【みんな生きている】アメリカ対北朝鮮制裁編

《アメリカ政府、北朝鮮に対して独自制裁強化》

アメリカ政府は１月２４日、大量破壊兵器の拡散等に関与した疑いで、新たに北朝鮮の４個人と２団体を制裁対象に加えた。
国連安全保障理事会は１月２２日、北朝鮮の長距離ロケット発射に対する制裁強化の決議を採択し、北朝鮮の６団体・４個人を制裁対象に指定しているが、アメリカ政府が今回指定した対象は、その一部となる。
アメリカ財務省は、端川産業銀行中国・北京支社のラ・ギョンス代表たち２人と、香港の商社を制裁対象に指定した。
アメリカ財務省は声明で、今回の制裁は安保理決議を履行するものとした上で、「北朝鮮の核・弾道ミサイル開発資金の調達を断とうとするアメリカ政府の長年にわたる政策の一環」と説明した。
これらの団体・個人は、アメリカ国民との取引が禁止されると同時に、アメリカの管轄下にある資産が直ちに凍結される。
アメリカ国務省も、朝鮮宇宙空間間技術委員会とペク・チャンホ衛星統制センター所長とチャン・ミョンジン西海衛星発射場総責任者を制裁対象に指定した。
アメリカ国務省は「北朝鮮のミサイル発射を糾弾する国連安保理決議を歓迎する」との声明を出し、北朝鮮が核とミサイル開発計画に対する国際社会の懸念解消に向けた具体的な措置を拒否する場合、北朝鮮は孤立し続けることになると警告した。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）

【みんな生きている】金正恩離れ編

《『デイリーＮＫ』が伝える青年層の「金正恩離れ」》

金正恩（キム・ジョンウン）体制が発足から１年が経過するなか、２０～３０代の北朝鮮青年層で新しい指導者に対する世論が急速に悪化しているとされる。特に、経済分野に目立った成果が見られず、改革の足取りも滞っており「金正日（キム・ジョンイル）と大して変わらない」との失望感が表面化している。
昨年末、北朝鮮から脱出したパク・ホンソン氏（仮名・３５歳）は『デイリーＮＫ』と面談。

「住民は皆改革の必要性を訴えているが、金正恩は金日成（キム・イルソン）、金正日の真似事に夢中。若い息子が政治をしたところで何も変わりはしないと大多数の青年は話している」

と話した。
パク氏はこのような失望感のために、若者層の間では金氏一家に対する忠誠心と政治虚無主義や無関心が対立していると話した。
彼は

「大学で勉強した人や、政治に詳しい若者は金正恩へ期待をしていない。高位幹部の子弟や、軍隊から除隊したばかりで出世欲が高い一部の人間、農村部に住む社会に疎い一部の農場員たちが期待感を表す程度」

と話した。
パク氏によれば、彼らが占める割合は全体の１０％に過ぎないという。
彼は青年層の変心の理由について、６．２８経済改革の中断とミサイル発射による国家財政の浪費、各種統制措置が続いている点を挙げた。長距離ミサイル発射により縦隊が組織されたが、これを支える住民は苦難を強いられている。
彼は衛星発射と関連し

「平壌の某大学の学生と話をした際、彼らは『空腹に堪えて銃を携えることがすごいことなのか。アメリカはびくともしないし、結局は住民に見せ付けるのが目的』と話しているのを聞いた」

と話した。
パク氏は金正恩の年齢は依然として機密事項であり、年齢に関心を持ってはならず、質問もしてはならず、知ろうともしてはならないというのが基本方針だと話した。
しかし、住民は金正恩が１９８１年生まれで、金正日の三番目の息子であると知っているという。
彼は

「金正恩がますます太ってきたため、一部では『金日成に似せるために太り薬を飲んでいるのでは』との噂まで流れている。『自分の体もまともに管理出来ないで、どうして国を管理出来るのか。世界で腹の出た指導者は元帥様だけ』と住民は話している」

と紹介した。
パク氏は金正恩が夫人の李雪主（リ・ソルジュ）を公開行事に同行させる理由について

「父親の女性問題が複雑だったため、自分はそうではないとアピールするため。父親の否定的な影響を遮断するための戦略」

と評価した。
その他、韓国ブームの取り締まりにより、北朝鮮の若者層が質が高まった中国ドラマに関心を移していると伝えた。取り締まりの対象になっても大して問題にならず、中国ドラマが韓国ドラマと同じように面白くなったためだという。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）

【みんな生きている】北朝鮮鉄道事情編

《「まともに走れない」。『デイリーＮＫ』が伝える北朝鮮鉄道事情》

北朝鮮の電力事情悪化により、北部地方の一部区間で鉄道の運行が中断されているという。
北朝鮮の鉄道路線の８５％以上は電力を使用する電鉄であるが、そのために必要な電力のほとんどが水力発電で生産される。冬季は渇水期（河川流量減少期）でもあり、熙川発電所など最近完工した発電施設も杜撰な工事により電力生産に重大な支障が生じているとされる。
両江道の消息筋は１月２１日、

