東京新聞の報道によれば、中谷元・防衛相は１５日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権に基づき、戦時の機雷掃海を想定する中東・ホルムズ海峡の状況について、情勢が悪化しているわけではないと認めた。政府は憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認する理由として「日本を取り巻く安全保障環境の変化」を挙げるが、ホルムズ海峡での機雷掃海に関しては、この説明と直接関係ないことになる。中谷氏は安保環境の変化について、中東での過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）拡大や大量破壊兵器の拡散を挙げ「直ちにホルムズ海峡での船舶の航行に悪影響を及ぼす危険があるわけではないが、将来こういうことに端を発して機雷がまかれる事態も想定する必要がある」と説明。共産党の赤嶺政賢氏は「ホルムズ海峡に直ちに悪影響がないなら、うその説明になる」と批判したとのことです。同紙の記事ではペルシャ湾では、一九八〇年代のイラン・イラク戦争でイランが、九一年の湾岸戦争ではイラクが機雷をまいたことがある。近年はイランが米欧との関係改善に乗り出し、情勢はむしろ改善していると書かれています。
ソースです ⇒ http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061602000112.html
安倍総理がホルムズ海峡閉鎖のリスクを安保法制推進の根拠にしてきたことは周知の通り（５月２７日の衆院平和安全法制特別委員会での答弁-想定し得るのはホルムズ海峡の機雷除去だ。他の例は念頭にない-と述べた）ですので、防衛相が総理の主張に（当面は）根拠がないと認めたことになると思うのですが、いったいこの人たちは大丈夫なのか心配になります。そもそも日本政府が、国会のような公の場で日本政府首脳が「ホルムズ海峡波高し！」と発言することは、イランやオマーンといった海峡沿海諸国に喧嘩を売っているようなものです。根拠のない憶測を政府首脳は軽々しく国会で口にすべきではないと思います。
以上は４月１０日に本ブログでも書いたことですが、防衛相の発言で私の上の確信は強くなりました。
４月のブログ記事はこちらです ⇒ http://blog.goo.ne.jp/ss18m/e/2dad00f68889df77955dd959557a997a
上のブログ記事にも書きましたが、本気で日本経済の生命線の維持を考えるならば、ホルムズ海峡を迂回するアラブ首長国連邦（UAE）が2010年に建設した（住友金属工業がパイプの一部を製造）海峡迂回パイプラインThe Abu Dhabi Crude Oil Pipeline（上の地図の緑の点線の部分）の利用やその強化のためにUAE政府との提携を強化するなどの措置を進めるべきと考えます。上の地図で見ますとペルシャ湾内部分の終端が海につながっていないので、その部分の建設に日本が協力するなどできることはたくさんありそうです。
上の地図のソースです ⇒ https://www.bncnetwork.net/Project/Crude_Oil_Pipeline_Network_(Abu_Dhabi_Crude_Oil_Pipeline_-_ADCOP)/N8XEAJbncFW---k=
