「子どもが欲しいものを親にねだるときに必ず言う言葉は「テストでいい点数を取るから」。だが結局、成績が上がらず欲しいものも手に入らない。そんなことを思い出させる野田首相の消費税増税方針だ。
消費税を上げるには、まず、政府側も無駄を省かなければ国民を納得させられない。そんなところからドタバタと出てきたのが、国会議員の定数削減（小選挙区を5減の295選挙区とし、比例代表定数を180議席から100議席に80議席削減する案）、公務員の人件費カット（平均7．8％引き下げ）、そして独立行政法人の再編・縮小（「平和祈念事業特別基金」「国民生活センター」「国立美術館」など102ある独立行政法人を65に統廃合する方針）、特別会計の削減（「農業共済再保険」「漁船再保険及び漁業共済保険」）など17ある特別会計を11に集約）、行政刷新会議廃止などである。
しかし、こうした増税の前提条件を積み上げることによって、逆に消費税増税の実現から遠のき始めているのが実情である。
例えば、定数削減は、野党が猛反発している。独法の再編は、そのことでいくら削減されるかさえも明示できない状態。特別会計の削減もしかり。
そもそも議員定数削減や公務員の人件費カット、さらには行革のいずれも09年のマニフェストに明記していたことだ。例えば当時のマニフェストには「衆議院の比例代表定数を80削減します」「国家公務員の総人件費を2割削減します」「国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します」などとうたっている。これを政権交代直後から着手していれば、もともと増税論議にこんな課題を交換条件に出す必要はなかった。つまりは、マニフェストが実現できないまま2年半が過ぎたということだ。ここにきて2年半の政権交代のドタバタが一挙に煮詰まってきた感がある。」（抄）
２０１２年１月２０日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号
「今日のニュースに一言」でジャーナリスト・二木啓孝氏の記事
「どんどん実現から遠のく！？ 野田首相の消費税増税方針とその前提」
を聞き書きしました。
