義務？

　朝日新聞の報道によれば、政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれたそうです。

ソースはこちらです⇒http://www.asahi.com/science/update/0419/TKY201004190202.html

　１千万円以上の研究費を得ている研究者は１万人位いますから、これは大変な規模です。私は科学コミュニケーションの研究を私自身も科研費を得て、もう１０年くらい行っています。科学コミュニケーション活動が、研究者が社会からの支援を継続的に受けていく上で極めて重要であることは良く分かっているつもりです。
　しかし義務化というのもどうでしょう。１千万円以上の研究費による研究プロジェクトの運営は事務手続きだけでも相当な負荷が研究者にかかります。事務支援者にまかせることができない作業も相当あります。それに加えて市民向けの科学コミュニケーション活動というのは結構大変ではないでしょうか。それに研究活動において有能だからといって、コミュニケーション能力も優秀だとは限らないのです。カール・セーガン、スティーブン・J・グールド、寺田寅彦のように、どちらの側面も優秀な研究者は稀でしょう。そうしたら研究者にコミュニケーション能力を養成しなければなりません。これも時間と手間がかかります。
　それでもそうした優秀な研究者に市民向けに分かりやすく自分の研究を説明するということそのものを考えていただく機会を作るということには意味があるかもしれません。