２０１１年１１月２０日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号「潜入！ ウワサの現場」で記事 . . . 本文を読む
朝霞の公務員宿舎が騒がれていたが、全国に２１万戸超もある国家公務員宿舎が存在することこそが、問題の本質だ。ソニーとホンダは20代のうちに独身寮を出なければならず、社宅は全廃。キヤノンは2004年に独身寮すら全廃、住宅手当も廃止した。ところが公務員は、財政赤字が年々拡大しつつあるなか、30代以降も悠々と国民の資産である公務員宿舎に格安で住み続けている。そこでグーグルマップにより、人口が多い東京２３ . . . 本文を読む