日本は唯一の被爆国であり、核兵器を使用した場合の非人道的な被害にあった経験を持つので、核兵器の廃絶に対する発言に説得力がある。
ところが、先日の国連の会議において、「核兵器廃絶に向けての国際会議」を来年から始める決議案に反対票を投じた。
これには、世界のおおくの国から驚きと失望を引き起こしてしまった。
一体、日本は何を目指していこうというのか、世界からは疑念を持たれる「大きな愚策」を仕出かしてしまった。
アメリカ大統領選の前に、日本は従来のままに【核の傘の庇護の元に居続ける】との意思表示をすることが、将来に禍根を残すことになるだろう。
歴代の自民党政権は、「非核三原則を堅持する」との方針の元に、核兵器は保有しない、核兵器の開発はしない、核兵器は持ち込ませない、としてきた。
冷戦時代の核戦争の抑止力は、大量破壊兵器による「相互報復戦」の「恐怖をベースにした戦争抑止」の依存していた。
1990年のベルリンの壁崩後に、ソ連が解体されてから、ロシアを相手に「大量に余剰になった核兵器の削減交渉」が、世界の軍縮の唯一のテーマになっている。
しかし、それすらも「米露の対決」がエスカレートする事態で、削減交渉はさらに進展が望めない状況になっている。
だが、日本は核兵器の廃絶に向けての国際行動は、消極的の一語に尽きる。
もっとも急ぐべき課題は、「核兵器の拡散」を停止することである。
核兵器の保有国が、国際的な交渉ごとで、優位に立つ慣例を極力廃止することから始めるべきである。
北朝鮮のように、国力とは関係なしに「核兵器の保有国を目指す国策」をとることが、いかに愚かな国際関係になるかを、実例として示すことが、これ以上の隔壁保有香を増やさない入り口になるだろう。
イランのように石油資源を餌にして、核兵器の保有を秘密裏にすすめる国を、どのような方策で阻止するかも、緊急の課題である。
日本はこの面での先頭に立たなければ「核兵器の拡散防止」にならない。
それにもかかわらず、安倍政権の方針は、相変わらずの「アメリカの核の傘の庇護」にたよる国策で、理不尽な要求にも唯々諾々と従うだけに過ごしている。
今回の国連における「核兵器の禁止条約の交渉開始」決議案にあたって、アメリカ現政権の方針の言い分を優先して、従来は「棄権票」を投じる案件にもかかわらず、【反対票を投じた愚策】に転換してしまった。
日本は「国連総会に核兵器廃絶を訴える決議案」を提出して、「核保有国と非核保有国との橋渡し役」を、実績としてきたが、それも昨年には支持を失った。
安倍首相は、この決議案に、「アメリカを共同提案国」に加わったことが、大きな成果だと説明しているが、【非核保有国の失望と不満を買った】負の方がおおきい。