月01日
jiji
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３０日、中国が北西部の砂漠地帯に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の地下格納庫とみられる施設を建設していると報じた。施設は１１９カ所に上り、中国による核戦力の大幅な増強を示唆している可能性があるという。

　おとり用格納庫の可能性もあり、実際に何発のＩＣＢＭが配備されるかは不明。中国は核兵器２５０～３００発を保有しているとされる。
　同センターの核専門家ジェフリー・ルイス氏は、中国のほかの地域でも建設されている格納庫を加えると、建設中の施設は１４５カ所に上ると指摘。「中国は米国の先制攻撃を生き延び、米国のミサイル防衛網を突破できる抑止力の保有に向け、核戦力を増強している」と分析した。

高速増殖炉の建設によるプルトニウムの増産と、ICBM格納庫の建設はセットであり、中国の核戦力増強の本気度が伺える。


＜2021年7月17日＞

中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
2021年7月15日
Newsweek
＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。

6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。

六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。

麻生発言に猛反発

その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。

さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。

我が国の80歳のボケ老人・麻生太郎が台湾問題に介入することがあり得るという勇ましい発言をした。中国が強く反発し、核攻撃の脅しに打って出ることは当然予想されたことだ。
我が国に脅しをはねのけるだけの実力があるなら勇ましい発言もいいだろう。だが、我が国は、少なくとも軍事力に関しては弱小国なのだ、特に核攻撃に対する備えはなにもないに等しい。迎撃ミサイルは当てにならない。
ボケ老人はきちんとした備え (＝自衛力の強化) を構築してから、勇ましい発言をしたいならすればいい。
それができないなら、さっさと引退しろ、と言いたい。

もう少し説明すると、中国では、核戦争で中国人民の半分が死ぬとしても問題ない、という毛沢東の教えが今も生きているのだ。
相互確証破壊 MAD が成り立つためには両陣営が核への恐怖心を共有することが大前提となる。米ソ間では恐怖心の共有ができていたからMADは成立していた。
だが、米中間では中国側の恐怖心が欠落しているからMADは成立しない。
したがって、米中核戦争は現実に起こりうるシナリオとなる。
中国は、無力な日本への核攻撃を、全くためらうことなく実行するだろう。

中国の恐るべき野望ー第３次世界大戦 2008年05月25日
世界征服こそ中国の究極の狙い 2010年09月29日
日本人皆殺しを要求する中国デモ隊 2012年09月17日
中国の核攻撃に備えよ 2012年12月28日

インフレ時代に突入の予兆か？

最近、各種の物資の不足が顕著になってきた。
半導体不足はだいぶ前から騒ぎになっている。
世界の半導体競争で敗北する日本：深田萌絵さんの指摘 2021年05月13日

木材も入手困難で、住宅建設に影響がでているらしい。
鉄も逼迫し始めたらしい。

コロナ禍に伴う失業の増大と経済活動の停滞があり、対応するために世界各国政府は補正予算を大幅に積み増し、積極財政に転じた。
日本の対応は欧米に比べて慎ましいものであり、昨年のGDPは4．6％も減少した。リーマンショック時よりも悲惨な結果だった。
無能政権が日本経済を破壊する：20年度GDP -4.6% 2021年05月18日

しかし、米国の積極財政は史上空前の規模であり、景気の落ち込みと失業の増大を食い止めることに成功した。だが、副作用が顕著に現れている。
物不足である。
今の所、半導体、木材、自動車などの不足がニュースになっている。
そして、米国の物不足が世界に波及している。

しばらくすれば治まるのか。他の物にまで波及するのか。今の所不明だ。

MMTの正しさに疑問符がつくわけではないが、「インフレが激しくならない範囲で」という制約条件がおいかぶさってきたような気がする。
国内を見ているだけでは需給バランスの正しい判断ができない、という当然の事実も思い知らされる事になった。

1年で価格5倍。先の見えない「ウッドショック」に住宅メーカーの対応は
2021/05/19
Forbes
アメリカでは、在宅勤務の増加などに伴い、住宅市場が活況だ。しかし、その影響による木材不足や海上輸送運賃の上昇で、木材価格の高騰、いわゆる「ウッドショック」が影を落としている。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の木材先物価格チャートでは、昨年4月（264ドル/1000ボードフィートあたり）から上昇傾向に転じ、最新の5月17日時点で、1327ドルとなった。1年余りで5倍の価格高騰ということになる。


