庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

特別会計制度は目的と財源が明確で効果がハッキリでる。

2010-10-28 | 国創り政治問題
特別会計制度による政府の事業は、当初の狙いはなんであったのか。
それは、少ない財源の中で、毎年の様に予算の取り合いに活動のエネルギーを浪費しない為に、特別の目的に為の事業を進める財源確保の手段であった。
日本の各地を結ぶ道路特会は、自動車の利用者が使う燃料に課税をして、財源を集めることで、道路の拡張、延伸、舗装の質向上に向けて、毎年の確実に入る財源を基にして、計画的に事業を進めることができた。
貧弱な日本の道路を、曲がりなりにも一流の先進国並みに引き上げる制度として、有効に機能してきたのである。

航空網の整備も、貧弱な空港のレベルを、国際水準に引き上げる事業を計画的に進めることができた。
その財源は、空港利用者と航空会社から一定の費用を上乗せすることで、利用者の便益を挙げる目的に沿っているので、不満を持たずに利用側が負担することが継続できた。

しかし、当初の目的をほぼ達成した段階から、中身がおかしくなってきたことは、今では誰でも知っている。
自動車のほとんど通らない道路を過疎の地域に作ったり、必要性の少ないバイパス道路を計画して、地元に工事費が入ることが目的に入ってしまった。
それにうまく便乗して、周辺事業に隠れ天下り団体を多数作って、官僚のライフスタイルの財源にしてしまう様な、省益の特別会計制度に変身してしまった。

20年前には、その構造が露呈していたのに、政治家は自分の選挙に有利に働く様に、便乗して「特会の制度」を温存することに奔走していたので、日本のお金に使い方が、まったく無駄になっていった。
やっと今頃になって、国民の為にならない「特会」の見直しが始まったが、1年やそこらで問題点が洗い出されるほど、簡単ではない。

道路特会や空港整備特会は解体しても良いが、その先にどうするかは、民主党政権の大きな課題として立ちはだかっている。
一般財源に入れるとしているが、それでは、全国に対する予算配分は適正にできるのであろうか。

ここは、先にも書いた様に、道路、鉄道、航空路、一部は海路も取り込んで、地域における将来の交通網のあり方を描いた上で、毎年の財源が確保できる制度に置き換えていくべきである。
国土交通省の中央官庁で、すべての地域の交通体系を計画して進めるのではなく、地域の自治体の連合体で進める。

中央官僚の能力は、日本全体を把握して計画するには不足だが、例えば、九州地域一帯の交通体系の将来を計画するには、ちょうど適切ではないか。
中央官庁の職務を解いて、九州一帯の計画と推進にあたれば、能力を存分に発揮できる可能性が大きい。
もちろん、計画に対する財源は、地域主権の考え方で九州に移譲する。
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