何にも進展がない野田内閣の改造が実施された。政権発足以来、東北大震災関連の復興対策以外は、重要な課題についての成果はなく、先の臨時国会での法案成立は、最低のレベルであった。
世論調査での野田内閣の支持率は３０％台で、不退転の決意を表明している「消費税アップ」は、国民の半数以上が反対となっている。
賛成する人でも、政府の無駄使いを削減することが条件での増税容認である。
だが、野田内閣では、行政改革や議員定数削減は出来ないと見ている人が、８割近くになっていて、政権がいかに信頼されていないかの証拠である。
そんなことでモタモタしていたら、「国際投機集団」のユーロ圏の次の「国債暴落投機トバク場」にされかねない。消費税アップを実現出来る目途が立ったとしても、2015年10月で１０％消費税では財政の健全化には、ほど遠い状況である。
まず第一に取り組むべきは「経済の活性化によるデフレ脱却」と、国民の消費意欲増加による経済の回復である。
それには、「増税なき再建、徹底した行政改革」を実施した、1980年代初期の、国営事業の民営化と健全な経営体制への転換を、思い起こすべきである。
一朝一夕にできる改革ではないが、政治生命をかける意気込みで取り組むと宣言し、その体制を創って進む決意を国民に表明するのだ。消費税アップの増税を先に宣言するなど、ホン末転倒の決意表明では、すぐに退陣しなければならない位に、内閣支持率は低下する。
その様な事態を招くことこそ、「国際投機集団」に狙われる最大のきっかけとなるのだ。
内閣改造の目玉は、岡田克也氏の就任であるが、マスメディアも報道姿勢が間違いを産みだす原因になっている。
岡田大臣は、「行政改革・公務員制度改革」を担当する大臣で、同時に、「社会保障・税一体改革」の担当となっている。大臣になる前は民主党の行革調査会の会長で、独法の改革に取り組み、「102法人を半減すべき」と提案し、政府案では４割削減を決定させるまですすめた。
今後は、直接の担当大臣となって、これを実現させる責任者となったのだ。
それを、あたかも増税担当大臣として書き、「消費増税シフト内閣」などと書くから、国民の目がおかしくされる。
「ムダ削減シフト内閣」と書くべきだろう。