現代製鉄が稼働中断、中国製輸入も困難…韓国の建設現場で鉄筋不足
2021/05/23
朝鮮日報
韓国全土の建設現場では鉄筋不足による工事中断が相次いでいる。世界的な景気回復で世界各国が大規模なインフラ投資に乗り出し、鉄筋需要が増大しているほか、中国政府が自国製鋼材の輸出を事実上禁止し、鉄筋の品薄現象が起きているからだ。


Nissan, Suzuki Motor to curtail production in June due to chip shortage - sources
May 21, 2021
REUTERS
A global chip shortage is forcing Nissan Motor Co (7201.T) and Suzuki Motor Corp (7269.T) to temporarily halt production at some plants in June, sources with direct knowledge of the plans told Reuters on Friday.


As chip shortage goes on, cars are scarce and prices are up
13 May 2021
abc NEWS
The vehicle scarcity and the soaring prices can be traced to the eruption of the coronavirus 14 months ago. As the virus spread, auto factories shut down for a couple of months. With millions more people working from home, demand for laptops and monitors led semiconductor makers to shift from autos to personal electronics. Soon, though, a faster-than-expected economic rebound boosted demand for vehicles, and auto plants tried to restore full-scale production. Yet chip makers couldn't respond swiftly enough.

With production slowed, dealer inventories shrank. Now, as the chip shortage has persisted, the shortage of new vehicles has worsened, and analysts foresee no return to normal before next year.


＜2021年5月24日＞

First Warning Sign in the Global Commodity Boom Flashes in China
May 24, 2021
Yahoo Finance

Beijing aced its economic recovery from the pandemic largely via an expansion in credit and a state-aided construction boom that sucked in raw materials from across the planet. Already the world’s biggest consumer, China spent $150 billion on crude oil, iron ore and copper ore alone in the first four months of 2021. Resurgent demand and rising prices mean that’s $36 billion more than the same period last year.


＜2021年6月12日＞

Consumer prices are rising. Here's what's increasing the most — and why
June 11, 2021
CBSnews
But there's little chance of that, most economists say. To be sure, today's price hikes are real: The cost of everything from lumber to food to airfares is climbing, while factories report shortages of both materials and workers. But many, if not all, experts say those increases are likely to be temporary, reflecting the economy's rapid reopening as the pandemic wanes rather than long-term supply issues.

無能政権が日本経済を破壊する：20年度GDP -4.6%

２０２０年度のＧＤＰ、４・６％減…過去最大の下げ幅
2021/05/18
読売新聞

　内閣府が１８日発表した２０２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比１・３％減だった。年率換算は５・１％減で、３四半期ぶりのマイナス成長となった。２０年度は前年度比４・６％減でリーマン・ショック時の０８年度の下げ幅（３・６％減）を上回り、記録が残る１９５６年度以降で最悪となった。コロナ禍で個人消費が大きく落ち込んだのが要因だ。

コロナへの対応の悪さと財政政策の失敗など、現政権の無能さがこのような結果を招いたのであり、経済がわかる人 (例えば三橋貴明氏、藤井聡京大教授など) の予測通りになってしまった。

なんとかいう無能総理 (名前忘れた) はオリンピックを何が何でも開催するとわめいている。国民の過半数が中止を求めており、海外からも強い批判があるのを無視して、おそらくは総理大臣の座にしがみつきたいという個人的な理由で、開催を強行するつもりのようだ。
IOC のバッハ会長も金まみれだといううわさがある。
金と地位に群がる人でなし共が開催を強行するオリンピックなど、誰が楽しむのだろう。

NY市長選：最有力アンドリュー・ヤンは習近平の代理人か？

やばい！！
やばい！！
台湾系米国人であるアンドリュー・ヤンがNY市長選挙の民主党予備選で依然として1番人気だという。
ヤンは先の大統領選の民主党予備選挙に立候補して、月1000ドルのベーシック・インカムを掲げて注目され、知名度を一気に高めた。そして、NY市長選の予備選に立候補。
民主党、共和党はともに6月22日、予備選を実施するが、4月の世論調査では26％の支持を集めて1番人気となり、2位の黒人候補13％を大きく引き離した。