「平壌から恵山まで往復運行する１、２列車は最近に入り、恵山まで行かず吉州駅止まりとなっている。電力供給量が足りず白岩嶺を越える力もない。後ろから支える牽引機（後方から押す機関車）も稼動中断状態」

と話した。
平壌―恵山線は平壌を出発後、東海線（東海岸沿いの全路線）に沿って咸鏡北道吉州に到着した後、汽車燃料の半分を白頭青年線で恵山に送り戻って来る路線だ。その間、恵山駅に向かう途中の白岩駅に向かう勾配の急な峠で、列車が軌道を離脱する事故が頻発した。過去１０年間、白岩駅周辺の大型鉄道事故も年を重ねるごとに増加した。
消息筋は

「吉州駅から目的地の恵山までは正常運行すれば約６時間程度かかるが、電力不足と事故発生の危険性により吉州駅止まり状態だ。乗客は吉州駅周辺でバスや貨物車を利用して恵山に向かう」

と話した。
北朝鮮は白岩嶺のような傾斜が急な路線の鉄道運行問題を解決するため、いわゆる「大機関車」を運行してきた。恵山方向に向かう白岩嶺や、清津方向からはミョンチョン峠で、大機関車が列車を押し上げる役割をしてきた。最近では大機関車も頻繁な故障と老朽化で使用が困難になっているという。
消息筋は

「東海線を横切るピョンナ線７、８列車と、清津―茂山を往復する９、１０列車も電力不足と牽引機の不在により吉州駅で回送する場合が多発している」

と付け加えた。
また

「吉州駅等で下車した旅行客は、吉州から恵山まで１人当り２５，０００～３０，０００ウォン程度の運賃を追加で払っている。茂山は４０，０００ウォン程度かかる。汽車に旅費の全てを使ってしまい乞食でもするしかない」

と話した。
一部区間の鉄道運行中断に対し、住民は

「１９６０年代でも蒸気機関車で軽々と越えていた白岩嶺を電気機関車が越えられないとは」

との反応を見せており、

「旅客列車のひとつもまともに運行できない鉄道省は何をしているのか。宇宙強国がこの有様とは」

と話しているという。
脱北者団体のＮＫ知識人連帯も今月始め、

「先月３０日、東海岸の基本路線である平壌―恵山行きの列車が電気不足で運行が中断され、終点の両江道恵山市ではなく咸鏡北道吉州郡までの調整運行が始まった」

と伝えた。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）

【みんな生きている】ジョン・ケリー編

《ケリー上院議員、公聴会に出席》

退任するヒラリー・クリントン国務長官の後任に指名されたジョン・ケリー上院外交委員長（民主）が１月２４日、承認を審議する上院外交委の公聴会に出席した。アルジェリア人質事件等、アフリカで増大するテロへの政策やアジア重視戦略の継続等で自らの見解を表明、北朝鮮問題では政治犯の強制収容所を問題にしていく考えを示した。また、イランの核兵器保有を阻止する決意も表明した。
ケリー議員は中東和平やアフガニスタン、パキスタン情勢で、オバマ政権の実質的な特使の役割を果たしたこともある。
一方で、これまで対日、対中等アジア政策で踏み込んだ発言は少なく、２期目のオバマ外交を占う意味でも注目される。
ケリー氏は上院議員を連続５期務め、外交・安全保障政策に携わって来た。承認に難色を示す共和党議員はなく、手続きに支障はないと見られている。
一方、クリントン国務長官は２３日、上下両院の外交委員会で証言し、アルジェリア人質事件やフランスが軍事介入したマリ情勢を念頭に、アフリカにおける国際テロ組織アルカーイダ系勢力の「脅威は拡大している」と警告した。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）

【みんな生きている】ジュリエット・デ・リベロ編

《ＨＲＷのリベロディレクターが訴える北朝鮮人権問題》

数十年にわたり、北朝鮮は世界で最も組織的かつ深刻な人権侵害を、虚勢と無視という壁の下に隠し続けてきた。今こそ国連人権理事会は、政治犯収容所や外国人拉致などの北朝鮮の人権侵害に関する公式かつ本格的な報告を作成し、この問題に対処するべきときだ。
（ジュリエット・デ・リベロ、ジュネーブアドボカシーディレクター）



（ジュネーブ）
国連人権理事会の理事国は、２月から３月にかけて開催される会期で、「北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会」（以下、北朝鮮調査委）に関する議案に対し賛成すべきである。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、「北朝鮮に関する調査委員会についてのＱ＆Ａ」を発表。なぜ調査委が緊急に必要なのか、どうすれば設立できるのか、何を調査すべきか、北朝鮮政府に国際人権保護基準を守らせようとする国連人権理事会の努力を北朝鮮調査委がいかに後押しできるのか、などの疑問に詳細に答える内容となっている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのジュネーブアドボカシーディレクターのジュリエット・デ・リベロは

