応訴義務 2012年09月21日 | 時事 読売新聞の報道によれば、野田首相が２６日に行う予定の国連総会の一般討論演説で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる「義務的管轄権」の受諾を、各国に呼びかける意向であることが分かったそうです。同記事によると、日韓の間の島根県・竹島や、中国と周辺国の間の南シナ海の領有権問題などを念頭に、国際法に基づく平和的解決の必要性を訴える。同時に、義務的管轄権を受諾していない韓国 . . . 本文を読む