NY市長選、台湾系ヤン氏がリード　最低所得保障で注目
2021年4月17日
日本経済新聞
2021年11月のニューヨーク市長選で、6月の民主党予備選に向けて台湾系実業家のアンドリュー・ヤン氏がリードを広げている。公約に「最低所得保障」を掲げる同氏は民間の世論調査で2位の候補者の2倍の支持を集めた。当選すれば初のアジア系市長となる。予備選まで約2カ月となり、選挙戦の行方に注目が高まる。

予備選の投票が1ヶ月後に迫った現在もヤンは依然としてトップランナーだが、2位の黒人候補との差は縮まっている。

New York’s mayoral race is a sad disappointment for the left
For progressives who were hopeful that America’s most diverse city was ready for change, the most useful question is: what the hell is our problem?
15 May 2021
The Guardian
But a month away from election day, the purest leftwing candidate in the race, Dianne Morales, is running well behind in the polls.
Yang’s lead is not so large that he could not be overtaken. But a survey of the rest of the field is not encouraging. Running in second place is the Brooklyn borough president, Eric Adams, a Black moderate who is a former Republican and cop.

私達日本人にとって、アンドリュー・ヤンがNY市長に選出されるとすれば、それは中国による米国乗っ取り計画の緒戦勝利を意味する。
なぜなら、アンドリュー・ヤンは習近平の代理人の疑いがあるからだ。


ついに中国系アメリカ大統領候補出現：恐るべき未来の前触れか 2018年03月19日

President Xi Should be Charged Attempted Murder for Getting President Trump Infected
Updated: Oct 6 2020
Moët Fukada ブログ

Few American knows that Taiwan and China have inseverable ties. When most Americans think Taiwan and China are rivals, those Taiwanese in power have a close relationship with President Xi for generations. Joseph Tsai, a Taiwanese trillionaire, is the founder and the stakeholder of Alibaba, the first and the essential cloud and AI company in China assisting Xi’s authoritarian rule. Alibaba plays a determining role in how president Xi can tightly control China.

Joseph Tsai is President Xi’s right-hand man. Unfortunately, he is also the owner of the Brooklyn Nets and the “badass” friend of Andrew Yang, another Taiwanese sharing the same ideology. Andrew Yang is a presidential contender in Democratic Party without ever being elected nor ever holding an administration position. Still, Jeb Bush praised Andrew Yang, “the guy on the public square that’s been the most articulate.”

How? Simple, becauseAndrew Yang is a carefully selected delegate for President Xi arranged by Joseph Tsai . It is the reason why President Xi favors Biden. Andrew Yang’s success is from overwhelming support in social media. China can easily manipulate a platform.

Andrew yang has openly talked about his role under the Biden-Harris administration the Labor Secretary. Andrew Yang’s policy is to build a taskforce manufacturing robot to replace American workers and have the American government pay 1,000 dollars to every citizen in the age from 18 to 64. This plan drives the US nation into bankruptcy and allows an effortless takeover by President Xi. When President Trump says if Biden wins, China will own the US; he is not making a political statement but stating the fact.

This is the scary part why mainstream media rarely blames China or President Xi on COVID-19. We must hold President Xi accountable for attempt murder, harm President Trump, and harm the greatest nation on earth, the USA!



＜2021年5月18日＞

Eric Adams leads Andrew Yang by 3 points in new NY mayoral poll
May 15, 2021
Yahoo
The latest polls from Change Research show that Adams currently has a slight lead, with support from 19 percent of New Yorkers compared to Yang’s 16 percent, Newsweek reports.

ヤンが3ポイント差で2位に転落。
予備選まで1ヶ月あるから、どうなるかまだわからない。



＜2021年5月28日＞

アンドリュー・ヤンの支持率が16％で3位に転落。
ちなみに、1位の女性 Kathryn Garcia は21％。

Daily Newsが掲載したアジア人を差別する漫画が話題になっている。
25年間もNYに住んでいるアンドリュー・ヤンを観光客に見立てたところが差別だということらしい。




＜2021年6月24日＞

アンドリュー・ヤンが敗北を認めた.

これにより、とりあえず、習近平のたくらみは頓挫した。

Andrew Yang’s NYC Exit Caps Tumble From Front-Runner to Also-Ran
June 24, 2021
Washington Post
Andrew Yang was the first of 13 Democratic candidates to drop out of the New York City mayoral race, even though nine of his rivals fared far worse. The speedy exit punctuated the former presidential candidate’s remarkable fall from his early front-runner status.