アメリカの不法滞在移民は1100万人に達している。
不法滞在移民の一部の不埒ものだが、麻薬取引や殺人事件などの悪質な犯罪に関わる不法滞在移民を擁護する人はいないだろう。
ところが、マスメディアや自称リベラル派の人たちは、人道的な立場を前面にたてて、不法越境者を防止する「メキシコとの国境に壁を建設」は暴挙という。
現在では、メキシコとの国境に1000kmの壁が建設されている。
「残りの約2200kmに、越境が困難になる長大な壁を建設する。」との選挙公約は、
だれにも明確な公約で、大統領に就任後の１週間で、大統領命令を発したのは、
選挙公約を反故にするのが通常の政治家にあって、異例の真面目な政治家である。
しかし、その大統領命令に対して、マスメディアの論調はトランプ氏の【おごり高ぶり、傲慢な政治家】として、最低レベルの評価をしている。
国境を守ることは、自国の国民に対する最低限の責任で、それをおろそかにする政治指導者は、怠慢のそしりを受けるのは当然だろう。
ところが、日本では周辺が全て海洋で、天然の壁ができているから、越境者を取り締まるのは比較的容易である。
アメリカとメキシコの国境は、大半が無人地帯の過疎地、砂漠地帯で、越境する無法者には、闇に紛れた越境が可能で、それを請け負う犯罪組織もある。
これらを放置してきた歴代のアメリカ政権の方が、はるかに政治家レベルが低い。
トランプ大統領は勇気を持って、「歴代政権の怠慢を批判」しているのだ。
問題は、「壁の建設費用をメキシコに全額支払わせる」と、選挙公約に掲げたことである。
外国に対して支払わせる命令はできないし、無理強いすれば、外国の主権を脅かす行為である。
アメリカが全額を負担するのが最も妥当であるが、選挙公約をしてしまったから、メキシコ側が拒絶することを承知で、首脳会談を先送りする外交手段にでた。
国境の壁の建設工事は、数ヶ月以内に始まる予定だが、費用負担の外交交渉は、１年ではとても決着しないだろう。
メキシコ政府では、現在の大統領の支持率は10％台に下落しているので、交渉相手としては信頼できないし、譲歩を迫っても無駄だと判断したようだ。
そこで、費用の大半を「メキシコとの貿易交渉を優先的に進める」作戦をとり、「北米自由貿易協定（NAFTA）」の再交渉を始める「政権公約の実行」に入った。
生真面目なトランプ氏は、何よりも国民との約束の政権公約を実現する方向での政治活動を優先するのだろう。
それも外国企業とか国際的金融資本家の利益などは視野の外で、「アメリカ第一」を掲げて、最終目的の「アメリカ国民の利益」になることを優先する。
非常にわかりやすい政治行動だが、その影響がどう出るかは、これからだ。（続）