昨夜、国会事故調の報告書が発表され記者会見が行われました。
国会事故調報告書
人災であることを認定したり、東電の体質批判もあり、非常に頑張ったという気はします。
まだ全文を読んでいないのですが拾い読みした限りでは、管総理が色々な局面で口を挟んだことが自体が悪化した原因というよりは、東電本店サイドが保安院などの顔色をうかがって責任を取ろうとしなかった企業体質を責めています。
このあたりは「管総理が馬鹿」と短絡的に書く一部マスコミやネット世論と報告書を自分で読んでの印象を比較するといいでしょう。
一つ気になったのは、事故の加害者の責任追及だったか東電テレビ会議システムの証拠保全かの質問で、事故調側が我々には国政調査権がなく権限が弱い、これから先はこの報告書を元に国政調査権がある国会議員が動いて欲しい、と回答したことです。
東京新聞の報道では「国政調査権の発動を国会に要請できる権限も与えられた。」とあり、間接的ながらも権限があるはずです。
もし権限がなかった押したら、早い段階で委員はそれを主張して、事故調に権限を与えるか、それが難しいなら権限を持っている人（国会議員）をメンバーに入れて、その人経由で調査すればいいわけです。
そこは大きな謎ですし、大きな問題点でもあります。
いずれにしろ、事故（事件と呼ぶべきか）から１年４ヶ月が過ぎて、真実のごく一部ですが表に出てきたと言うことですね。
これからも興味を持ち続けようと思います。
毎日新聞
＜国会事故調＞原発事故「明らかに人災」…報告書公表
毎日新聞 7月5日(木)21時5分配信
東京電力福島第１原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は５日、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震・津波対策を立てる機会が過去、何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたと批判。その背景に「組織的、制度的問題」があると指摘した。
報告書は６４１ページ。衆参両院議長に提出した。事故の根源的な原因として、経済産業省と密接な関係にあった東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』になっていた」とした。
その結果、経産省原子力安全・保安院の「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、東電を「自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質」と断じた。
事故の直接的な原因として「事故は津波が要因」との見方を否定する見解も盛り込んだ。政府の事故調査・検証委員会（政府事故調、畑村洋太郎委員長）の中間報告書（昨年１２月公表）や、東電の社内調査報告書（今年６月公表）は「非常用電源の喪失は津波による浸水が原因」との見方を示してきた。
しかし国会事故調の報告書は、津波の到達時間などを検証した結果、少なくとも１号機の非常用電源の喪失は津波によるものではない可能性があると指摘した。原子炉圧力容器の圧力を下げるための弁が作動していなければ、「１号機では地震の揺れによる小規模の冷却材喪失事故が起きていた可能性がある」とした。
東電が原発からの「全面撤退」を検討したとされる点は「東電内部で全面撤退が決まった形跡はなく（官邸側の）『誤解』だった」と結論付けた。
ただ、誤解を生んだ最大の責任は「民間企業の経営者でありながら、自律性と責任感に乏しい清水（正孝元）社長が、あいまいな連絡に終始した点に求められる」と指摘。「東電は、官邸の誤解や過剰介入を責められる立場になく、そうした事態を招いた張本人である」とした。
◇官邸介入で混乱
事故後の対応では、保安院や東電の説明不足に不信感を募らせた官邸が現場に介入したとし、「情報を把握できないまま介入し混乱を引き起こした。事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と認定。そのうえで「官邸政治家は、真の危機管理意識が不足し、官邸が危機において果たすべき役割についての認識も誤っていた」と厳しく指摘した。
「官邸、規制当局、東電経営陣には、準備も心構えもなく、被害拡大を防ぐことはできなかった」と強く批判した。
事故発生翌日の３月１２日朝、菅直人前首相が現場を視察したことに関しても「現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいら立ちをぶつけることで、むしろ現場にプレッシャーを与えた可能性もある」と指摘した。
こうした検証を踏まえ、報告書は▽規制当局に対する国会の監視▽政府の危機管理体制の見直し▽新しい規制組織に必要な要件－－など７項目を提言している。【笈田直樹、奥山智己】
◇解説…規制の「主従逆転」を指弾
発生直後から原子力業界が「想定外」で片付け、誰もがふに落ちなかった東京電力福島第１原発事故。東電と監督する規制当局の「逆転関係」が原因と指弾したのが、国会事故調の特徴だ。
当初、調査期間が半年と短く、任命されて初めて原発問題に取り組んだ委員もいて、調査への不安もささやかれた。しかし、調査の予算は約１５億円で政府事故調の３倍超。強力な調査権限が認められ、菅直人前首相ら当事者の声を公開の場で伝えた意味は大きい。