「数十年にわたり、北朝鮮は世界で最も組織的かつ深刻な人権侵害を、虚勢と無視という壁の下に隠し続けてきた」

と語る。

「今こそ国連人権理事会は、政治犯収容所や外国人拉致などの北朝鮮の人権侵害に関する公式かつ本格的な報告を作成し、この問題に対処するべきときだ。」

集団処罰（連座制）、政治犯収容所内での強制労働、組織的な拷問と超法規的処刑、レイプや性的虐待、国民の大部分からの食糧収奪、韓国人や日本人などの外国人拉致など、北朝鮮では延々と続く人権侵害が行われている。
国連特別報告者の承認・協力の拒否、北朝鮮の人権状況に関する国連決議の否認など北朝鮮の人権保護に関する国連諸機関に対する非協力姿勢は、最近では北朝鮮政府の国連代表が２０１３年１１月初旬に出した声明でも明らかである。
北朝鮮政府代表は、「特別報告者の報告は…北朝鮮人民共和国に対する米国と欧州連合の敵対的政策の産物にすぎず、人権問題に関する政治利用、ダブルスタンダード、選択（セレクティビティ）の典型的事例だ」と決め付けた。
国連人権理事会の普遍的・定期的審査制度に参加していながら、北朝鮮はプロトコルに従うことを拒否し、他の理事国からの勧告があったとしても、どの勧告を受け入れるのかを表明することを拒否した。
ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は１月１４日、

「北朝鮮は、世界最悪の人権状況の国の１つであるにもかかわらず、そのことがほとんど理解されず報道もされていない」

と指摘し、北朝鮮国内の「重大な犯罪に対する本格的な国際調査（full-fledged international inquiry into serious crimes）」を求めた。
更にピレイ高等弁務官は、北朝鮮における「遺憾」な人権状況は、

「国民のほぼ全部に影響を及ぼすと共に、世界の何処にも並び立つ所はない」

と指摘、更に北朝鮮政府の「鎖国政策」が、

「２１世紀では信じられない程に自国民を虐げること」

を可能にしていると述べた。
政治犯収容所に関しピレイ高等弁務官は、

「収容所は、反対意見を表明するなどの合法かつ平和的な活動をした個人を罰しているだけではなく、人道に対する罪を構成する可能性のある、拷問その他残酷で非人道的な処遇、即決処刑、レイプ、奴隷労働、集団処罰を含む、広範な人権侵害に関与している」

と指摘。

「これまで長年にわたり、北朝鮮人民共和国政府は、人権理事会が任命した北朝鮮人民共和国における人権状況に関する歴代の特別報告者や人権高等弁務官事務所に対する協力を一貫して拒否してきた。従って、また変わることのない事態の重大性ゆえに、私は、世界最悪であるにも関わらず、殆ど理解も報道もされていない人権状況に対する徹底的な調査が、完全に正当化されるだけでなく、遅きに失していると考えている」

と述べた。
ピレイ高等弁務官の今回の声明は、北朝鮮の人権侵害に対する特別報告者マルズキ・ダルスマン氏の姿勢と重なる。
ダルスマン特別報告者は最新の報告書の中で、国際社会に自身が指摘した「政治犯収容所の広範な利用、劣悪な刑務所環境、強制労働・拷問・体罰」などの人権侵害に対して「より詳細な調査のメカニズム（more detailed mechanism of inquiry）」を設置することを求めた。
餓死をもたらすほどの食糧配給状態、病気、危険な環境での強制労働、看守によって時には命まで奪われるほどの虐待を受けるなどを含む非人道的な環境の収容所に、推計１５万から２０万の政治犯が裁判なしで拘束されている。
北朝鮮調査委の人権侵害に対する調査は、国連に任命された中立的・優秀な専門家らにより徹底的に行われる。北朝鮮の被害者の声を調査委は真摯に聞くことになる。なぜなら北朝鮮国内でそうした声をあげることは報復処罰を招き不可能だからだ。国連人権理事会での北朝鮮決議における主要提案国である日本政府とＥＵは極めて重要な役割を担っている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、現国連特別報告者マルズキ・ダルスマン氏を長とし、その他の優秀な国際的専門家らからなる調査委の設立を求めた。
前出のリベロディレクターは

「国連人権理事会理事国は、ピレイ人権高等弁務官が呼びかけた北朝鮮調査委の設立要請に前向きに対応するべきだ」

と語る。

「北朝鮮の人権侵害を顕在化させ、北朝鮮政府が人権保護基準を無視することがなくなるように、世界各国政府の団結した取組みが必要とされている。」



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）