報告書は「規制を骨抜きにする試みを続けてきた」という東電や、安全制度の強化に否定的な経済産業省原子力安全・保安院の安全文化を軽視する体質を断罪した。事故から１年４カ月。今なお１６万人余りが福島県内外で避難生活を強いられ、政府は国民を守らない、という疑念さえ抱かせている。このような惨劇を招かないよう関係者の覚悟を求めたい。【奥山智己】
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東京新聞
地震で損傷の可能性 国会事故調報告書
2012年7月6日 07時01分
東京電力福島第一原発事故の原因や背景を調べている国会の事故調査委員会は五日、調査報告書を発表した。最悪レベルの事故が起きた直接の原因について、地震で重要な機器が壊れた可能性を指摘。原因は「想定外」の大津波だとする東電や政府と異なる見解を示した。
黒川清委員長は同日、横路孝弘衆院議長、平田健二参院議長に報告書を提出。全文はインターネット上にも公表された。
報告書は最初の揺れで原子炉が緊急停止後に最大の揺れがあったことなどを根拠に、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的には言えない」と指摘。特に１号機では、原子炉内の高圧蒸気を格納容器内に逃す装置が動かなかった可能性があるとし、配管に開いた小さな穴から時間をかけ冷却水が漏れた可能性を否定できないと結論付けた。
官邸の事故対応については、菅直人首相（当時）による事故翌日の現場視察などを挙げ「官邸の直接介入が指揮命令系統の混乱、現場の混乱を生じさせた」と指摘。経済産業省原子力安全・保安院など官僚機構の機能不全が、官邸主導の事故対応を招いたとした。
一方、東電に対しても「現場の技術者よりも官邸の意向を優先した」などと対応のまずさを指摘。「官邸の過剰介入を責められる立場にはなく、むしろそうした混乱を招いた張本人」と断じた。福島第一原発事故では、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）が先行し調査を進めていたが、野党の要求で昨年十二月、憲政史上初の国会事故調が設置された。政府事故調と異なり公開での参考人聴取を原則とし、菅氏や東電の清水正孝元社長ら三十八人が応じた。
国政調査権の発動を国会に要請できる権限も与えられた。実際に調査権を使う場面はなかったが、強い権限をバックに調査することができ、東電本店と原発内の前線基地を結んだテレビ会議の映像記録を見るなど、有利に調査を進めた。
（東京新聞）
国会事故調報告書
人災であることを認定したり、東電の体質批判もあり、非常に頑張ったという気はします。
まだ全文を読んでいないのですが拾い読みした限りでは、管総理が色々な局面で口を挟んだことが自体が悪化した原因というよりは、東電本店サイドが保安院などの顔色をうかがって責任を取ろうとしなかった企業体質を責めています。
このあたりは「管総理が馬鹿」と短絡的に書く一部マスコミやネット世論と報告書を自分で読んでの印象を比較するといいでしょう。
一つ気になったのは、事故の加害者の責任追及だったか東電テレビ会議システムの証拠保全かの質問で、事故調側が我々には国政調査権がなく権限が弱い、これから先はこの報告書を元に国政調査権がある国会議員が動いて欲しい、と回答したことです。
東京新聞の報道では「国政調査権の発動を国会に要請できる権限も与えられた。」とあり、間接的ながらも権限があるはずです。
もし権限がなかった押したら、早い段階で委員はそれを主張して、事故調に権限を与えるか、それが難しいなら権限を持っている人（国会議員）をメンバーに入れて、その人経由で調査すればいいわけです。
そこは大きな謎ですし、大きな問題点でもあります。
いずれにしろ、事故（事件と呼ぶべきか）から１年４ヶ月が過ぎて、真実のごく一部ですが表に出てきたと言うことですね。
これからも興味を持ち続けようと思います。
毎日新聞
＜国会事故調＞原発事故「明らかに人災」…報告書公表
毎日新聞 7月5日(木)21時5分配信
東京電力福島第１原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は５日、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震・津波対策を立てる機会が過去、何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたと批判。その背景に「組織的、制度的問題」があると指摘した。
報告書は６４１ページ。衆参両院議長に提出した。事故の根源的な原因として、経済産業省と密接な関係にあった東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』になっていた」とした。
その結果、経産省原子力安全・保安院の「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、東電を「自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質」と断じた。
事故の直接的な原因として「事故は津波が要因」との見方を否定する見解も盛り込んだ。政府の事故調査・検証委員会（政府事故調、畑村洋太郎委員長）の中間報告書（昨年１２月公表）や、東電の社内調査報告書（今年６月公表）は「非常用電源の喪失は津波による浸水が原因」との見方を示してきた。
しかし国会事故調の報告書は、津波の到達時間などを検証した結果、少なくとも１号機の非常用電源の喪失は津波によるものではない可能性があると指摘した。原子炉圧力容器の圧力を下げるための弁が作動していなければ、「１号機では地震の揺れによる小規模の冷却材喪失事故が起きていた可能性がある」とした。
東電が原発からの「全面撤退」を検討したとされる点は「東電内部で全面撤退が決まった形跡はなく（官邸側の）『誤解』だった」と結論付けた。
ただ、誤解を生んだ最大の責任は「民間企業の経営者でありながら、自律性と責任感に乏しい清水（正孝元）社長が、あいまいな連絡に終始した点に求められる」と指摘。「東電は、官邸の誤解や過剰介入を責められる立場になく、そうした事態を招いた張本人である」とした。
◇官邸介入で混乱
事故後の対応では、保安院や東電の説明不足に不信感を募らせた官邸が現場に介入したとし、「情報を把握できないまま介入し混乱を引き起こした。事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と認定。そのうえで「官邸政治家は、真の危機管理意識が不足し、官邸が危機において果たすべき役割についての認識も誤っていた」と厳しく指摘した。
「官邸、規制当局、東電経営陣には、準備も心構えもなく、被害拡大を防ぐことはできなかった」と強く批判した。
事故発生翌日の３月１２日朝、菅直人前首相が現場を視察したことに関しても「現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいら立ちをぶつけることで、むしろ現場にプレッシャーを与えた可能性もある」と指摘した。
こうした検証を踏まえ、報告書は▽規制当局に対する国会の監視▽政府の危機管理体制の見直し▽新しい規制組織に必要な要件－－など７項目を提言している。【笈田直樹、奥山智己】
◇解説…規制の「主従逆転」を指弾
発生直後から原子力業界が「想定外」で片付け、誰もがふに落ちなかった東京電力福島第１原発事故。東電と監督する規制当局の「逆転関係」が原因と指弾したのが、国会事故調の特徴だ。
当初、調査期間が半年と短く、任命されて初めて原発問題に取り組んだ委員もいて、調査への不安もささやかれた。しかし、調査の予算は約１５億円で政府事故調の３倍超。強力な調査権限が認められ、菅直人前首相ら当事者の声を公開の場で伝えた意味は大きい。
報告書は「規制を骨抜きにする試みを続けてきた」という東電や、安全制度の強化に否定的な経済産業省原子力安全・保安院の安全文化を軽視する体質を断罪した。事故から１年４カ月。今なお１６万人余りが福島県内外で避難生活を強いられ、政府は国民を守らない、という疑念さえ抱かせている。このような惨劇を招かないよう関係者の覚悟を求めたい。【奥山智己】
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東京新聞
地震で損傷の可能性 国会事故調報告書
2012年7月6日 07時01分
東京電力福島第一原発事故の原因や背景を調べている国会の事故調査委員会は五日、調査報告書を発表した。最悪レベルの事故が起きた直接の原因について、地震で重要な機器が壊れた可能性を指摘。原因は「想定外」の大津波だとする東電や政府と異なる見解を示した。
黒川清委員長は同日、横路孝弘衆院議長、平田健二参院議長に報告書を提出。全文はインターネット上にも公表された。
報告書は最初の揺れで原子炉が緊急停止後に最大の揺れがあったことなどを根拠に、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的には言えない」と指摘。特に１号機では、原子炉内の高圧蒸気を格納容器内に逃す装置が動かなかった可能性があるとし、配管に開いた小さな穴から時間をかけ冷却水が漏れた可能性を否定できないと結論付けた。
官邸の事故対応については、菅直人首相（当時）による事故翌日の現場視察などを挙げ「官邸の直接介入が指揮命令系統の混乱、現場の混乱を生じさせた」と指摘。経済産業省原子力安全・保安院など官僚機構の機能不全が、官邸主導の事故対応を招いたとした。
一方、東電に対しても「現場の技術者よりも官邸の意向を優先した」などと対応のまずさを指摘。「官邸の過剰介入を責められる立場にはなく、むしろそうした混乱を招いた張本人」と断じた。福島第一原発事故では、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）が先行し調査を進めていたが、野党の要求で昨年十二月、憲政史上初の国会事故調が設置された。政府事故調と異なり公開での参考人聴取を原則とし、菅氏や東電の清水正孝元社長ら三十八人が応じた。
国政調査権の発動を国会に要請できる権限も与えられた。実際に調査権を使う場面はなかったが、強い権限をバックに調査することができ、東電本店と原発内の前線基地を結んだテレビ会議の映像記録を見るなど、有利に調査を進めた。
（東京新聞）
